給与計算アウトソーシングおすすめ12選【2026年】どこまで頼めるかと社労士との違いも解説

日本アウトソーシングセンター

日本アウトソーシングセンターは、株式会社日本アウトソーシングセンター（大阪府大阪市、2007年設立）が運営する給与計算アウトソーシングのサービスです。公式サイトは「マルチタスク の 解放 から、戦略エージェントへ!」と掲げています。主に100名から1,000名の企業を対象にしていると紹介し、特に100名前後から500名規模に強いと記載されています。

対応範囲は、月次の給与計算、賞与計算、年末調整、住民税の更新です。プランは急ぎの導入に向くかんたんプラン、今の運用ツールのまま業務を外部化するベーシックプラン、人事データベースの管理から連携するDXプランの3つが紹介されています。

導入事例：株式会社ライフタイムメディ（通所介護、訪問看護など）

通所介護や訪問看護を営むライフタイムメディでは、それまで委託していた給与計算の会社がサービスを終えることになりました。約120名分の給与計算を短い期間で引き継ぐ必要があり、顧問の税理士事務所の紹介で日本アウトソーシングセンターに依頼しています。

当社としても、今後も引き続きJOCさんにお願いしたいと考えています。日々の給与計算を正確に対応してくださるだけでなく、法改正や新しい制度への対応など、最新の情報や取り組みについても積極的に提案してくださる点が非常に心強いです。単なる業務委託先ではなく、長く伴走してくれるパートナーとして信頼しています。

任せているのは毎月の給与計算と年末調整です。今の委託先の事業終了で、急いで次の委託先を探している会社に合うかもしれません。

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さかえ経営

さかえ経営は、株式会社さかえ経営（神奈川県横浜市、2013年設立）が運営する給与計算アウトソーシングのサービスです。公式サイトは「さかえ経営が提供する「給与社保アウトソーシング」では、貴社の負担軽減を最優先に考えます。」と紹介し、社労士の専属コンサルタントが担当すると記載されています。代表は社会保険労務士で、FAQでは対象の規模を最少約15人、最大約3,000人と説明しています。

対応範囲は給与計算から社会保険・労働保険の手続きまでです。今のシステムをそのまま使えると明記し、通常は申し込みから約4ヶ月で開始します。担当者が急に退職したなどの急ぎの場合は、最短1ヶ月で代行できると紹介しています。契約は導入開始から最低1年です。

導入事例：株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（インターナショナルスクールの運営、東京都練馬区）

東京都内11拠点でインターナショナルスクールを運営するアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（従業員500名）は、以前の委託先から給与事業の継続が難しいと連絡を受けました。年末調整を控えた時期に3社から4社へ問い合わせ、社労士の資格が必要な業務も含めて1つの会社で受けられる点を条件に、さかえ経営を選んでいます。

非常に助かっているのは、こちらからの相談に必ず乗っていただけることと、「できる／できない」の判断や回答が非常に早いことです。

職員の約半数が外国籍で雇用形態が多い給与の業務を、手続きまで含めて任せています。雇用形態や手当が複雑で、1つの窓口に任せたい会社に合うかもしれません。

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ラクラス

ラクラスは、ラクラス株式会社（東京都千代田区、2005年設立）が運営する人事BPOサービスです。公式サイトは「人事部が本来 向き合うべき 業務 へ」と掲げ、大企業の人事部を支えるサービスと紹介しています。BPOとは、業務のまとまりを外部の会社に委託する形を指します。取引先には製薬、自動車、金融、ITなどの国内外の大手企業250社以上を挙げています。

対応範囲は、給与計算のほか、入退社の手続き、就業管理、年末調整、社会保険、従業員の問い合わせ窓口までです。人事のシステムと運用の体制を一括して提供する形で、導入時は既存システムからのデータ移行を支援すると記載されています。

導入事例：株式会社インターネットイニシアティブ（インターネット接続、ITソリューション）

インターネットイニシアティブ（受託人数3,500名）は、人事システムのサポート終了を機に給与業務を別の会社へアウトソースしましたが、運用が安定しませんでした。契約の更新時期に12社の情報を調べて3社から話を聞き、ラクラスを選んでいます。

