給与計算代行の費用相場は？人数別の月額と11社の公開料金を比較【2026年】
この記事を読むと分かること
「給与計算をしていた総務の担当が来月で退職する。引き継げる人がいない」。「パートが増えて、タイムカードの集計と残業代の計算で月末の数日が埋まっている」。給与計算代行の費用を調べ始めるきっかけは、このような状況から生まれます。
給与計算代行の費用相場は、従業員1人あたり月1,000〜2,000円で、従業員50名で給与計算だけを頼む場合は月4〜6万円が目安です。金額を決めるのは、給与計算の対象になる人数と、賞与計算や年末調整まで任せるかどうかの範囲です。この記事では、人数別の月額の目安と、各社が公式サイトに出している料金を比較して解説します。
給与計算だけでなく、記帳や請求、支払まで経理をまとめて任せる場合の依頼先は、経理代行のおすすめ13選にまとめています。
この記事に出てくる金額は2種類あります。「相場」と書いた金額は、編集部が複数の公開情報を比べて整理した目安で、基本料金を含めた月額を人数で割った1人あたりの金額です。「公開されている料金」と書いた金額は、4章で紹介する11社が公式サイトに出している料金をそのまま抜き出したもので、1つの金額は1社の1つのプランの料金です。1章の人数別の月額と7章の年額は、公開されている料金を編集部が計算しています。会社ごとの料金は、4章「給与計算代行11社の公開料金」の表にまとめています。
1. 給与計算代行の費用相場
給与計算代行の費用は、毎月の給与計算だけを依頼する場合、従業員1人あたり月1,000〜2,000円が相場です。各社の料金表は「基本料金に1人あたりの単価を足す」形が中心で、人数が増えるほど基本料金の割合が下がり、1人あたりの金額は小さくなります。この章では、先に相場の目安を示し、続けて人数別の月額と、各社が公開している料金の例を人数ごとに整理しました。金額の税込・税抜は、各社の表記のままです。
給与計算代行の費用相場の目安
毎月の給与計算を依頼する場合の相場は、従業員1人あたり月1,000〜2,000円です。従業員50名で給与計算だけを任せる場合は月4〜6万円（1人あたり800〜1,200円）、従業員11〜30名では月2万〜3万5,000円が目安です。人数が増えると、1人あたりの金額は相場の下限を下回ることもあります。給与計算アウトソーシング、給与計算の外注、給与計算の業務委託と呼び方は分かれますが、同じ業務を指す言葉で、料金が対象の人数と任せる範囲で決まる点は共通です。年1回の業務を都度の別料金で依頼する場合は、2章「業務別の料金相場」の金額を毎月の料金に足した金額が目安です。社労士に頼んだ場合の金額は、6章「依頼先による料金の違い」にまとめています。
人数別の月額の目安
従業員30名で給与計算だけを依頼する場合の相場は、月2万〜3万5,000円です。4章で紹介する各社の公開料金を30名で計算すると、月2万円のプランから月4万5,000円のプランまであり、相場の上限を超える料金表も複数あります。下の表の「相場」は複数の公開情報で一致した幅、「公開されている料金から計算した月額」は4章の表の料金を編集部が人数で計算した幅です。
| 給与計算の対象人数 | 給与計算だけを頼む場合の相場 | 公開されている料金から計算した月額 |
|---|---|---|
| 10名 | 一致する幅なし | 月1万〜3万円（1人あたり1,000〜3,000円） |
| 30名 | 月2万〜3万5,000円（11〜30名の幅） | 月2万〜4万5,000円（1人あたり670〜1,500円） |
| 50名 | 月4〜6万円 | 月3万〜7万7,000円（1人あたり600〜1,540円） |
| 100名 | 一致する幅なし | 月5万〜16万円（1人あたり500〜1,600円） |
表の右の列は、4章の表にある基本料金と1人あたりの単価、人数帯ごとの定額を、その人数で編集部が計算した金額です。税込のプランと税抜のプランが混ざるため、幅は各社の表記のままで計算しています。自社の人数と任せる範囲が決まっている会社は、次の5つの条件で当たりをつけると、見積もりの前に予算の幅を決められます。
| 自社の条件 | 料金の決まり方 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 給与計算だけで、従業員10名以下 | 基本料金の割合が大きく、最低料金を設けている会社もあります | 公開されている料金では、1〜5名で一律月額10,000円（税別）、 3名で月額5,500円（税込）の例 |
