年末調整代行おすすめ13選【2026年】税理士は必要？料金も比較

「申告書のチェックと不備の差し戻しに、11月から12月まで担当者が付きっきりになる」。「控除証明書の原本を回収して付け合わせる作業が、年明けまで終わらない」。「従業員からの質問が総務に集中して、通常の業務が止まる」。年末調整の代行を調べ始めるきっかけは、このような状況から生まれます。

年末調整だけを外に頼むと、申告書のチェックと問い合わせ対応を担当者が行わずに済むことが目指せます。しかし「税理士でないと違法ではないのか」「今年の分に間に合うのか」「従業員1人あたりいくらかかるのか」と、頼む前に迷う点も多いです。

この記事では、編集部が公式サイトに導入事例を公開している年末調整代行13社を、「どんな状況の会社を支援しているか」の観点も含めて、掲載しました。年末調整の代行を依頼したあとの会社を見ると、次のような成果につながった事例もありました。

• 申告内容の確認を任せ、初年度に年末調整の工数を約80％減らした
• 控除証明書の原本回収と読み取りを任せ、担当者1人が1か月かかっていた管理がほぼゼロになった
• 操作に関する従業員からの問い合わせが、ほとんど来なくなった

ぜひ最後までご覧ください。

この記事は経理代行のおすすめ13選の中の、年末調整代行の比較記事です。

1. この記事の掲載基準

公式サイトに導入事例か利用者の声を公開していて、そこから業種・規模・課題が分かりやすい会社を掲載しました。知名度ではなく、事例を公開していて、お客さんの課題や導入の背景が分かる会社を中心に選んでいます。年末調整の代行を公式サイトで独立したサービスとして出している会社と、給与計算や人事労務の代行の中で年末調整を受けている会社の両方を含みます。

料金は公式サイトに金額が書いてある場合に転記し、書いていない会社は「お問い合わせでご確認ください」としました。数字は各社の公開情報で、確認日は記事末尾の注記にあります。本記事には有料掲載企業が含まれる場合があり、該当する会社にはブロックの冒頭にPRと表記します（2026年10月時点で該当なし）。

2. 年末調整代行とは

年末調整代行とは、申告書の回収と不備のチェック、年税額の計算、源泉徴収票と法定調書の作成や提出といった年末調整の実務を、外部の会社に頼むサービスです。給与計算を自社で続けたまま、11月から1月に集中する作業を切り出して頼む会社が多いです。頼む範囲は、申告書のチェックだけの形から、市区町村への給与支払報告書の提出まで頼む形まで幅があります。ここでは、依頼できる業務の範囲と、税理士法との関係、給与計算代行や経理代行との違いを整理しました。個別の会社は、6章「年末調整代行のおすすめ13選」で1社ずつ紹介します。給与計算を通年で任せる場合の月額は給与計算代行を通年で頼むときの費用相場で確認できます。

年末調整代行に依頼できる業務の範囲

13社の公式サイトの対応業務を並べると、年末調整の工程は次の9つに分かれます。

どの工程まで頼むかで、料金と自社に残る作業が変わります。自社が手放したい工程がどこまでかを先に決めてから、各社の対応業務と見比べるのがおすすめです。

税理士でなくても年末調整の代行は頼めるか

税理士法の条文と、国税庁の税理士制度のQ&A「6 税理士法違反行為」に「年末調整」の語はなく、工程ごとに頼めるかどうかも書かれていません。税理士または税理士法人でない者は税理士業務を行えないので、頼む業務のうち税理士業務に当たりうる部分を誰が担うかを確かめることが大事です（税理士法第2条・第52条）。

国税庁は税理士業務を「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つと整理しています。税理士法第52条は「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と定め、違反して税理士業務を行った者は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。国税庁は、「業とする」とは反復継続して行うことなどをいい、必ずしも有償であることを要しないと説明しています。年末調整に別料金を取らない形でも、担い手は同じように確かめることが大事です（出典：国税庁 税理士制度のQ&A「6 税理士法違反行為」）。

税務書類の作成は、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの（申告書等）を作成することをいいます（税理士法第2条第1項第2号）。国税庁の同じQ&Aは、「作成する」とは申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないと説明しています（税理士法基本通達2-5）。年末調整のどの作業が単なる代書に当たるかは、このQ&Aには書かれていません。問6-2は、提出義務者である事業者自身が番号以外の部分を自己の判断に基づき作成した法定調書に、受託者が番号のみを記入しても税務書類の作成に当たらないとする回答で、他の作業には触れていません。編集部の読みでは、控除を認めるかどうかは「自己の判断」に関わるので、誰が判断するかを実際の分担で確かめることが大事です。

社会保険労務士については、日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会が平成14年6月6日に交わした、税理士の付随業務の範囲に関する確認書の末尾に記述があります。そこには「年末調整に関する事務は、税理士法第２条第１項に規定する業務に該当し、社会保険労務士が当該業務を行うことは税理士法第５２条（税理士業務の制限）に違反すること」と書かれています。出典は日本税理士会連合会の確認書（平成14年6月6日）です。社労士法人に頼むときは、年末調整に関する事務を誰が受けるかを先に確かめることが大事です。年末調整を受ける会社の公式サイトには、提携する税理士法人が電子申告を担う形や、補助業務に範囲を絞る形が書かれています。

頼む側が確かめるのは、年税額の計算と法定調書の作成、提出や電子申告の代行を誰が担うかです。各社の公式サイトには、税理士や税理士法人が計算まで担う形と、代行会社に申告内容のチェックと給与ソフトに取り込むデータの作成を頼み、計算と提出を自社か顧問税理士で行う形が見られます。この2つは公式サイトに見られる分担で、法令が定めた区分ではありません。どの形でも、契約の相手が税理士か税理士法人か、そうでなければ税理士業務を誰がどの契約で担うかを確かめることが大事です。委託しても、源泉徴収票など法定調書の提出義務者は給与を支払う会社のままです。国税庁は税務相談の「相談に応ずる」を、租税の課税標準等の計算に関する事項について具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することと説明しています。従業員からの控除の質問に誰が答えるかも、確かめると安心です。5章の比較表は公式サイトの記載をまとめたもので、各社の税理士法上の扱いを編集部が判定したものではありません。

給与計算代行、経理代行との違い

「誰が、どこまでやるか」で違いを整理しました。

給与計算をすでに外に頼んでいる会社は、その会社に年末調整を追加する形が、基本料金の面でも引き継ぎの面でも進めやすいです。経理全体を外に出す費用は経理代行の費用相場にまとめています。

3. 年末調整代行の料金相場

年末調整代行の料金は「基本料金と1人あたりの単価の組み合わせ」と「1人あたりの単価だけ」の2つの方式に分かれます。公開されている料金では、1人あたり1,100円から3,300円の例があります。今回編集部で調べた13社のうち、公式サイトに年末調整の金額を載せている会社は6社で、そのうち年末調整だけを頼む場合の基本料金と1人あたりの単価を公開している会社は4社でした。残りの2社は300名以上の金額例と、自社ソフトの利用が前提の料金です。金額は任せる工程の幅で変わり、申告書のチェックまでの会社は単価が低く、源泉徴収票や法定調書の作成まで含む会社は高くなります。

