バックオフィス代行おすすめ8選【2026年】料金相場と、どこまで任せられるか

「経理・人事・労務を1人で担当していて、自分が休むと給与計算が止まってしまう」。
「バックオフィスを1人で担当していた社員の退職が決まり、引き継ぐ相手がいない」。
「代表の自分が、給与計算から総務、経理までを全部一人で対応している」。
バックオフィス代行を検討し始めるきっかけは、このような悩みから始まることが多いです。

バックオフィス代行を導入すると、専任の社員を採用しなくても、経理や労務などの管理部門の業務を、必要な範囲で任せることが目指せます。

しかし、「経理・労務・総務のどこまで任せられるのか」「月にいくらかかるのか」「税理士や社会保険労務士に頼んでいる業務はどうなるのか」という迷いも出てきます。

この記事では、編集部が公式サイトに導入事例を公開しているバックオフィス代行8サービスを、頼める部門と料金、最低の時間数と契約期間で比べ、導入事例とあわせて1社ずつ紹介します。

バックオフィス代行を依頼したあとの会社を見ると、次のような成果につながった事例もありました。

• 給与計算や経理の入力を任せて、代表や担当者が本来の業務に時間を使えるようになった
• 担当者が休んでも、給与計算や月末の経理が止まらない体制になった
• 専任の社員がいない状態でも、労務と経理を安定して運用できるようになった

ぜひ最後までご覧ください。

1. この記事の掲載基準

公式サイトに導入事例かお客様の声を公開していて、依頼した会社の業種・規模・課題が分かりやすい会社を掲載しました。知名度ではなく、経理や労務などの管理部門の業務を代行した事例を、個別のページで公開している会社を中心に選んでいます。

料金は、公式サイトに金額が載っている場合に記載しています。1時間あたりの料金は、公式サイトの月額を月の時間数で割って編集部が計算した金額です。数字は各社の公開情報で、確認日は記事末尾の注記にあります。本記事には有料掲載企業が含まれる場合があり、該当する会社にはブロックの冒頭にPRと表記します（2026年10月時点で該当なし）。

2. バックオフィス代行とは

バックオフィス代行とは、経理、労務、総務などの管理部門の業務を、外部の会社に委託するサービスです。記帳や給与計算のように業務を絞って頼む会社と、経理と労務をまとめて頼む会社があります。この章では、頼める仕事と頼めない仕事、似た言葉との違いを整理しました。経理と労務以外の部門も含めた仕事と頼み先は、バックオフィスの部門ごとの仕事と頼み先で確認できます。

バックオフィス代行に頼める仕事

バックオフィス代行には、経理、労務、総務、採用の事務、営業事務の5つの部門の業務を頼めます。今回比較した8サービスの公式サイトに並んでいる業務を、部門ごとにまとめました。

8サービスとも経理と労務に対応していて、総務、採用の事務、営業事務は会社によって対応が分かれます。営業事務だけを頼みたい会社は、営業事務代行の会社の比較も参考になります。会社ごとの対応は、5章「バックオフィス代行8サービスの比較表」にまとめました。記帳や給与計算のように業務を絞った依頼に対応している会社が多く、月10時間から契約できるプランもあります。対応はオンラインが中心で、スタッフが依頼主のオフィスに常駐しないと明記している会社もあります。

バックオフィス代行に頼めない仕事

バックオフィス代行には、税務の申告や社会保険の手続きの代理など、税理士や社会保険労務士の資格が必要な業務は頼めません。税務の申告と税務の相談は税理士、社会保険の手続きの代理と電子申請は社会保険労務士の業務です。資格が必要な業務の扱いは、バックオフィス代行の会社によって次の3つに分かれます。

顧問の税理士や社会保険労務士がいる会社は、顧問契約を続けたままバックオフィス代行を利用できます。振込の承認や採用の面接のように、会社としての判断が必要な業務は社内に残ります。

事務代行、経理代行、オンライン秘書、BPOとの違い

バックオフィス代行と似た言葉には、事務代行、経理代行、オンライン秘書、BPOなどがあります。バックオフィス代行とこれらのサービスは、頼む業務の範囲が違います。

公式サイトで、バックオフィス代行とBPO、アウトソーシングの言葉を同じサービスに使っている会社もあります。会社を探すときは、頼みたい部門の業務に対応しているかで比べるのがおすすめです。管理部門の業務を、設計から運用まで外の会社に任せる形はバックオフィスBPOに向く会社と代行との違いで確認できます。