| 給与計算だけで、従業員30〜50名 | 1人あたりの単価が下がる人数帯で、基本料金の差が月額の差になります | 相場は11〜30名で月2万〜3万5,000円、 50名で月4〜6万円。 公開されている料金では、 30〜49名で月額45,000円の例 |
| 年末調整と賞与計算まで任せる | 年末調整は1人あたりの別料金、賞与計算は給与計算1回分前後の別料金にしている例が複数あります | 公開されている料金では、 年末調整が1人あたり2,000円〜や3,000円、 賞与計算が給与計算料金の0.8か月分の例 |
| タイムカードの集計から任せる | 勤怠集計は1人あたりのオプション料金が乗ります | 公開されている料金では、勤怠集計が1名1,000円〜の例 |
| 社会保険の手続きまで任せる | 手続きの代行は社労士に依頼します。給与計算は顧問料とは別の料金です | 公開されている料金では、顧問報酬5名以下で月額20,000円に 給与計算650円/人〜を足す例 |
公開されている料金の例
相場の幅を実際の金額でつかめるように、4章で紹介する各社の公式サイトから、公開されている料金を抜粋しました。表の1行は、1社の1つのプランか計算例の料金です。対象の人数と任せる範囲が自社に近い行を見ると、見積もりを取る前の目安になります。
| 頼む範囲と人数 | プランの中身 | 公開されている料金 |
|---|---|---|
| 給与計算だけ・1〜5名 | 基本料金なし、人数にかかわらず一律の月額。初期費用もなし | 月額10,000円（税別） |
| 給与計算だけ・3名 | 給与明細の作成と送付が3名分の定額プラン。4名目からは1名ごとに加算 | 月額5,500円（税込） |
| 給与計算だけ・10名 | 給与明細の作成と送付が10名分の定額プラン | 月額14,600円（税込） |
| 給与計算だけ・10〜19名 | タイムカード集計なしの給料計算サポート。人数帯ごとの月額 | 月額30,000円 |
| 給与計算だけ・11〜30名 | 社労士事務所の月額報酬の下限。データや書類の受け取り方法で変動 | 21,000円〜（税抜） |
| 給与計算だけ・30名 | 給与明細の作成と送付が30名分の定額プラン | 月額44,000円（税込） |
| 給与計算だけ・40名 | 基本料5,000円に1名500円を足した計算例。支給日が月2回なら基本料も2回分 | 25,000円（税別） |
| 給与計算だけ・30〜49名 | タイムカード集計なしの給料計算サポート。人数帯ごとの月額 | 月額45,000円 |
| 月次の給与計算・20名まで | クラウドの給与計算システムを共有する月額固定の下限。賞与計算や年末調整が発生する月は別途見積もり。20名を超える場合も見積もり | 基本料金35,000円〜/月（税抜） |
| 月次の給与計算・月額固定の下限 | 月額固定の下限。初期費用0円。1名〜3,000名まで対応 | 月額30,000円（税抜）〜 |
表の金額は、毎月の給与計算を依頼した場合の料金で、給与明細の発行を月額に含める会社と別料金にする会社に分かれます。年末調整や賞与計算、勤怠集計を別料金にしているプランが複数ある点は、4章の表のとおりです。別料金になる業務ごとの金額は、2章「業務別の料金相場」で解説します。
2. 業務別の料金相場
給与計算代行に依頼できる業務は、毎月の給与計算を中心に、賞与計算、年末調整、住民税の更新、勤怠集計、給与明細の発行と振込まで広がります。社会保険の手続きの代行は社労士の業務で、代行会社に頼む場合は代行会社が提携する社労士が手続きを担当します。この章の金額は、複数の公開情報で一致した毎月の給与計算を除き、各社が公開している1つのプランの料金です。
毎月の給与計算
毎月の給与計算の相場は、従業員1人あたり月1,000〜2,000円です。料金表の形は基本料金に1人あたりの単価を足すものが中心で、基本料金は公開されている料金では1回につき5,000円（税別）の例や、月額12,000円の例があります。20名までを一律27,000円（税抜）とする例も見られました。1人あたりの単価は、公開されている料金では1〜10人は1人あたり2,000円、101〜500人は1人あたり1,000円（税別）と人数帯で段階を付けている例があります。101名以上は1名400円、301名以上は1名350円と加算額を下げている例も見られました。
賞与計算