料金の決まり方

相場は、基本料金が8,000円から2万円程度、従業員1人あたりの単価が1,000円から2,000円程度です。1人あたり700円から1,000円という目安もあり、こちらは申告書のチェックとデータ化に範囲を絞ったサービスの数字です。税理士事務所に頼む場合は、編集部が調べた範囲では基本料金1万円から3万円、1人あたり2,000円から3,000円の例があります。

基本料金は人数帯ごとの固定額で、年1回いくらの形で示され、初回の設定費が別にかかる会社もあります。給与計算を同じ会社に頼んでいる場合は基本料金が無料になる料金表を出している会社があり、年末調整だけを単発で頼む場合とで同じ会社でも金額が変わる点に注意が必要です。少人数の会社向けには、人数帯ごとに基本料金を段階で分ける料金表を出している会社もあります。給与計算とあわせて年末調整を頼みたい場合は、給与計算と年末調整をまとめて頼める給与計算アウトソーシングで比べられます。

公開されている料金の幅

年末調整だけを頼む場合の料金を公式サイトで公開している会社は4社で、1人あたりの単価は1,100円から3,300円です。基本料金は、公開している会社で8,800円から33,000円で、単価だけを公開している会社もあります。従業員30人分を試算すると合計は39,000円から110,000円で、基本料金や初回の設定費が別にかかる会社と、単価だけの会社があります。社名つきの試算は、5章の比較表の下に置きました。300名以上の金額例や、自社のソフトの利用が前提の料金を公開している会社もあり、そうした料金は単価が990円や500円と低い代わりに、ソフトの利用料や規模の条件が付きます。

オプションと別料金

基本料金と単価に含まれない作業は、オプションとして加算されます。公開されている料金では、法定調書合計表の作成が1件5,500円から16,500円（税込）、給与支払報告書の作成と市区町村への提出が1市区町村330円から2,750円（税込）の例があります。報酬や不動産の支払調書の作成は1件1,650円から3,300円（税込）の例です。従業員からの問い合わせ窓口、控除証明書の原本回収、給与ソフト用の取り込みデータの加工をオプションにしている会社もあり、これらの金額は公開されていません。見積もりを取るときは、任せたい工程がオプションかどうかを先に確かめると総額の見誤りを防げます。

4. 年末調整代行の選び方

年末調整代行は、任せる工程の線引きと今年の申込期限を先に確かめると、見積もりを同じ条件で比べられます。13社の公式サイトと事例を読み比べて、依頼した会社が実際に見ていた点を整理しました。優先度が高い5点を紹介します。

1. 任せる工程と、自社に残す作業を先に決める

年末調整代行は、申告書のチェックだけを頼む形から法定調書の提出まで頼む形まで、会社によって受ける範囲が違います。先に自社が手放したい工程を決めておくと、見積もりを同じ条件で比べられるのが利点です。たとえば給与計算は自社で続けるなら、納品されたデータを給与ソフトに取り込んで12月の給与に反映する作業は自社に残ります。控除証明書の原本の回収と付け合わせを自社で続けると、担当者1人が1か月かかった事例があるので、作業が重い工程から順に任せると、見積もりを比べやすくなります。

2. 今年の分の申込期限と受付の状況を確かめる

年末調整代行は季節の業務なので、申込みの時期で今年の分に間に合うかが決まります。公式サイトで申込期限を8月末と公開している会社や、2026年度分の受付を終えて翌年分を受け付けている会社があります。業務の設計を6月から9月に行い、10月に案内を配り、11月に回収とチェックをする流れを公開している会社があり、税務署への法定調書の提出期限は翌年1月31日です。今年の分が間に合わない場合は、来年の申込みを春から夏にかけて進めると、業務設計の時間を確保できます。

3. 使っている給与ソフトへのデータの戻し方を確かめる

年末調整の結果は、給与ソフトに戻して12月の給与の精算と源泉徴収票の作成に使います。自社の給与ソフトの形式で納品すると公式サイトに書いている会社と、自社のソフトの利用が前提の会社があります。自社の給与ソフトの形式で納品する会社には今の給与ソフトを変えずに頼めますが、取り込み用データの加工がオプションの会社もあるので確認が必要です。自社ソフトの利用が前提の会社は年末調整のシステムと代行がセットで、ソフトの利用料が別にかかります。Web申告のシステムを従業員が使う場合は、スマートフォンだけで申告を終えられない人が出ることがあるので、紙の申告を併用できるかも聞いておくと安心です。

4. 同じ規模、同じ困りごとの会社を助けた経験があるか

公式サイトの事例には、依頼前の状況と任せた範囲が書かれています。パートやアルバイトが多く申告書の回収が重い会社、拠点が多く紙の申告が残る会社、担当者の異動で体制が崩れた会社など、自社と近い状況の事例があるかが、運用が合うかの目安になります。対象の人数を500名以上や1,000名以上と限定している会社もあるので、人数の条件を事例より先に確かめることが大事です。6章では各社の最新の事例を1本ずつ載せているので、自社と近い状況から読むのがおすすめです。

5. 年税額の計算と法定調書を誰が担うか、マイナンバーをどう扱うか

年末調整に関する事務を頼むときは、税理士業務に当たりうる部分を誰が担うかを、頼む範囲ごとに確かめることが大事です。公式サイトで提携税理士が最終確認と電子申告を行うと書いている会社、提携税理士が完全代行すると書いている会社、補助業務のみと範囲を明記している会社があります。年末調整では扶養親族のマイナンバーを含む情報を渡すので、プライバシーマークやISO27001の認証の有無、作業を国内で行うか、終了後に原本をどう返すかも契約前に決めておくと安心です。

条件別に見る年末調整代行の頼み先

年末調整代行は、任せる工程と従業員の人数、使っている給与ソフトで、向いている頼み先と費用の目安が変わります。6章で紹介する13社のうち、それぞれの条件に合う会社の例を並べました。

年末調整だけをスポットで頼むと1人あたりいくらか

公開料金のある4社で従業員30人分を試算すると、合計は39,000円から110,000円で、1人あたりの単価は1,100円から3,300円です。基本料金や初回設定費が別にかかる会社と、単価だけの会社があり、合計の最小は1人1,300円からと公開している会社の下限で計算した値です。任せる工程が違うので、単価だけでは比べられません。日本アウトソーシングセンターは申告内容のチェックと年調データの作成までです。東京・品川 経理支援オフィスとサイバークルー会計事務所は源泉徴収票の発行まで含みます。試算は5章の比較表の下の表のとおりです。