年末調整に関しても問い合わせは非常に少なくなりました。「申請が間に合いません」とか「ログインが出来なくて」とかその程度で、大きなトラブルも皆無ですし。

従業員が数千名の規模で、今の委託先の運用が安定せず、見直しを考えている会社に合うかもしれません。

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BOD

BODは、株式会社BOD（東京都豊島区、2017年設立）が運営する給与計算代行のサービスです。公式サイトは「給与計算のミスや負担を減らしたい方へ」と呼びかけ、数十名から数千名までの給与計算に対応すると明記しています。属人化していた担当者が退職して引き継ぎができない、といった悩みを解決の例に挙げています。

対応範囲は、勤怠データの集計と休日や時間外労働の精査から、給与と賞与の計算、振込データと明細の作成までです。人事労務のクラウドシステムの選定から運用の支援まで受けていると紹介しています。

導入事例：株式会社ボールド（システム開発、ITエンジニア派遣）

ボールド（従業員1,150名、2025年9月現在）では、取引先ごとに違う勤怠と請求のルールを月初に処理していました。勤怠の確認、請求、給与計算が重なる時期は6人日以上の工数が集中し、特定の担当者に頼る状態でした。BODのスタッフが常駐する形で、勤怠管理と給与計算の代行を依頼しています。

月初に勤怠処理・請求・給与業務に集中していたリソースを分散できるようになり、他業務にも対応できるようになりました。想定以上に業務負担は軽減されています。ここまで判断して業務を回してくれるとは思っていませんでした。

客先ごとにルールが違い、マニュアルが整っていない勤怠と給与の業務を任せたい会社に合うかもしれません。

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ビジネスブレイン太田昭和

Bulasは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和（東京都港区、1967年設立）が運営する人事給与のアウトソーシングサービスです。公式サイトは「最短3ヵ月で人事給与業務をアウトソーシングします」と掲げ、あらゆる業種のあらゆる規模の顧客にサービスを提供すると記載されています。

対応範囲は給与、賞与、年末調整の計算で、社労士法人を有しているため社会・労働保険関連の業務も提供できると紹介しています。自社の給与計算システムを使う形のほか、今使っているシステムのまま業務だけを委託する形も選べます。

導入事例：株式会社大光銀行（銀行業、新潟県長岡市）

大光銀行では、1,200名を超える従業員の給与計算を人事部門の2名で担当し、業務の負荷と属人化が課題でした。銀行業の厳格な情報管理のルールを満たす環境を条件に、給与関連業務をビジネスブレイン太田昭和に委託しています。

銀行業は情報管理に関して極めて厳格なルールを設けており、システムのリプレイスなどにあたってはセキュリティの担保が大きな課題の一つとなっていました。BBSは、専用線によるプライベートクラウドの構築でこの課題をクリアし、理想とする環境が実現するまで親身に寄り添ってくれました。給与関連業務をアウトソーシングできたおかげで、人事部門が最も多忙になる年末調整の時期も、業務負荷が大幅に軽減されました。また、法改正などがあった場合、以前は自分たちで内容を調べ対応していましたが、今はBBSのアドバイスをもとに対応できるようになり、業務全体の効率化を実感しています。

情報管理の条件が厳しく、年末調整の時期の負荷を減らしたい会社に合うかもしれません。

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ペイロール

ペイロールは、株式会社ペイロール（東京都江東区、1989年設立）が運営する給与計算アウトソーシングのサービスです。公式サイトは「給与計算クラウドシステム×アウトソーシング」と掲げ、279社123万人超の受託実績を公開しています。給与制度が複雑な会社や、システムの老朽化に悩む会社を課題の例に挙げています。

対応範囲は、自社開発のシステムと業務の代行を一気通貫で提供する形で、社会保険の手続きは提携の社会保険労務士法人から提供します。導入期間は範囲や規模で変わり、おおよそ6か月程度が平均的な期間と案内しています。

導入事例：株式会社アイネット（情報処理・通信事業）

東証プライム市場に上場するアイネットでは、給与計算を委託したあとも、年末調整の一部や社会保険、問い合わせ対応の業務が人事部に残っていました。年末調整には4名の担当者がかかりきりになっていたため、給与計算と周辺業務を一括してペイロールに委託しています。

アウトソーシング後の給与関連業務は定期的にデータチェックする程度なので、これまで給与関連の作業に１日中取り組んでいた社員も採用や福利厚生、パート社員の管理業務など、他の業務を担えるようになりました。ダイバーシティや健康経営など、重要課題にも取り組みはじめています。