3. バックオフィス代行の料金相場

バックオフィス代行の料金体系は、月の時間数を決めて契約する形と、頼む業務の範囲で月額が決まる形の2つに分かれます。時間で頼む場合の相場は、月10時間で32,000円〜47,000円です。業務の範囲で頼む場合は月額5万円から、経理と労務をまとめて頼む場合は月額12.8万円からの料金が公開されています。この章の金額は、今回比較した8サービスのうち、公式サイトに料金を公開している会社の水準をまとめたものです。

時間で頼むときの料金相場

時間で頼む形は、月10時間や月30時間から契約できる会社が多く、1時間あたりに直すと3,000円〜4,700円が中心です。月額と月の時間数を公開している4サービスの料金は、次の水準でした。

同じ時間数でも金額に幅があるのは、契約期間と、担当するチームの専門性が会社ごとに違うためです。契約期間が長いほど月額が下がる会社があり、月30時間のプランを、3か月契約は月額105,000円、12か月契約は月額94,500円と公開している例があります。1時間単位で頼めるプランの公開料金は、1時間3,500円（税別）です。表の月額は各社の公式サイトの表記のままで、税別と表記している会社と、税の表記がない会社があります。1時間あたりは、月額を月の時間数で割って編集部が計算した金額です。

業務の範囲で頼むときの料金（公開されている例）

業務の範囲で頼む形は、頼む業務の範囲と従業員数で月額が決まります。公開されている料金には、経理業務の全般を従業員10名の会社で月額5万円からとする例と、経理と労務を別々のサービスとして、それぞれ月8万円（税抜）からとする例が見られました。バックオフィスの業務全体をまとめて頼むサービスは月額12.8万円から、経理のサービスは月額18万円〜20万円です。従業員数ごとの料金の例を公開している会社の金額は、次のとおりです。

社員が約20名の会社が、請求書の振込、仕訳の記帳、経費精算、給与計算、給与の振込までを依頼して、月額475,000円と公開している事例もあります。各社の料金は、5章「バックオフィス代行8サービスの比較表」にまとめました。

料金を比べるときに見る3つの条件

バックオフィス代行の見積もりは、頼む業務の範囲と契約の条件で金額が変わります。見積もりを比べるときは、次の3つの条件をそろえるのがおすすめです。

使い切れなかった時間を翌月に繰り越せる会社と、翌月に持ち越せない会社があります。決算や年末調整の時期に業務が増える会社は、繰り越しと超過のルールを契約の前に確認することが大事です。

4. バックオフィス代行の選び方

バックオフィス代行は、頼みたい部門の業務と、月に頼む量で候補が絞れます。問い合わせの前に、頼みたい業務と、その業務に今かかっている時間を書き出しておくと、見積もりを比べやすくなります。選ぶときに見る点は次の5つです。

1. 頼みたい部門と業務を書き出す

最初に整理するのは、経理、労務、総務のうち、どの部門のどの業務を外に出すかです。経理と労務は今回比較した8サービスのすべてが対応していますが、総務や採用の事務は対応している会社が限られます。経理の記帳と給与計算のように部門をまたいで頼むなら、複数の部門に同じ窓口で対応している会社が向いています。バックオフィスの業務全体をまとめて頼むことを前提にしたサービスもあります。

2. 月に頼む量と予算を決める

次に、月に何時間ぶん頼むか、または業務の範囲を決めて月額で頼むかを決めます。月10〜30時間ほどの量なら、時間で契約する会社が向いています。経理と労務の担当者がいない会社や、担当者の退職が決まっている会社は、部門の業務をまとめて月額で頼む会社と見積もりを比べるのがおすすめです。頼みたい業務に今かかっている時間を1か月ぶん記録すると、必要な時間数が分かります。予算から考える場合は、月額5万円前後なら月10時間の契約か、従業員10名ほどの会社の経理、月額10万円台なら月30時間の契約か、経理と労務をまとめた依頼が目安です。

3. 資格が必要な業務を誰が担当するかを確認する

税務の申告と社会保険の手続きは、社内の誰が、どの専門家に依頼するかを先に整理することが大事です。顧問の税理士や社会保険労務士がいる会社は、バックオフィス代行の会社が顧問と直接連絡を取って進めてくれるかを聞いておくと安心です。顧問がいない会社は、グループや提携の専門家を紹介してもらえる会社を選ぶと、窓口をまとめられます。