申告書のチェックと計算だけを頼める会社はどこか

給与計算を自社に残したまま申告書のチェックと計算を公開料金で頼めるのは3社で、1人1,100円から3,300円です。申告書のチェックから年調データの作成までは日本アウトソーシングセンターで、1人1,300円から頼めます。計算と源泉徴収票の発行まで含むのはサイバークルー会計事務所と東京・品川 経理支援オフィスで、1人1,100円から3,300円（税込）です。掲載13社は年末調整の工程を単独で受ける形を公式サイトに出していて、そのうち3社（エフアンドエム、freee、COMIT HR）は自社のソフトの利用を前提にしています。年税額の計算を含めずに受ける形を公式サイトに書いているのはラクラス（控除額データの作成まで）、BOD、フルキャストで、ペイロールは控除額の計算まで、エフアンドエムは提出内容の確認までです。

使っている給与ソフトで頼み先は変わるか

自社のソフトの利用が前提の会社が3社あり、他の10社のうち今の給与ソフトの形式で納品すると公式サイトに書いている会社は5社です。前提があるのはfreee（freee人事労務）、COMIT HR（ジョブカン）、エフアンドエム（オフィスステーション 年末調整）の3社になります。指定の形式で納品すると記載しているのはフルキャスト、BOD、ミナジン、キヤノンMJ、日本アウトソーシングセンター（指定の書式を見てから受けられるかを判断）です。ラクラスは、給与計算システムを変える必要はないと記載しています。マネーフォワードなど上記以外の給与ソフトを使っている会社は、フルキャスト、BOD、ミナジン、キヤノンMJ、日本アウトソーシングセンター、ラクラスの6社から選べます。この6社なら今のソフトを変えずに頼めます。ソフトごと切り替えてよい会社は、ソフトの会社の代行から選ぶとデータの受け渡しで迷いません。

10人以下の会社はどこに頼めるか

10人以下でも受ける会社は、人数の下限を公式サイトに書いていない7社と1名からの2社で、公開料金の最低は基本料金8,800円＋1名1,650円（税込、初回設定55,000円が別）です。下限を公開している会社は6社で、キヤノンMJが500名以上、ラクラスが1,000名以上向け、ミナジンが10名から、freeeの人事労務アウトソースが5名からです。サイバークルー会計事務所と東京・品川 経理支援オフィスは1名から受け、料金表は100名までを公開しています。東京・品川 経理支援オフィスの料金は、1名から5名の枠が基本料金8,800円＋1名1,650円、6名から10名の枠が11,000円＋1名1,540円（税込）です。年末調整初回設定55,000円/回は別にかかります。サイバークルー会計事務所は1人から100人を同じ枠で受け、基本料金11,000円＋1人3,300円（税込）で計算できます。freeeの人事労務アウトソースは、年末調整だけではなく給与計算まで含むプランです。

いつまでに申し込めば今年の年末調整に間に合うか

2026年10月の時点で今年の分を受けられるかは、受付終了を出している2社と申込期限が8月末の1社を除いて、問い合わせで確かめる状況です。公式サイトに今年の分の受付終了を出している会社が2社（BOD、キヤノンMJ）、申込期限を8月末と公開している会社が1社（ミナジン）あります。税務署への法定調書の提出は2027年1月31日が期限です（出典：国税庁 タックスアンサー No.7400 法定調書の提出義務者）。他の会社は受付状況を公式サイトに出していないので、10月以降に頼む場合は問い合わせで今年の分を受けられるかを確かめます。問い合わせから最短3週間で開始できると公開している会社（フルキャスト）や、契約後最短1か月で提供できると公開している会社（freee）も見つかりました。来年の分を確実に進めるなら、春から夏に見積もりを取り、秋の案内の前に業務の設計を終える流れが、公開されている導入の流れと合っています。

従業員からの問い合わせ対応まで任せると費用はどう変わるか

問い合わせ対応を標準に含む会社は5社、オプションの会社は3社で、追加の金額を公開している会社は編集部が調べた範囲にはありません。標準に入れていると公式サイトに書いているのは日本アウトソーシングセンター、キヤノンMJ、ミナジン、ペイロール、freeeの5社になります。オプションはエコミック、COMIT HR、エフアンドエム（ソフトの料金ページにコールセンターオプション）です。専用のコールセンターを置くと書いている会社もあります。見積もりでは、問い合わせ窓口の有無と料金を分けて聞くと、総額の違いが見えます。

5. 年末調整代行13社の比較表

掲載13社は年末調整の工程だけでも受け、給与計算を自社に残したまま頼めます（3社は自社ソフトの利用が前提）。13社が公式サイトに公開している情報を、頼める工程、年末調整だけの受付と税額計算の体制、料金の順に比較しました。

年末調整だけを頼む場合の料金を公開している4社について、従業員10人・30人・50人で計算しました。金額は各社の表記のままで、税込と税抜が混ざっています。初回の設定費やオプションは含めていません。

東京・品川 経理支援オフィスは年末調整初回設定55,000円/回が別にかかります。ミナジンは対応人数が10名から3,000名までで、500名以上は個別の対応です。日本アウトソーシングセンターの単価は処理量に応じたボリュームディスカウントがあり、オフィスステーション 年末調整のシステム内ユーザー数に応じた費用が別に発生すると公開されています。300名以上の例として、エコミックは処理人数300名で総額502,000円（1名の単価990円。初期費用と基本料金を含む）、1,000名で1,220,000円と公開しています。freeeは、freee人事労務の利用が前提のAI年末調整アウトソースを従業員1人あたり500円と公開しています。

6. 年末調整代行のおすすめ13選

ここからは1社ずつ紹介します。会社の説明は公式サイトの訴求文から、事例の中身は公式の事例ページから書いています。

日本アウトソーシングセンター WEB年末調整アウトソーシング

運営会社	株式会社日本アウトソーシングセンター（大阪府大阪市、2007年設立）
対応業務	Web年末調整システムの環境設定／メール問い合わせ窓口／申告内容のチェックと修正／承認と差し戻し／年調データ作成。給与システム用インポートデータの加工はオプション
年末調整だけの受付と税理士の体制	年末調整のみの依頼に対応。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください
料金	処理価格 1人1,300円から（税の表記なし）。初期費用なし。処理量に応じたボリュームディスカウントあり

WEB年末調整アウトソーシングは、株式会社日本アウトソーシングセンター（大阪府大阪市、2007年設立）が運営する年末調整の代行サービスです。公式サイトは「WEB年末調整代行・WEB年末調整アウトソーシングは､日本アウトソーシングセンターにお任せください！」と掲げています。給与計算の専業アウトソーサーとして、年末調整のみの依頼にも対応すると明記し、東京と佐賀にも支社があります。

対応範囲は、Web年末調整システムの環境設定から、メールの問い合わせ窓口、申告内容のチェックと差し戻し、年調データの作成までが標準です。給与システム用の取り込みデータの加工はオプションで、指定の書式を見てから受けられるかを判断すると記載されています。給与計算の支援は主に100名から1,000名の会社と紹介しています。

導入事例：株式会社ライフタイムメディ（通所介護・訪問看護、約120名分の給与計算）

通所介護や訪問看護を営むライフタイムメディでは、それまで頼んでいた給与計算の代行会社がサービスを終えることになりました。約120名分の給与計算の委託先を短い期間で探す必要があり、顧問の税理士事務所からの紹介で、給与計算と年末調整を日本アウトソーシングセンターに頼んでいます。