給与計算は委託済みでも、年末調整や問い合わせの対応が社内に残っている会社に合うかもしれません。

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タクシタ労務

タクシタ労務は、株式会社kubellパートナー（東京都港区、2024年設立）が運営する労務業務の代行サービスです。公式サイトは給与計算や社会保険手続き、年末調整といった定型業務をチーム体制で代行すると紹介しています。料金は従業員規模ごとのプラン例を公開しています。

対応範囲は、勤怠データの集計から給与計算、賞与計算、住民税年度更新までです。社会保険労務士法などの法令で受託できない作業は受け付けないと明記し、社労士との連携を対応業務に挙げています。

導入事例：大村製本株式会社（印刷・製本業）

大村製本（従業員51名から100名）では、総務の担当者の退職が続き、導入した給与計算ソフトを使いこなせる人がいない状態でした。有給と勤怠の管理も紙で運用していたため、給与計算を全面的に委託し、請求書処理などのバックオフィス業務や手順書の作成もタクシタに依頼しています。

感覚値ですが、正社員2人分の業務量は削減できていると感じています。ただ、時間や人件費以上に自身として価値を感じているのは、私の「心理的ストレス」がなくなったことです。特に、すでに業務過多になっている社内の担当者に対して、急ぎの業務を依頼するのが心理的なストレスになっていたこともありました。

総務の担当者の退職が続き、社長が給与の業務を抱えている会社に合うかもしれません。

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COMIT HR

COMIT HRは、株式会社InfoDeliver（東京都千代田区、1999年設立）が運営する人事アウトソーシングのサービスです。公式サイトは「勤怠から給与まで、一気通貫の安心感。」と掲げ、クラウドの勤怠・給与システムの提案から運用までを提供しています。価格シミュレーターには200名未満と5,000人以上は別途問い合わせと注記しています。

対応範囲は、勤怠のモニタリングから給与と賞与の計算、年末調整、住民税、社会保険までです。社会保険の手続きは提携の社会保険労務士法人が担当し、ご契約から最短3ヶ月でアウトソーシングできると案内しています。

導入事例：柳河精機株式会社（自動車部品メーカー）

柳河精機（440名、2022年3月末現在）では、人事給与システムの保守期限が迫るなかで、給与計算が特定の担当者に頼る状態でした。勤怠と給与労務のクラウドシステムに切り替えるのに合わせて、COMIT HRの人事アウトソーシングを導入しています。

以前は経験豊富な担当者がいれば何とかなる、という体制でしたが、今はアウトソーシングにより、誰かが抜けても業務が止まらない体制が構築できました。属人化を解消し、業務効率化を図る上で、アウトソーシングは非常に有効だと実感しています。

給与システムの入れ替えと、担当者への依存の解消を同時に進めたい会社に合うかもしれません。

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エコミック

エコミックは、株式会社エコミック（北海道札幌市、1997年設立）が運営する給与計算アウトソーシングのサービスです。公式サイトは「従業員数や企業規模、業種業態を問わず」と記載し、毎月550社14万人に利用されていると公開しています。給与計算のルールを仕様書にまとめ、業務の標準化と属人依存の回避につなげると紹介しています。

対応範囲は給与計算、賞与計算、年末調整、住民税徴収額更新が基本で、法人単位でサービスの範囲を決められます。社会保険の手続きは提携する社会保険労務士が担当し、ワンストップで受けられると案内しています。

導入事例：株式会社北の達人コーポレーション（健康食品や化粧品の企画・製造販売、札幌市）

北の達人コーポレーション（従業員270名）は、従業員が50名ほどの時期に、労務担当を少人数のまま事業の拡大に備えるため、給与計算の委託を検討しました。給与計算、住民税、年末調整の作業をエコミックに任せています。

委託当初と比べて、従業員数が5倍以上に増えておりますが、給与計算、住民税、年末調整の作業含め、従業員数が増加しても労務担当の負担は大きく変わらない点です。その分、他の労務業務に注力できる時間を確保できております。