賞与計算は、公開されている料金では給与計算料金の0.8か月分とする例と、月額と同額とする例があり、賞与を支給する月だけ発生する別料金です。基本料金13,000円（税抜）に1名あたり300円（税抜）を足す例や、1人あたり1,700円（税別）で5名以下は一律10,000円（税別）とする例もあります。年2回の賞与がある会社は、毎月の料金の約1.6〜2か月分が年に加わる計算です（編集部の計算）。
年末調整
年末調整は、公開されている料金では1人あたり2,000円〜の例や3,000円の例があり、従業員50名なら年10万〜15万円の計算です（編集部の計算）。利用料2,340円（税抜）/人〜の例や、人数ではなく月額の約2か月分としている社労士事務所の例もあります。年末調整の計算から法定調書の作成まで同じ窓口に頼みたい会社は、税理士法人が母体の会社か、税理士と連携している会社が候補です。見積もりの段階で、税理士業務を誰がどの契約で担うかも確かめることが大事です。
住民税の更新（特別徴収）
住民税は、毎年届く新しい年度の税額の通知にあわせて、給与から差し引く額を更新します。公開されている料金では、住民税更新代行として基本料金5,000円（税抜）に1名あたり300円（税抜）を足す例があり、住民税の異動届を別料金のオプションにしている例もあります。更新の作業は年1回なので、月額に含むか年1回の別料金かを見積もりで確かめると安心です。
勤怠集計（タイムカード集計）
勤怠集計から任せると、公開されている料金では1名1,000円〜のオプション料金が毎月の給与計算に上乗せになります。従業員30名なら月3万円前後が加わる計算です（編集部の計算）。クラウドの勤怠システムで自動集計する場合は、1人250円のシステム利用料を別契約にしている例があります。勤怠システムをすでに使っている会社は、集計結果のデータを渡すことで、このオプションを使わずに済む場合があります。
社会保険の手続き
入退社時の資格の取得と喪失、算定基礎届、労働保険の年度更新などの手続きの代行は、社会保険労務士法で社労士の業務と定められています。給与計算代行会社に依頼する場合は、提携する社労士が手続きを担当するか、自社の顧問社労士に別に頼むのが基本です。公開されている料金では、社労士の顧問契約に給与計算を追加する方式で、顧問報酬が5名以下で月額20,000円、給与計算が650円/人〜の例があります。手続きまでまとめて任せたい会社は、6章「依頼先による料金の違い」で社労士に頼む場合の金額を解説しています。
給与明細の発行と振込
給与明細は、Web明細を標準にしている会社と、紙の明細を別料金にしている会社に分かれます。公開されている料金では、封筒式の明細が1人60円（封入作業を含む）、Web明細が100名まで月額3,000円（別途管理料）の例や、明細の郵送代を実費としている例があります。給与の振込は、振込データの作成までを代行し、実際の送金は自社の口座から行う形が中心です。振込の代行を主な機能に含めている会社もあるため、どこまでを任せるかを見積もりの前に伝えると、金額の差が読めます。
3. 料金方式の違い
給与計算代行の料金方式は、大きく4つに分かれます。従業員10名前後までは人数帯の定額や一律の月額が、人数が増える予定の会社は基本料金に1人あたりの単価を足す従量の方式が、月額を抑えやすい形です。人数で金額が変わる方式が中心で、人数帯ごとの定額と1人あたりの従量を組み合わせている会社もあります。枠の中の金額は、各社が公開している1つのプランの料金の例です。
- 基本料金に1人あたりの単価を足す従量の方式は、人数がそのまま月額に反映される方式です。公開されている料金では、基本料5,000円（税別）に1名500円を足す例や、基本料12,000円に850円/人〜を足す例があります。基本料金なしで、1人あたり2,000円から800円まで人数帯で単価を下げる例もあります
- 人数帯ごとの定額の方式は、帯の中では人数が増えても月額が変わりません。公開されている料金では、3名5,500円、10名14,600円、30名44,000円（いずれも税込）の例があります。4名以下15,000円から70〜99名65,000円まで7段の例や、1〜10名10,000円〜から51名以上61,000円〜（税抜）までの例もあります
- 月額固定の方式は、下限の金額を公開し、人数と業務の範囲で見積もる形です。公開されている料金では、月額30,000円（税抜）〜で初期費用0円の例、基本料金35,000円〜/月（税抜）で20名を超えると見積もりになる例があります