毎月の給与計算を安心してお任せできるようになり、業務負担は大きく軽減されました。もし自社で対応していたら、多くの時間や労力が必要になっていたと思います。その分、本来注力すべき業務に時間を使えるようになりました。特に年末調整では、知識が十分ではない部分についても丁寧にサポートしていただきながら進められるため、とても心強く感じています。不明点があってもすぐに回答をいただけるため、安心して業務を進められます。

任せているのは毎月の給与計算と、年末調整の実務です。年末調整の知識に不安がある部分を代行会社に確認しながら進められる状態になったと依頼主は話しています。100名から1,000名ほどの給与計算と年末調整を、委託先の切り替えで急いで任せたい会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

ペイロール 年末調整補助サービス

運営会社	株式会社ペイロール（東京都江東区、1989年設立）
対応業務	情報収集／原本回収／チェック／控除額計算／未提出者へのリマインド／専用コールセンターでの問い合わせ対応
年末調整だけの受付と税理士の体制	スポットサービスとして提供可。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください
料金	公式サイトに記載なし

年末調整補助サービスは、株式会社ペイロール（東京都江東区、1989年設立）が運営する年末調整の代行サービスです。公式サイトは「年末調整業務をスポットにて対応可能。情報収集から原本回収、チェック、控除額計算まで対応。」と紹介し、給与計算のフルアウトソーシングに特化した会社として社員数1,089名（2026年3月末、パート社員を含む）と公開しています。

対応範囲は、従業員のWeb申告か紙申告の選択、申告状況のリアルタイムの可視化、専用コールセンターでの問い合わせ対応までを特徴に挙げています。年末調整の繁忙期は電話の窓口を平日20時まで延長し、土日祝日も開設すると記載されています。

公式サイトの事例（年末調整以外の事例）では、専門商社の株式会社山善が給与計算のBPOを依頼しています。業務工数を約3割から4割削減し、社員からの問い合わせ対応や年末調整の標準化で業務の難易度が下がったと公開しています（出典 ペイロール 導入事例、2026年2月20日掲載）。年末調整補助サービスのページには、情報通信業や製造業など従業員1,000名以上の利用者の声が4件載っています。従業員の問い合わせ窓口まで手放したい会社に合うかもしれません。公式サイトの事例を見る

エフアンドエム オフィスステーション 年末調整BPO

運営会社	株式会社エフアンドエム（大阪本社と東京本社、1990年設立）
対応業務	オフィスステーション 年末調整での従業員の申告／提出内容の確認と不備の問い合わせ／集まったデータの返却
年末調整だけの受付と税理士の体制	オフィスステーション 年末調整の利用が前提。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください
料金	BPOの金額は公式サイトに記載なし（検査対象書類の量に応じた価格設定）。ソフトは登録料110,000円、1名あたり年額550円、20名以下は年額一律11,000円（税込）

オフィスステーション 年末調整BPOは、株式会社エフアンドエム（大阪本社と東京本社、1990年設立）が運営する年末調整の代行サービスです。公式サイトは「年末調整に必要最小限の検査業務をパッケージ化しているため業界最低水準のコストでご提供します。」と掲げ、自社のクラウドソフトと代行をセットにした形で、確定申告の記帳代行で培った証明書類の検査のノウハウを強みに挙げています。東証スタンダードの上場会社です。

対応範囲は、従業員がオフィスステーション 年末調整で申告したあと、提出された内容の確認を希望する場合に書類の確認まで行い、集まったデータを返す形です。ソフトの設定はサポートを受けながら依頼側が行うと記載されています。

導入事例：株式会社大創産業（小売業、従業員24,750名〈1日8時間換算〉）

5,670店舗を展開する大創産業では、従業員のほとんどがアルバイトとパートタイムで、年末調整の業務を実質2名で担当していました。以前のシステムではログインの問い合わせが多く、進捗を途中で確認できないため、データの納品後に短い期間でチェックを済ませる状態でした。

初年度は、年末調整業務の工数を約80%削減できました。特に、QRコードによってログインしやすくなったことにより、ログインに関する問い合わせが大幅に減りました。また、データがすべてオープンになっていますので、定点観測をしながら、誤っているところを見つけたらすぐに対応し、社内処理を進めることができるようになりました。課題であった納品後に集中していた業務負荷も軽減できました。

任せているのはオフィスステーション 年末調整での申告と、BPOでの確認業務で、従業員からの問い合わせもすべて任せていると依頼主は話しています。オフィスステーション 年末調整を使い、提出内容の確認と従業員の問い合わせ対応を任せたい会社に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

サイバークルー会計事務所 年末調整代行サービス

運営会社	サイバークルー株式会社（東京都中央区日本橋人形町。サイバークルー会計事務所の代表者は税理士）
対応業務	従業員向け案内文書の作成／申告書と添付証明書のチェック／不備・未回収のリストアップ／控除データの作成／年税額の計算と12月給与への転記／源泉徴収票の発行。法定調書合計表の作成と、給与支払報告書の作成・市町村への提出はオプション
年末調整だけの受付と税理士の体制	年末調整代行サポートのみの料金表あり。税理士を有する事務所
料金	年末調整のみ：基本料金10,000円/回（税込11,000円）＋計算料金1人3,000円（税込3,300円）。1人から100人。101人からは見積もり。給与・勤怠代行と併用の場合は基本料金0円。法定調書合計表作成15,000円/件（税込16,500円）、給与支払報告書の作成と市町村への提出1市町村2,500円/件（税込2,750円）

年末調整代行サービスは、サイバークルー株式会社（東京都中央区）が「日本橋 記帳･経理代行サービス」として運営する年末調整の代行です。公式サイトは「年末調整申告書のチェックや、年税額の計算、源泉徴収票の作成は、難しく面倒な手続きになりますので、外部の専門家にお任せしたいという方に最適のサービスです。」と紹介しています。会計事務所の代表者が税理士で、経理資料を税理士の目でチェックすると強みに掲げています。

対応範囲は、案内文書の作成から、申告書と証明書のチェック、年税額の計算と12月給与への転記、源泉徴収票の発行までです。依頼側が用意するのは扶養控除等申告書、保険料控除等申告書、添付書類、給与台帳の4つと記載されています。

公式サイトの事例（年末調整以外の事例）は、2024年9月に設立した従業員1名の会社（事業内容はコンサルティング業、東京都中央区）のものです。記帳代行、給与計算、年末調整、決算と税務申告を丸ごと依頼しています。会計ソフトをマネーフォワードに統一し、経営状態をタイムリーに確認できるようになったと公開しています（出典 サイバークルー会計事務所 経理代行導入実績、2025年7月30日掲載）。年末調整だけを1回ごとの料金で頼みたい100名以下の会社に向いています。公式サイトの事例を見る