4. 同じ規模、同じ困りごとの会社を助けた経験があるかを見る

候補の会社が、自社と近い規模の会社を支援した事例を公開しているかを確認しましょう。代表が総務と経理を一人で対応していた従業員50名以下の会社の事例と、社員が約20名で経理と給与計算を月額475,000円で任せた会社の事例では、頼む範囲も月額も違います。事例のページでは、依頼した会社の規模、管理部門の人数、任せた部門、依頼したあとの変化を読むと、自社が頼んだ場合の姿を想像しやすくなります。

5. 使っているシステムと、連絡の方法を確認する

バックオフィス代行を頼むときは、自社で使っている会計ソフトや勤怠のシステムに対応しているかの確認が必要です。会計ソフトの指定はなく、依頼主のシステムに合わせて対応すると案内している会社があります。インストール型の会計ソフトを使っている会社に、クラウド会計への切り替えを求めるケースも見られました。連絡は、SlackやChatworkなどのチャットと、オンラインの会議が中心で、使えるチャットツールを指定している会社もあります。給与や口座の情報を預けるため、秘密保持契約を結べるかと、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティの管理についての認証）を取得しているかも確認が必要です。

5. バックオフィス代行8サービスの比較表

8サービスの頼める部門、公開されている料金、最低の時間数と契約期間を1枚の表に並べました。頼める部門は、各社の公式サイトに記載がある部門です。右端の列には、6章で紹介する導入事例で、依頼した会社が任せていた業務を載せています。

料金は各社の公式サイトの表記のままです。税込と税別の表記がない会社は、金額をそのまま載せています。

6. バックオフィス代行おすすめ8選

ここからは1社ずつ紹介します。各社の説明のあとに、その会社に依頼した会社の導入事例を、公式サイトから出典つきで載せました。依頼した会社の発言は、原文のまま引用しています。

Cloud Buddy

運営会社	株式会社クラウドバディ（東京都目黒区、2024年3月設立）
頼める部門	経理（請求書発行、経費精算、仕訳レビュー、会計ソフトへのデータ入力）／労務（勤怠締め、給与計算、入退社手続き）／採用／営業事務
料金（公開分）	初期費用0円。時間単価3,150円〜3,500円 月30時間プラン：3ヶ月契約 105,000円、6ヶ月契約 99,750円、12ヶ月契約 94,500円 月50時間プラン：3ヶ月契約 175,000円、6ヶ月契約 166,250円、12ヶ月契約 157,500円 月100時間プラン：3ヶ月契約 350,000円、6ヶ月契約 332,500円、12ヶ月契約 315,000円（いずれも月額） 専門性の高い業務は、実働時間に規定の倍率を掛けた時間を消費時間とします
最低の時間数と契約期間	月30時間から。3ヶ月契約から

Cloud Buddyは、株式会社クラウドバディが運営する業務代行のサービスです。公式サイトは「ノンコア業務をまるっと自動化する、BPO×AIサービス」と掲げています。経理、労務、採用、営業事務などの業務を、部門ごとにチームを編成して代行すると紹介しています。

対応はすべてオンラインで、依頼主と担当者の間にディレクターが入り、業務の管理と品質の確認を担当します。公式サイトのよくある質問では、中小・中堅企業を中心に、人手不足や管理部門の負荷にお悩みの組織に適していると案内しています。料金は時間単価制の月額プランで、契約期間が6ヶ月と12ヶ月のプランには期間の割引があります。

導入事例：アサヒ・ドリーム・クリエイト株式会社（販促・プロモーション事業、従業員約50名）

アサヒ・ドリーム・クリエイトの管理部門は、定数が3名の部署でしたが、異動と退職で1名体制になりました。経理、人事、労務を1人で担当する状況で、担当者が休んでも給与計算が進む体制が必要でした。2025年7月から、営業部門の受注データの確認と入力、管理部門の給与計算と年末調整のサポートを依頼しています。

給与計算にかかっていた毎月約 5時間 の作業時間が、完全に ゼロ になりました。その分を他の業務に充てられるのは、かなり大きな削減です。

数字以上に大きいのは安心感ですね。自分が給与計算をしなくても社員に迷惑がかからない。「万が一休んでも、給与計算だけは後ろで回っている」という安心感はとても大きいです。