- 社労士の顧問契約に給与計算を追加する方式は、顧問報酬と給与計算の料金を別々に払います。公開されている料金では、顧問報酬が5名以下で月額20,000円、11〜20名で27,000円で、給与計算は650円/人〜を加える例があります
従量と定額のどちらが安いかは人数で変わります。4章の表の料金を編集部が計算すると、従業員10名では基本料5,000円＋1名500円の従量が10,000円（税別）です。10名の定額は14,600円（税込）、10〜19名の定額は30,000円と、2倍以上の開きがあります。従業員30名では同じ従量が20,000円（税別）、30名の定額が44,000円（税込）、1人あたり1,500円の従量が45,000円（税別）で、方式の名前よりも単価の設定で差が出ます。人数が増える予定の会社は、人数帯の定額なら1つ上の帯に移ったときの月額を、従量の方式なら増えた人数分の単価を、先に計算しておくと予算を組みやすいです。労務の相談や社会保険の手続きも同じ窓口に依頼したい会社には、顧問契約に給与計算を足す方式が合うかもしれません。
4. 給与計算代行11社の公開料金
給与計算代行の料金を公式サイトに金額で公開している11社について、料金方式と公開されている料金、最低人数や契約の条件を比較しました。編集部が調べた範囲で金額を公開している会社から、人数帯や料金方式が分かる11社を選んでいます。公開されている料金は、3名で月額5,500円（税込）の定額プランから、100名以上で基本料金65,000円に1人400円を足す表、300名以上で月額216,000円〜の参考月額まであります。任せられる範囲と人数の帯が違うため、金額だけでは比べられません。見積もりは、同じ人数と同じ範囲で取って比べるのがおすすめです。料金だけでなく、導入事例や任せられる業務の範囲も比べたいときは給与計算アウトソーシングの会社の比較で確認できます。
| サービス名 | 料金方式 | 公開されている料金 | 最低人数・契約の条件 |
|---|---|---|---|
| 給与計算アウトソーシング（合同会社ＦＫＪ） | 基本料金＋1人あたり | 基本料 1回につき5,000円（税別）、単価1名500円。料金計算例：給与計算人数40名の場合、基本料5,000円+500円×40名＝25,000円。15日払と末払など支給日が2回ある場合は基本料が5,000円×2回。賞与計算は給与計算料金の0.8か月分、勤怠集計は1名1,000円〜、明細郵送代は実費、住民税異動届は別料金。初期導入費用は給与計算月額料金1か月分 | お問い合わせでご確認ください |
| 給与プロ | 基本料金＋1人あたり（20名までは定額） | 〜20名 27,000円、21〜40名 基本料金13,000円＋1名あたり月額600円、41〜60名 13,000円＋500円、61〜80名 13,000円＋400円、81〜100名 13,000円＋380円、101名〜 要相談。賞与計算 基本料金13,000円＋1名あたり300円、住民税更新代行 基本料金5,000円＋1名あたり300円。初期設定費用50,000円〜。料金はすべて税抜価格 | お問い合わせでご確認ください |
| KANBEI（カンベイ）給与計算代行 | 人数帯ごとの定額（超過は1名単価） | 給与計算3名 月額5,500円、給与計算10名 月額14,600円、給与計算30名 月額44,000円、超過1名 1,650円。価格は全て税込 | 6か月ごとの自動更新。 6か月以内に解約する場合は 解約金15,000円（非課税） |
| ミナジン 給与計算代行・アウトソーシング | 月額固定（下限表示） | 月額費用30,000円（税抜）〜、初期費用0円。年末調整アウトソーシングは利用料2,340円（税抜）/人〜 | 1名〜3,000名まで対応（公式FAQ）。 最低契約期間は お問い合わせでご確認ください |
| ペガサスコンサルティンググループ 給与計算アウトソーシング | 人数帯ごとの定額（100名以上は基本料金＋人数割） | 給料計算サポート（タイムカード集計なし）月額：4名以下15,000円、5〜9名20,000円、10〜19名30,000円、20〜29名35,000円、30〜49名45,000円、50〜69名55,000円、70〜99名65,000円。100〜299名は基本料金65,000円に100名以降1人400円を加算。年末調整は1人につき3,000円、法定調書作成10,000円（税理士法人ペガサスが対応）。封筒式明細1人@60円（封入作業含む）、Web明細100名まで月額3,000円（別途管理料） | 対応人数の制限なし（公式FAQ） |