ラクラス 年末調整BPOサービス

運営会社	ラクラス株式会社（東京都千代田区、2005年設立）
対応業務	申告書の配付と回収／控除証明書の読取代行（AIとOCRと目視）／チェック／控除額データの作成／未提出者への督促の自動化／問い合わせセンター
年末調整だけの受付と税理士の体制	システムと業務を一括で提供（業務のみの受託は不可）。給与計算システムは変えなくてよい。1,000名以上の会社向け。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください
料金	公式サイトに記載なし（個別見積もり）

ラクラス年末調整BPOサービスは、ラクラス株式会社（東京都千代田区、2005年設立）が運営する年末調整の代行サービスです。公式サイトは「ラクラスの年末調整BPOは、必要な機能と業務をフルパッケージ化しています。」と掲げ、従業員1,000名以上の会社向けと明記しています。継続利用率98％、利用者数累計100万人（2025年12月時点）が公開されている実績です。

対応範囲は、申告書の配付と回収、控除証明書の原本を郵送してもらってからの読取代行、控除額データの作成、督促の自動化、問い合わせセンターまでです。入力から6営業日で結果を通知すると記載されています。年末調整の計算は、納品されたデータを利用中の給与計算システムに取り込んで行う形です。

導入事例：株式会社西武プロセスイノベーション（シェアードサービス、受託人数22,300名）

西武グループ各社のコーポレート業務を集約する西武プロセスイノベーションでは、2017年から他社の年末調整BPOを使っていました。控除証明書の原本を回収するサービスがなく、担当者1人が1か月付きっきりで回収とファイリングをしていたため、2023年8月ごろにラクラスへ切り替えています。

例えば、控除証明書の原本を回収するサービスがありませんでした。ウェブ化によって控除証明書のデータ化は早くなりましたが、結局自分たちで控除証明書を回収してファイリングをしなければならないので時間と手間が掛かりました。担当者1人が1か月は付きっきりで……。

やはり控除証明書の読み取りを代行してくれるところが非常にありがたかったです。必要か不必要か分からなくても、とりあえず送れば必要な書類を読み取ってもらえるので、従業員にとっても「考えなくていい」のは大きなメリットだと思います。

任せているのは控除証明書の原本回収と読み取りを含む年末調整BPOです。控除証明書の管理の工数はほぼゼロになり、操作に関する問い合わせはほとんど来なくなったと依頼主は話しています。従業員1,000名以上で、控除証明書の原本の回収まで任せたい会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

COMIT HR AI年末調整（InfoDeliver）

運営会社	株式会社InfoDeliver（東京都千代田区、1999年設立）
対応業務	督促メールと未提出者対応／申告データのチェック／不備対応／給与連携データの作成／過不足額の税計算／源泉徴収票公開／給与支払報告書と法定調書合計表のデータ作成／電子申告（提携税理士法人が実施）。従業員からの問い合わせ対応、郵送物の発送、証憑原本の回収と突合はオプション（AI年末調整のページのFAQでは紙の証明書の回収と確認まで一括で対応と記載）
年末調整だけの受付と税理士の体制	ジョブカン上での運用が前提（ジョブカン利用料は別）。提携のTFS国際税理士法人が、法改正や複雑な判断が必要な場合の最終確認と電子申告を担当
料金	利用条件に応じて個別に案内。ジョブカン新規導入企業は業務代行費0円

COMIT HR AI年末調整は、株式会社InfoDeliver（東京都千代田区、1999年設立）が運営する年末調整の代行サービスです。公式サイトは「回収・確認・差し戻し・問い合わせ対応・電子申告まで、AIを活用してまるごと代行」と掲げています。ジョブカンと提携税理士法人を組み合わせた形で、法改正や複雑な判断が必要な場合は提携税理士が最終確認を行うと明記しています。

対応範囲は、督促から申告データのチェック、不備対応、過不足額の税計算、源泉徴収票の公開、法定調書と給与支払報告書の電子申告までを標準に含みます。従業員からの問い合わせ対応と証憑原本の回収はオプションで、年の途中からの依頼も可能と記載されています。

導入事例：株式会社WACO HOLDINGS（飲食・美容事業、400名）

飲食と美容の事業を約30のグループ会社で営むWACO HOLDINGSでは、グループ全体で600名近くの従業員の給与計算を2名から3名の体制で一元管理していました。業務が属人化し、資本関係のない会社も含むためコンプライアンスの面で課題を感じ、関連会社9社の勤怠、給与計算、労務をジョブカンの導入とあわせて依頼して、5か月で本番稼働しています。

元々、給与計算は2～3名体制で一元管理していました。しかし、グループ全体で600名近くの従業員を抱え、資本関係がない外部企業も含まれているため、コンプライアンス面で課題を感じていました。また、業務が属人化しており、担当者の負担が大きかった点も問題でした。各社に経理担当者を配置するにもコストがかかりますし、最終的にはアウトソーシングが最善の解決策だと考えました。

そうですね。特に月末月初や決算期は非常に忙しくなります。以前は年末調整も大変な作業でしたが、COMIT HRを導入したことで、負担がだいぶ軽減されました。

任せているのは勤怠管理、給与計算、労務の代行で、年末調整の負担は「かなり楽になりました」と依頼主は話しています。給与ソフトをジョブカンに切り替えてよく、電子申告まで任せたい会社に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

エコミック 簡単年調

運営会社	株式会社エコミック（北海道札幌市、1997年設立）
対応業務	未登録者への自動督促／証明書内容の確認と不備があった従業員への連絡／申告内容のデータエントリー。証明書の回収代行とコールセンターはオプション
年末調整だけの受付と税理士の体制	年末調整業務のみの外注に対応。給与システムは問わない。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください
料金	金額例：処理人数300名で総額502,000円（1名990円）、500名で700,000円、1,000名で1,220,000円（940円）、2,000名で2,200,000円（830円）。初期費用と基本料金を含む総額。XML申告（電子ファイルで1枚でも申告した人）は450円/人。税の表記なし

簡単年調は、株式会社エコミック（北海道札幌市、1997年設立）が運営する年末調整の代行サービスです。公式サイトは「年末調整の処理実績 1,500社、合計88万人 突破！」と掲げています。従業員が証明書の写真をアップロードするだけで、申告内容の記載を代行する形で、ミス発生率0.03％以下の安定品質を特徴に挙げる東証スタンダードの上場会社です。

対応範囲は、未登録者への自動督促、証明書内容の確認、不備があった従業員への連絡と再案内、データエントリーまでです。業種や規模の向き不向きは基本的にないと記載され、証明書の回収代行と、電話とメールのコールセンターはオプションです。

導入事例：株式会社プレナス（外食のフランチャイズ業、社員1,178名と臨時従業員約18,000名）

ほっともっとややよい軒を国内に約2,800店舗展開するプレナスでは、毎年15,000人強の従業員の申告について、チェックと問い合わせ対応、証明書の回収を一括して行っていました。Web申告のシステムは入れていましたが、保険料などの入力の誤りが多く、パート従業員の最終確認を店舗責任者が担う負担も大きい状態でした。