これから従業員が増える予定で、労務の担当を増やさずに進めたい会社に合うかもしれません。

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ミナジン

ミナジンは、株式会社kubellパートナー（東京都港区、2024年設立）が運営する給与計算アウトソーシングのサービスです。公式サイトは「給与計算代行のトータルサポートも、スポット業務もお任せください」と掲げ、労務屋として30年以上の実績を紹介しています。労務担当者が退職や休職をしたときの対応を、解決する課題の1つに挙げています。

対応範囲は給与計算と賞与計算が基本で、勤怠データの計算はオプションです。契約からサービス開始までは約3ヶ月で、特急対応の相談もできると案内しています。社会保険の手続きは社労士法人ミナジンと別に契約する形です。なお、ミナジンと6章のタクシタ労務は、同じ株式会社kubellパートナーが運営しています。

導入事例：株式会社マネースクエア（外国為替証拠金取引業、東京都港区）

マネースクエア（企業規模99名）では、勤怠の打刻と残業・休暇の申請が別々に管理され、給与計算用のデータづくりに時間がかかっていました。勤怠と給与は連動する情報だと考え、勤怠管理システムと給与計算アウトソーシングを同じ会社に依頼しています。

給与計算に関しては、以前から依頼していた社労士事務所に引き続き依頼するという選択肢もあったのですが、勤怠と給与は連動する情報のため、同一企業に依頼し、情報を蓄積した方が良いという観点から、合わせて依頼先の変更を行いました。結果的に、勤怠管理システムの提供と給与計算アウトソーシングを同一企業に依頼する場合、コミュニケーションコストを大きく削減できたと感じています。

勤怠管理の切り替えと給与計算の委託を、まとめて進めたい会社に合うかもしれません。

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freee人事労務アウトソース

freee人事労務アウトソースは、freee株式会社（東京都品川区、2012年設立）が運営する労務業務の外部委託サービスです。公式サイトは「給与計算・労務業務をまるごと外部委託」と掲げ、労務担当者の退職や従業員の増加によるリソース不足を解決する課題に挙げています。

対応範囲は、入退社の手続きや身上変更の管理から月次の給与計算、年末調整までです。アウトソースした情報はfreee人事労務に蓄積されるので、会社の成長に合わせて外注から内製に切り替えられると紹介しています。

導入事例：株式会社千代田建設（不動産の賃貸仲介・管理など、静岡県静岡市）

千代田建設（従業員20人）では、1人の担当者が全社員分の給与計算を行う体制が大きなリスクになっていました。属人的な体制からの脱却を目指して2025年1月からfreee人事労務アウトソースを活用し、担当者が休職する事態も乗り越えたと公開しています。

手作業で行っていた給与計算作業がなくなり、勤怠を締めたら即座に給与額がわかるようになったことが大きな変化です。時間の余裕ができましたし、残業もかなり減少しています。

従業員20人前後で、1人の担当者が手作業で給与計算を抱えている会社に合うかもしれません。

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フルキャストホールディングス

給与計算代行サービスは、株式会社フルキャストホールディングス（東京都品川区、1990年設立）が運営する給与計算のアウトソーシングです。公式サイトはこれまでに2,000社以上の取引実績を公開し、1社あたり30名から2,000名のお客様が多いと紹介しています。雇用形態ごとに計算方法が異なる、事業所が分散している、といった課題の解決を挙げています。

対応範囲は勤怠管理から給与、賞与、年末調整までで、勤怠の集計のみの依頼もできます。今使っている給与システムのまま頼める形で、日払いの処理にも対応しています。

導入事例：サービス業A社（個人向けサービス業）

個人向けのサービス業を営むA社は、自社で給与計算を行っていましたが、個人の売上に応じたインセンティブの計算や税金、社会保険の知識が不足していました。専門知識のある社員を採用しても知見が属人化し、退職のリスクが常にある状態でした。給与計算、住民税の更新、年末調整の代行を利用し、計算の手順も一から見直しています。

フルキャストさんに委託したことで、計算に必要なデータを決まったフォーマットに集計するだけで、あとは全てをお任せできるようになり、業務負荷を大きく削減することができました。同時に運用面を見直してもらったことで、コスト面も削減することができたことはとても良かったと思います。

インセンティブなどの計算が複雑で、専門知識のある社員に頼っている会社に合うかもしれません。

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ここで紹介した導入事例は、各社が公式サイトで公開している事例のうちの1つです。各社はほかの業種・規模の会社も支援しているので、気になる会社は公式サイトの事例ページもご覧ください。