| 税理士法人YFPクレア 給与計算アウトソーシング | 1人あたり（1〜5名は一律） | 代行人数1〜5名は一律10,000円（税別）/月、6〜20名は1,700円（税別）/名、21名以上は別途見積もり。基本料金と初期費用なし。年末調整は給与計算の依頼ありで基本料金0円/回＋1人あたり2,000円〜、給与計算の依頼なしで1〜10名 20,000円/回＋1人あたり2,000円〜。賞与計算は1,700円（税別）/人・回（5名以下は一律10,000円（税別）/回） | 1名から依頼可能 |
| 社会保険労務士森事務所 給与計算 | 基本料金＋1人あたり（最低額あり） | 基本料金5,000円、1名〜100名は1名500円、101〜300名は1名400円、301名以上は1名350円を加算。最低代行手数料は2万円（税別）。賞与計算は月額料金の0.8か月分、初期導入費は給与計算月額料金1か月分。勤怠集計はジョブカン勤怠（1人250円・別契約） | 最低額2万円（税別）。 2万円に満たない場合は2万円 |
| なかの経営労務事務所 給与計算のアウトソーシング | 人数帯ごとの月額報酬（下限表示） | 月額報酬：1〜10名 10,000円〜、11〜30名 21,000円〜、31〜50名 41,000円〜、51名以上 61,000円〜（税抜き表示）。データや書類の受け取り方法等により変動。60名を超える場合は別途見積もり。賞与計算は月額と同額、年末調整は月額のおよそ2か月分が目安 | 従業員数1,000名まで対応。 最低契約期間は お問い合わせでご確認ください |
| 東京中央給与計算センター | 基本料金＋1人あたり（Aプラン）／顧問報酬＋1人あたり（Bプラン） | 給与計算単独プラン（Aプラン）：基本料12,000円＋給与計算850円/人〜。おとくな丸投げプラン（Bプラン）：スタンダード顧問報酬（5名以下20,000円、6〜10名22,000円、11〜20名27,000円、21〜30名38,000円、31〜40名48,000円、41〜50名57,000円、50名以上は10人ごとに+9,000円）＋給与計算650円/人〜。給与計算人数が表の人数に到達した月の月末請求から請求金額を改定（自動シフト制） | Aプランは給与計算最少人数10名 （10名未満は応相談） |
| ライト社会保険労務士法人 給与計算代行 | 1人あたり（人数帯別の単価） | 1〜10人 2,000円、11〜50人 1,500円、51〜100人 1,200円、101〜500人 1,000円、500人以上 800円（いずれも1人あたり・税別）。年末調整関連は源泉徴収票5,000円、給与支払報告書800円（いずれも1人あたり・税別） | お問い合わせでご確認ください |
| ジョブカンBPO給与計算 | 月額固定（下限表示） | 基本料金35,000〜円/月（対応サービスは月次給与計算、賞与計算2回、年末調整年1回、住民税更新作業年1回。システム利用料は含まず、価格は税抜表記。賞与計算・年末調整などが発生する月は別途見積もり）。給与計算対象の従業員数が20名を超える場合は別途見積もり（参考月額：100名以上90,000円〜、300名以上216,000円〜） | お問い合わせでご確認ください |
※並びは順不同です。料金の税込・税抜は各社の表記のままで、表記の無いものはそのまま載せています。金額と条件は、確認日に各社の公式サイトの画面に表示されていたものです。確認日は記事末尾の注記にあります。
給与計算も含めて、記帳や請求、支払まで経理をまとめて任せる会社の比較は、経理代行のおすすめ13選で1社ずつ紹介しています。
5. 料金を左右する要素
同じ給与計算でも、見積もりの金額は会社によって変わります。各社の公式サイトの料金表と条件を見ると、金額を動かす要素は次の5つです。
- 給与計算の対象人数が増えると、月額が上がります。1人あたりの単価は人数が増えるほど下がる段階制の料金表が複数あります。公開されている料金では、1〜10人は2,000円、51〜100人は1,200円（いずれも1人あたり・税別）です
- 任せる範囲を勤怠集計から明細の発行までのどこまでにするかで、オプションの料金が変わります。公開されている料金では、タイムカードの集計で1名1,000円〜、紙の明細で1人60円が加わる例があります。自社で続ける作業と任せる作業を先に分けておくことが、見積もりの差を読む近道です