従業員数が多く多様な方が在籍する企業は、申告案内のチェックや申告書類の回収に尽力されていると思いますが、簡単年調の申告画面は非常にわかりやすくできていると思います。年末調整の処理進捗や従業員が申告した内容に不備がある場合などがWEB上で可視化されているので、状況に応じて申告を促したり、注意喚起もできると思います。アウトソーシングに抵抗があっても、「年末調整業務だけをアウトソーシングできる」のは、大きな利点だと思います。

任せているのは申告内容のチェックと、問い合わせの一部のコールセンターでの対応で、申告内容のチェックに要員を充てる負担が無くなったと依頼主は話しています。証明書の写真からデータの入力まで任せたい、300名以上の会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

東京・品川 経理支援オフィス 年末調整代行

運営会社	株式会社経理支援（東京都品川区。関連に税理士法人経営支援）
対応業務	従業員向け案内文書の作成／申告書と添付証明書のチェック／不備・未回収のリストアップ／控除データの作成／年税額の計算と12月給与への転記／源泉徴収票の発行。法定調書合計表と給与支払報告書の作成・提出はオプション
年末調整だけの受付と税理士の体制	年末調整代行のみ利用する場合の料金表あり。提携税理士が完全代行
料金	年末調整のみ：基本料金8,800円/回（1名から5名）から33,000円/回（51名から100名）＋計算料金1名1,650円から1,100円。101名からは見積もり。初回設定55,000円/回。給与計算代行と併用の場合は基本料金無料。法定調書合計表作成5,500円/件、給与支払報告書の作成と提出1市町村330円/件。すべて税込

年末調整代行は、株式会社経理支援（東京都品川区）が東京・品川 経理支援オフィスとして運営する年末調整の代行です。公式サイトは「「誰かに丸投げしたい…」という方には最適のサポートです。」と紹介し、資料を渡したあとは提携税理士が完全代行する形で、依頼側が用意するのは申告書3種と添付書類、給与台帳の5点と記載されています。

対応範囲は、案内文書の作成から、申告書と証明書のチェック、控除データの作成、年税額の計算と転記、源泉徴収票の発行までです。人数帯ごとに基本料金と1名あたりの計算料金を分けた料金表を公開しています。

公式サイトの事例（年末調整以外の事例）では、コンサルティング業のK社（従業員40名から50名程度）が支払代行を月額10,000円から14,000円で依頼しています。1人で処理していた決済業務が、金融機関にログインして取り込むだけになったと公開しています（出典 東京・品川 経理支援オフィス 導入実績、2024年6月29日掲載）。人数帯の料金表で総額を先に計算してから頼みたい100名以下の会社に合うかもしれません。公式サイトの事例を見る

BOD 年末調整代行サービス

運営会社	株式会社BOD（東京都豊島区、2017年設立）
対応業務	各種申告書の発送／申告書と証明書の回収／チェック／申告内容の修正／データ入力（書面運用の場合）／不備と督促の連絡／データ加工／ファイリング／希望の形式での納品。源泉徴収票の発行と給与支払報告書の仕分け発送は依頼側
年末調整だけの受付と税理士の体制	毎年スポットで発生する年末調整業務を代行。全工程と部分委託を選べる。2026年度の受付は終了し、2027年を受付中。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください（必要に応じて社労士事務所と連携）
料金	公式サイトに記載なし

年末調整代行サービスは、株式会社BOD（東京都豊島区、2017年設立）が運営する年末調整の代行です。公式サイトは「全行程の代行も、一部のみの代行も対応可能です！」と掲げ、紙とWebが混在する運用や、関連会社ごとに違う運用に合わせた業務設計を特徴に挙げています。専用のコールセンターも設置できると記載されています。

対応範囲は、申告書の発送から回収、チェック、不備と督促の連絡、データ加工と納品までで、納品データは利用中の給与・人事システムに合わせた形式に加工すると明記しています。仙台、大阪、高松の営業所でも受託できると公開しています。

公式サイトの事例では、ドレスショップとレストランを全国に展開するアパレル業の上場企業（従業員約1,700名）が、申告書の発送からデータ加工までを依頼しています。以前の委託先の品質に課題があり、令和2年の法改正への対応も追いつかない状態でした。問い合わせ窓口の設置でスケジュールどおりに年末調整を終えたと公開しています（出典 BOD 導入事例、2024年4月5日掲載）。紙とWebの申告が混在し、運用を変えずに工程だけ切り出したい会社に向いています。公式サイトの事例を見る

ミナジン 年末調整アウトソーシングサービス

運営会社	株式会社kubellパートナー（東京都港区、2024年設立）
対応業務	社員への案内文章の作成／従業員との直接対応／年末調整の補助業務／12月最終給与への過不足税額の転記／給与支払報告書の市町村への送付。退職者アカウントの維持、拠点への連絡、団体保険対応はオプション
年末調整だけの受付と税理士の体制	必要なサービスだけ利用可。対応は10名から3,000名。申込期限は8月末。年末調整は補助業務のみで、法令上受託できない作業は受け付けない
料金	初期費用0円、利用料1人2,340円（税抜）から。500名以上は個別対応。他サービスと併用の場合はボリュームディスカウントが適用される場合あり

ミナジン年末調整アウトソーシングサービスは、株式会社kubellパートナー（東京都港区、2024年設立）が運営する年末調整の代行です。公式サイトは「年末調整代行・アウトソーシングで人事労務部門の繁忙期をサポート！」と掲げています。ミナジンの名称での労務サービスに30年以上の実績があると記載し、運営会社のkubellパートナーは2024年設立です。クラウドシステムでオンラインで完結し、指定のフォーマットで納品すると記載されています。

対応範囲は、案内文章の作成、従業員との直接のやりとり、年末調整の補助業務、12月の最終給与への過不足税額の転記、給与支払報告書の市町村への送付までです。税理士法を含む士業法で受託できない作業は受け付けないと明記しています。

公式サイトの事例（年末調整以外の事例）では、外国為替証拠金取引業の株式会社マネースクエア（東京都港区、99名）が勤怠管理システムと給与計算アウトソーシングをあわせて依頼しています。3か月の導入期間で並行稼働しながら移行し、コミュニケーションコストを大きく削減できたと公開しています（出典 ミナジン 導入事例、2023年7月7日掲載）。今の給与ソフトを変えずに、従業員対応まで頼みたい10名から500名の会社に合うかもしれません。公式サイトの事例を見る

キヤノンマーケティングジャパン 年末調整アウトソーシング

運営会社	キヤノンマーケティングジャパン株式会社（東京都港区、1968年設立）が窓口。運用はグループ会社の株式会社キュービーファイブ（東京都千代田区）
対応業務	配布資料と申告書の印刷と配布／従業員からの問い合わせ対応／申告書の回収と未提出者への督促／申告書のチェックとデータ化／年末調整計算とチェック／給与支払報告書の印刷・封入・発送。業務設計や法改正への対応、研修資料の作成を含む運営マネジメント
年末調整だけの受付と税理士の体制	年末調整業務をスポットで代行。500名以上の会社が対象。2026年度分の受付は終了し、2027年度以降は随時。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください
料金	公式サイトに記載なし（従業員の人数、申告方法、利用中のシステムの3つの質問で概算を案内）

年末調整アウトソーシングは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（東京都港区、1968年設立）が窓口となる年末調整の代行サービスです。運用はグループ会社の株式会社キュービーファイブが担当します。公式サイトは「申告書のチェックから問い合わせ対応まで、年末調整業務をまるごとお任せ」と掲げ、累計300万人以上の実績と継続率80％超（2024年1月調べ）を公開しています。対象は500名以上の会社です。

対応範囲は、紙申告とWeb申告のどちらにも対応し、配布資料の印刷から問い合わせ対応、回収と督促、チェックとデータ化、年末調整の計算、給与支払報告書の発送までを含みます。依頼側に残るのは従業員マスタの提供と、納品データを給与計算ソフトに取り込む作業と記載されています。

導入事例：株式会社ニッスイ（水産、従業員1,485名）

水産のニッスイでは、11名ほどの人事部メンバーが約800名分の紙申請と約1,800名分のWeb申請に分かれて年末調整を担当していました。時間外労働が月40時間を超える人が半数を超える状態で、2023年にWeb申請分の約1,800名分をキヤノンマーケティングジャパンに委託しています。

社内調べでは、年末調整における人事部社員支援課全体の作業時間が35%減少し、1人当たりの時間外労働時間はピーク期で47％減少したという成果が得られました。人事部メンバーの疲労や重圧も解消され、心身の健康面でも絶大な効果があったと評価しています。

任せているのはWeb申請分のチェックと問い合わせ対応で、Web申請チームを6名から3名に減らし、その分を紙申請チームに回せたと公開しています。従業員が500名を超え、紙とWebの申請が混在する会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

フルキャストホールディングス 年末調整事務代行サービス

運営会社	株式会社フルキャストホールディングス（東京都品川区、1990年設立）
対応業務	申告書の発送と回収／チェックとデータ入力（全件チェック）／不備と督促の連絡（コールセンター）／お問い合わせ対応（専用カスタマーセンター）。給与支払報告書の仕分けと源泉徴収票の発送はオプション
年末調整だけの受付と税理士の体制	全委託と部分委託を選べる（「保険だけ」「扶養控除申告以外」など）。従業員数の制限なし。問い合わせから最短3週間で開始。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください
料金	公式サイトに記載なし

年末調整事務代行サービスは、株式会社フルキャストホールディングス（東京都品川区、1990年設立）が運営する年末調整の代行です。公式サイトは「中小規模の企業様から、従業員数10,000名を超える大規模な企業様まで豊富な実績に基づくノウハウで、お客様の規模、ご要望、ご予算に合わせたカスタマイズサービスをご提供します。」と掲げています。システムを入れずに例年の方法のまま頼める形で、納品データは指定のフォーマットで提出する、というのが公式の説明です。

対応範囲は、申告書の発送と回収、全件チェックとデータ入力、コールセンターからの不備と督促の連絡、専用カスタマーセンターでの問い合わせ対応までです。国内の1つのフロアで業務を行うと明記しています。

導入事例：ヘアサロン A社様（美容室）

美容室を営むA社では、以前の委託先が控除証明書の画像からデータ化していたため誤入力が多く、原本の回収と付け合わせを自社で行うために回収に1年以上かかっていました。申告者が控除証明書の内容をWebに入力し、原本をフルキャストのセンターへ郵送する運用に変えています。

フルキャストさんから、運用の流れの説明や他社との違いなどをレクチャーいただいた上で、打ち合わせを行い、運用の流れを弊社に合わせた形式に変更していただきました。また、業界の特徴として若年層が多いため、年末調整の不明点などが多く、メールやWEB操作の方法の周知から、控除証明書の締め切り期限や申告期間の設定や伝達方法まで、実務開始後にも柔軟に相談に乗っていただき、運用を再度調整いただけました。現在では、従業員も操作に慣れ、安定した12月を毎年過ごすことができております。

任せているのはWeb申告の内容と原本の付け合わせを含む年末調整の事務代行で、2年目以降は前年の控除証明書の内容が残るため申告者の入力時間も減ったと公開しています。例年の申告方法を変えずに、保険料控除だけなど一部の工程を任せたい会社に合うかもしれません。

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freee人事労務アウトソース（freee）

運営会社	freee株式会社（商号 フリー株式会社。東京都品川区、2012年設立）
対応業務	月次給与と賞与の計算／入退社と身上変更の手続き／年末調整関連業務／住民税更新と労働保険年度更新／従業員からの問い合わせ対応／源泉徴収票の明細閲覧。AI年末調整アウトソースは年末調整の案内と情報回収、確認作業（解説記事では税額計算、源泉徴収票と法定調書合計表の作成まで）
年末調整だけの受付と税理士の体制	freee人事労務の利用が前提。全プラン5名から。税理士の体制はお問い合わせでご確認ください（労務・税務の専門家と連携した運用体制）
料金	人事労務アウトソース 月額95,000円（50名分を含む）、51名以降1名1,900円/月（税抜き）。AI年末調整アウトソース 従業員1人あたり500円（税と期間の表記なし）

freee人事労務アウトソースは、freee株式会社（東京都品川区、2012年設立）が運営する人事労務の代行サービスです。公式サイトは「入退社手続きや身上変更といった人事管理から月次給与計算、年末調整まで人事労務担当者のあらゆる業務をまるっとプロに任せられる安心の外部委託サービスです。」と掲げています。自社のクラウドソフトfreee人事労務の上で代行する形で、アウトソースした情報がそのソフトに蓄積されると記載されています。

対応範囲は、給与計算と入退社手続きから年末調整までの代行です。2025年分からは年末調整の案内と情報回収、確認作業を中心にしたAI年末調整アウトソースを従業員1人あたり500円で提供すると公開しています。年末調整だけを頼む形はこちらで、freee人事労務の利用が前提です。

導入事例：PicoCELA株式会社（ITベンチャー、従業員50名弱）

九州大学発のITベンチャーのPicoCELAでは、人事担当1人が給与計算から年末調整までを担っていました。業務ごとに別のシステムを使っていたためCSVの加工と手入力が毎月発生し、1年で従業員が約20名増える中で、freee人事労務アウトソースを導入しています。

例えば、年末調整業務は以前まで大変な負担でした。部屋で資料を広げて、全てをダブルチェックする作業に膨大な時間と労力を費やしていました。freee人事労務アウトソースを導入する前の年は本当に大変でしたね。導入後は「おまかせ」の状態になり、業務負荷が劇的に軽減されました。

月次の業務についても大きな改善がありました。入社手続きや給与計算、各種申請の処理など、以前はダブルチェックを含めて大きな工数をかけていたものが、今では3分の1程度まで軽減されています。