- 給与の支給日が月に2回ある会社は、基本料金が2回分になる例があります。公開されている料金では、15日払いと末払いのように支給日が2回ある場合に基本料が2回分になる例があるため、支給日の回数と締め日を伝えて見積もりを取ることが必要です
- 雇用形態と手当の複雑さは、計算に必要な作業量を変えます。手当や控除の項目が増えると作業が増えるため、手当項目や控除項目の数により料金が変動すると明記している事務所があります
- 使っている給与ソフトと勤怠システムで、料金の形が変わります。代行会社のクラウドシステムを共有する前提の料金と、自社が使っているソフトの操作を代行する場合は見積もりとしている例があります。いまのソフトを続けたい会社は、先に伝えると見積もりがスムーズです
6. 依頼先による料金の違い
社労士に給与計算を依頼する場合の相場は、基本料金月1万円〜に1人あたり500〜1,500円を足した金額です。料金の形は給与計算代行会社（基本料金を含めて1人あたり月1,000〜2,000円が相場）と同じで、違いは社会保険の手続きまでまとめて依頼できるかどうかにあります。公開されている料金には、相場の幅を上回る1人あたり1,700円（税別）の例もあります。表の「料金の目安」は、相場と公開されている料金の例を、従業員30名で給与計算だけを頼む場合にそろえて書きました。
| 依頼先 | 頼める範囲 | 料金の目安（従業員30名・給与計算だけ） | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 給与計算代行会社 | 毎月の給与計算、賞与計算、明細の発行、振込データの作成。年末調整の対応範囲は会社ごとに違う。社会保険の手続きは提携する社労士が担当 | 相場は11〜30名で月2万〜3万5,000円。公開されている料金の例では、30名で月額44,000円（税込）の定額プラン、基本料5,000円（税別）＋1名500円の従量で20,000円（税別） | 給与計算だけを切り出して 依頼したい会社。 顧問の社労士や税理士が すでにいる会社 |
| 社労士事務所 | 給与計算に加えて、社会保険と労働保険の手続き、就業規則や労務の相談 | 相場は基本料金月1万円〜に1人あたり500〜1,500円を足した金額で、30名なら月2万5,000〜5万5,000円（編集部の計算）。公開されている料金の例では、11〜30名で月額報酬21,000円〜（税抜）、顧問報酬21〜30名で月額38,000円に給与計算650円/人〜 | 入退社が月に数回あり、 社会保険の手続きも 同じ窓口に頼みたい会社 |
| 税理士事務所 | 給与計算に加えて、年末調整と法定調書の作成、税務の相談 | 相場は社労士と同じ、基本料金月1万円〜に1人あたり500〜1,500円を足した金額。公開されている料金の例では、1〜5名で一律月額10,000円（税別）、6〜20名で1,700円（税別）/名、21名以上は見積もり | 顧問税理士に経理と一緒に 依頼したい会社。 年末調整から法定調書までを 1か所で済ませたい会社 |
| クラウド給与ソフトで自社計算 | 計算はソフトが行い、入力と確認は自社の担当者が行う | ソフトの利用料のみ。計算の担当者の時間は社内に残る | 担当者がいて、勤怠と給与の データが整っている会社 |
給与の計算という語は、社労士法第27条と税理士法第52条の条文にありません。給与計算に伴う帳簿書類の作成や税務の事務が制限に当たるかも、これらの条文には書かれていないので、委託先に担い手を確認することが大事です。社労士法第27条は、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出の代行、事務代理、帳簿書類の作成を業として行うことを制限しています。他の法律に別段の定めがある場合などの例外もあります。税理士法第2条と第52条は、税理士または税理士法人でない者が、他人の求めに応じ、税務代理、税務書類の作成、税務相談を業として行うことを制限しています（別段の定めがある場合を除きます）。給与計算代行会社に依頼する場合は、社会保険の手続きと年末調整に関する事務のうち、これらの業務に当たりうる部分を誰がどの契約で担うかを確認すると安心です。社労士に頼む場合は年末調整に関する事務を担う税理士の体制を、税理士に頼む場合は社会保険の手続きを担う社労士を、それぞれ確かめることが大事です。経理の記帳や請求、支払まで含めて外に出す場合の金額は、経理代行の費用相場で解説しています。
7. 給与計算の担当を雇う場合との比較
給与計算を含む経理事務の担当者を1人雇うと、職種の平均年収から計算して、給与だけで月42.7万円ほどかかります。この月42.7万円は、従業員50名の給与計算を代行に依頼した場合の相場（月4〜6万円）の約7〜11倍です。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、社員の給料計算を含む「経理事務」の職種の区分の平均年収は512.2万円です。令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした数字で、月にならすと約42.7万円になります。雇う場合は、月約42.7万円に、社会保険料の会社負担と、採用や教育の手間が加わります。下の表の年額は、相場と公開されている料金を編集部が12倍して計算したものです。
| 頼み方 | 月の費用の目安 | 年に直した金額 | 費用のほかにかかるもの |
|---|---|---|---|
| 経理事務の担当者を1人雇う | 約42.7万円（年収512.2万円を12で割った額） | 512.2万円 | 社会保険料の会社負担、 採用の費用と期間、 教育と管理の手間 |
| パートで給与計算の担当を置く | 1時間あたり1,584円（短時間労働者の賃金）。月40時間なら約6.3万円（編集部の計算） | 約76万円 | 社会保険の加入の判断、 休みのときの代わり、 法改正の勉強の時間 |
| 給与計算だけを外に頼む（従業員50名） | 相場は月4〜6万円。公開されている料金の例では、50〜69名で月額55,000円のプラン | 48万〜72万円 | 年末調整や賞与計算の別料金、 勤怠データをそろえる社内の時間 |
1時間あたりで比べると、この職種の区分の一般労働者の賃金は1時間当たり2,556円（残業代と賞与を含む）で、短時間労働者は1,584円です。従業員50名の給与計算に担当者の時間が月20時間かかっている会社なら、その時間を賃金に直した費用は月3万〜5万円（編集部の計算）で、相場の月4〜6万円に近い水準です。時間の単価だけを見ると雇う方が安く見える場面もありますが、代行は契約した人数と範囲の分だけ払う契約で、担当者の退職や休みで給与計算が止まる心配が減ります。給与計算を担当できる人が社内に1人しかいない会社は、月額の料金とあわせて、その人が本来の業務に使える時間がどれだけ増えるかを比較して考えると、自社にとって高いか安いかを判断できます。
8. 見積もりと契約の前に確認すること
給与計算代行の見積もりは、毎月の料金に初期費用と年1回の別料金を足した年間の総額で比べることが大事です。初期費用は公開されている料金では0円の例と月額1か月分の例があり、年1回の別料金には年末調整、住民税の更新、賞与計算が当たります。同じ月額3万円でも、勤怠集計や明細の発行が含まれるか、年末調整が別料金かで、年間に支払う総額は別物です。見積もりを取るときと契約の前に、次の7つを確認すると判断しやすくなります。
- 月額に含まれる業務と、別料金の業務は会社によってルールが違います。勤怠集計、紙の明細、振込データの作成をオプションにしている例があるため、依頼したい業務を一覧にして、月額に入るかを1つずつ見てもらうことが必要です
- 1人あたりの単価は人数帯で変わり、最低料金や最少人数を設けている会社があります。公開されている料金では、2万円に満たない月は2万円（税別）になる例や、最少人数を10名とする例があります。少人数の会社は、最低料金を先に聞くと予算を立てやすいです
- 給与の支給日が月に2回ある会社は、基本料金が2回分になる場合があります。15日払いと末払いの両方がある場合に基本料を2回分とする例があるので、支給日の回数と締め日を伝えて見積もりを取ることが大事です
- 月額のほかに、契約のときに初期費用がかかる場合があります。公開されている料金では、初期費用0円の例と、初期導入費用を月額料金の1か月分とする例、初期設定費用50,000円〜（税抜）の例があります。開始までに支払う金額を見積書に書いてもらうと安心です
- 年末調整、住民税の更新、賞与計算は、年1回か年2回の別料金になる例が複数あります。年末調整は1人あたり2,000〜3,000円、賞与計算は給与計算料金の0.8か月分の例があるため、月額の12倍に年1回の費用を足した年間の総額で比べると判断しやすくなります
- 最低契約期間と、途中で解約するときの費用は会社によってルールが違います。6か月ごとの自動更新で、6か月以内の解約に解約金15,000円（非課税）がかかる例があります。契約を止めるときの連絡の期限もあわせて確認することが必要です