任せているのは入社手続き、給与計算、各種申請、年末調整です。年末調整は「ここだけやってください」と指示される形になり、月次の業務は3分の1程度になったと依頼主は話しています。会計にfreeeを使っていて、人事労務もまとめて同じ基盤に乗せたい50名前後の会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

ここで紹介した導入事例は、各社が公式サイトで公開している事例のうちの1つです。各社はほかの業種・規模の会社も支援しているので、気になる会社は公式サイトの事例ページもあわせてご覧ください。

7. 年末調整代行のメリットと注意点

掲載13社の公開事例に共通する変化と、事例には書かれにくい注意点を分けて書きます。

事例に共通するメリット

具体例は、6章「年末調整代行のおすすめ13選」の各社の声にまとめています。

よくある失敗と注意点

年末調整の代行を始めるときには、気をつける点や、思っていたのと違った、という場面も出てきます。編集部の立場から13社の公開情報と依頼の流れを見て、契約前に決めておかないと後で困る点を5つ挙げます。

外注しても自社に残る作業は何か

外注しても自社に残るのは、従業員の情報を渡すこと、提出書類の受け渡し、納品されたデータを給与ソフトに取り込んで12月の給与に反映することの3つです。業務全般を頼んだ場合に残るのは基本的にデータの授受のみと答えている会社があります。社員情報と扶養親族の情報をシステムにアップロードして、結果データをダウンロードする形を書いている会社もあるので、自社の作業はこの受け渡しが中心です。源泉徴収票の発送と給与支払報告書の仕分けをオプションにしている会社もあります。事例の工程表で源泉徴収票の発行と給与支払報告書の仕分け発送を依頼側の作業としている会社もあり、ここは頼む範囲で変わる部分です。契約前に、残る作業を一覧にして担当者と日程を決めておくと、12月の給与の締めに間に合います。

8. 年末調整代行を頼むときの流れ

依頼から年末調整が終わるまでは、次の7段階です。業務の設計を6月から9月、案内と配布を10月、回収とチェックを11月から12月、法定調書の提出を1月とする年間の流れを公開している会社があります。

1. 自社の年末調整の工程と、残す作業を整理する：申告書のチェックまでか、計算や法定調書の提出までかを決め、前年の人数と申告方式（紙かWebか）をまとめます。
2. 問い合わせと見積もり：今年の分の受付状況と申込期限を聞き、同じ工程の条件で2社から3社の見積もりを比べます。問い合わせから最短3週間で開始できると公開している会社や、申込期限を8月末とする会社の例があります。
3. 契約と業務の設計（9月まで）：契約期間、途中で変更する場合の条件、申告書と控除証明書の原本の返却の時期と形、終了後のデータの消去を書面で決めます。従業員マスタや前年の年末調整のデータ、使っている給与ソフトの出力形式を渡して、申告の方式と納品の形式を設計します。
4. 従業員への案内（10月）：案内文と申告の締め切りを決め、Web申告のログイン情報か紙の申告書を従業員に配ります。
5. 申告書の回収と不備のチェック（11月から12月）：未提出者への督促と不備の差し戻しを代行会社が行い、進捗を共有してもらいます。
6. 納品と12月の給与への反映：控除額や年税額のデータを給与ソフトに取り込み、過不足税額を12月の給与で精算します。入力から6営業日で結果を通知すると公開している会社があります。
7. 源泉徴収票の交付と、法定調書・給与支払報告書の提出：税務署への法定調書の提出期限は2027年1月31日で、誰が作成し、誰が提出するかを契約で決めた分担どおりに行います。

9. 年末調整代行に関するよくある質問

年末調整の代行は資格がいりますか。社労士や代行会社に頼んでも問題ありませんか

税理士法の条文と、国税庁の税理士制度のQ&A「6 税理士法違反行為」に「年末調整」の語はなく、工程ごとに頼めるかどうかも書かれていません。税理士法は、税理士または税理士法人でない者が税務代理、税務書類の作成、税務相談を業として行うことを禁じています（第2条・第52条）。日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会の確認書（平成14年）は、年末調整に関する事務が税理士法第2条第1項の業務に該当し、社労士が行うことは第52条に違反するとしています。代行会社を名指しした記述はありません。社労士法人や代行会社に頼む場合は、どの業務を誰が担うかを、頼む範囲ごとに先に確かめると安心です。

年末調整代行の相場はいくらですか

相場は基本料金が8,000円から2万円程度、従業員1人あたり1,000円から2,000円程度です。チェックとデータ化に範囲を絞ると1人700円から1,000円という目安もあります。公開されている料金では、1名から10名の枠で基本料金8,800円から11,000円に1人1,540円から3,300円（税込）を加える例があります。初期費用0円で1人2,340円（税抜）からの例も見つかりました。源泉徴収票や法定調書の作成まで含むと単価は高くなります。

経理代行で年末調整はしてもらえますか

給与計算を同じ会社に頼んでいると、年末調整の基本料金が無料になる料金表の会社があります。経理代行や給与計算代行の会社には年末調整を年次の業務として受ける会社があり、年末調整だけを単発で頼むより総額が下がることがあります。すでに経理や給与計算を外に出している会社は、その会社に年末調整の対応範囲と料金を聞くのがおすすめです。

年末調整代行で委託できる業務は何ですか

委託できるのは、案内と配布から従業員の問い合わせ対応までの9つの工程です。回収と督促、不備のチェックと差し戻し、データ化、年税額の計算、源泉徴収票と法定調書の作成と提出が含まれます。チェックとデータ化までを受ける会社、計算と源泉徴収票まで受ける会社、電子申告まで受ける会社に分かれるので、頼みたい工程がどこまで含まれるかを対応業務の一覧で確かめます。

年末調整代行とは何ですか

年末調整代行とは、年末調整の実務を、給与計算は自社のまま外部の会社に頼むサービスです。11月から1月に集中する作業が対象で、従業員1人あたりの単価で料金が決まる形が多く、Web申告のシステムとセットで提供する会社と、今の給与ソフトの形式で納品する会社があります。

10. まとめ

編集部が調べた範囲で、公式サイトに事例を公開している年末調整代行13社を比較しました。年末調整だけをスポットで頼める会社は多く、公開されている料金では1人あたり1,100円から3,300円の例があります。どの工程まで頼むかと、税理士か税理士法人が担う範囲を確かめたうえで、納品の形式が今の給与ソフトに合う会社を候補にします。

今年の分の受付を終えた会社もあるので、問い合わせの最初に受付状況を聞き、自社と近い人数と申告方式の事例がある会社を2社から3社選んで、同じ工程の条件で見積もりを並べて比べましょう。事例の中に、自社に近い状況から始めた会社が見つかることもあります。まずは1社に、今年と来年のどちらで始められるかを聞くところから始めてみてください。

この記事の情報について
最終確認日：2026年10月30日
料金とサービス内容：各社の公式サイトの公開情報をもとにしています。料金は確認日時点のもので、税込・税抜は各社の表記のままです
相場の数字：編集部が複数の公開情報を比べて整理した目安です
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