- 社会保険の手続きを誰が担当するかは、契約の前に決めておくことが必要です。手続きの代行は社労士の業務なので、代行会社に依頼する場合は提携する社労士がいるか、自社の顧問社労士に続けて頼むかを決めておくと、入退社があった月に困りません
料金以外に見ておく点（任せられる業務の範囲、会計ソフトとの連携、情報の預け方）は、経理代行の選び方にまとめています。
9. 給与計算代行の費用に関するよくある質問
社労士に給与計算代行を頼むといくらくらいかかりますか？
社労士に依頼する場合の相場は、基本料金に1人あたり500〜1,500円を足した金額です。基本料金は月1万円からの例が中心です。公開されている料金では、11〜30名で月額報酬21,000円〜（税抜）の例や、顧問報酬5名以下で月額20,000円に給与計算650円/人〜を足す例があります。社会保険の手続きも同じ事務所に任せる場合は、給与計算とは別に顧問報酬や手続きの料金が必要です。依頼先ごとの違いは、6章「依頼先による料金の違い」にまとめています。
従業員10名以下でも頼めますか。最低人数や最低料金はありますか？
1名から依頼できる会社があり、3名で月額5,500円（税込）の公開料金の例があります。公開されている料金では、1〜5名で一律月額10,000円（税別）の例も見られました。一方で、給与計算の最少人数を10名とする例や、2万円（税別）に満たない月は2万円になる最低料金の例もあります。少人数の会社は、1人あたりの単価よりも最低料金と基本料金で月額が決まるため、見積もりでは月額の総額を出してもらうと安心です。
年末調整だけを頼むことはできますか。いくらですか？
年末調整だけの依頼は、1〜10名で1回2万円に1人2,000円〜を足す公開料金の例があります。毎月の給与計算も依頼している会社向けの料金は、1人あたり2,000円〜や3,000円の例が公開されています。年末調整だけを任せる場合は、源泉徴収票や給与支払報告書の作成まで含まれるかを、見積もりで確かめることが大事です。年末調整の工程だけを切り出して頼める会社は年末調整だけを頼める代行会社の比較で選べます。
給与計算の代行は違法ではありませんか。資格は要りますか？
給与の計算という語は、社労士法第27条と税理士法第52条の条文にありません。給与計算に伴う帳簿書類の作成や税務の事務が制限に当たるかも、これらの条文には書かれていないので、委託先に担い手を確認することが大事です。社労士法は、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出の代行、事務代理、帳簿書類の作成を業として行うことを制限しています。税理士法は、税理士または税理士法人でない者が、税務代理、税務書類の作成、税務相談を業として行うことを制限しています。給与計算代行会社に依頼する場合は、これらの業務を誰がどの契約で担うかを確認すると安心です。
月の途中で従業員が増えたり減ったりすると、料金は変わりますか？
従量の方式ではその月の人数で料金が計算され、人数帯の定額では人数が帯を超えた月から料金が変わります。公開されている料金では、人数が帯の人数に達した月の月末請求から金額を改定する例や、定額プランの人数を超えた分を1名1,650円（税込）で加算する例があります。採用の予定がある会社は、人数が増えたときの金額を契約の前に確かめておくと、予算の見直しが要りません。
10. まとめ
給与計算代行の費用は、毎月の給与計算だけを依頼する場合、従業員1人あたり月1,000〜2,000円が相場です。従業員50名なら月4〜6万円、11〜30名なら月2万〜3万5,000円が目安で、年末調整や賞与計算は年1回か年2回の別料金で足して計算します。各社が公開している料金では、3名で月額5,500円（税込）の定額プランを公開している会社も、300名以上で月額216,000円〜の参考月額を公開している会社もあります。金額を決めるのは、対象の人数と任せる範囲です。
自社の金額を知るには、給与計算の対象人数、支給日の回数、年末調整と賞与計算を依頼するかどうかの3つを決めてから、2〜3社に同じ条件で見積もりを取るのが近道です。届いた見積もりは、年末調整や勤怠集計など月額に含まれない費用まで足した年間の総額で比べると、料金の単位が違っても判断しやすくなります。記帳や請求、支払まで経理をまとめて任せる会社の比較は、経理代行のおすすめ13選にまとめています。給与計算を担当者1人で続けている会社は、まず対象人数と依頼する範囲を決めて、2〜3社に見積もりを取りましょう。