管理部門の担当が1名で、担当者が休むと給与計算が止まる会社に向いています。

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Remoba

運営会社	株式会社Enigol（東京都港区）
頼める部門	経理（Remoba経理）／労務（Remoba労務）／採用（Remoba採用）／営業事務（Remoba営業事務）／秘書・庶務（Remobaアシスタント）
料金（公開分）	Remoba経理：6ヶ月プラン 月額200,000円（従業員数15名以下の企業）、12ヶ月プラン 月額180,000円（従業員数15〜50名の企業） Remoba労務（月30時間）：6ヶ月プラン 月額200,000円、年間プラン 月額180,000円 Remobaアシスタント（月30時間）：6か月契約 月額96,000円（税込105,600円）、12か月契約 月額90,000円（税込99,000円）
最低の時間数と契約期間	Remoba経理とRemoba労務は6ヶ月契約と12ヶ月契約。3ヶ月限定で1ヶ月更新のトライアルプランがあります

Remobaは、株式会社Enigolが運営する管理部門のアウトソーシングのサービスです。公式サイトは「管理部門系のBPaaS・アウトソーシングサービス」と紹介しています。経理、労務、採用、営業事務、秘書・庶務のサービスに分かれていて、必要な部門を選んで依頼できます。

Remoba経理は振込データの作成や経費の管理、月次の仕訳記帳、Remoba労務は月次の給与計算や賞与計算、入社と退社の手続きに対応しています。顧問の税理士を変更する必要はなく、確定申告や税務の相談は顧問の税理士に引き続き依頼すると、公式サイトのよくある質問に記載されています。顧問の社会保険労務士も、原則として変更は不要です。連絡は、SlackやChatwork、Microsoft Teamsなどのチャットツールとメールに対応しています。

導入事例：ミチルワグループ（障害福祉サービスの運営）

ミチルワグループは、児童発達支援から就労移行・定着支援までの障害福祉サービスを展開する企業グループです。勤怠の締めから4営業日以内に給与の処理を終える運用でしたが、給与のチェックを担当していた2名が、育休と異動で同じ時期に抜けました。給与計算は外部の社会保険労務士が担当していて、Remobaには計算結果のチェックと差し戻しの管理を、月30時間・3名体制で依頼しています。

メイン担当が同時期に抜ける状況で、社内で教えられる人もいない。このままでは給与が止まりかねないという感覚がありました。外部のプロに任せられる体制があったことは、本当に助かりました

月30時間・3名体制で、社内に専任を1人増やすよりコストが抑えられています。しかも社労士資格を持つメンバーを含む複数の目でチェックが入る。採用して一から教育する余裕がなかった当時の状況では、現実的な選択肢はここしかなかったと思っています

給与計算を社会保険労務士に依頼していて、社内で計算結果を確認する担当者が1〜2名の会社は、参考になる事例です。

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BackofficeForce

運営会社	BackofficeForce株式会社（東京都港区、2013年9月設立）
頼める部門	経理（記帳代行、入金・支払消込、月締め処理）／財務（納付・振込サポート、請求書発行、請求・支払い管理）／労務（給与計算、事務関連手続き）
料金（公開分）	公式サイトでご確認ください
最低の時間数と契約期間	契約期間は2カ月から。プランの時間数は月ごとに変更できます

BackofficeForceは、BackofficeForce株式会社が運営するバックオフィスのアウトソーシングのサービスです。公式サイトは「経理 財務 労務を託せるクラウドバックオフィス」と打ち出されています。経理業務のほか、振込業務、給与計算、請求書関連に対応すると紹介しています。

契約期間は2カ月からで、業務の量や繁忙期に合わせて、プランの時間数を月ごとに変更できます。会計システムに制約はなく、依頼主が使っているシステムに合わせて対応すると明記しています。契約した時間を超えた場合は、時間単価の1.3倍の超過料金が月額に加算されます。連絡はチャットツールとオンライン会議で、契約の開始から1週間以内にキックオフの打ち合わせを行うと案内しています。

導入事例：株式会社office ma

office maは、役員が海外に在住していて、東京オフィスの立ち上げにあたり、事務処理や手続きを担当できる専門のメンバーがいない状況でした。BackofficeForce（導入の当時のサービス名はサポーティア）には、労務全般、給与計算、記帳代行を依頼しています。銀行振込の代行、謄本の取得、口座開設の手続き、融資に関する書類の作成も任せています。

もう「課題解決」というより、われわれの専門分野（本業部分）以外は全面サポートしていただいています。

今となっては、サポーティア(現BackofficeForce)無しには一歩も動けない状態と言っても過言ではないです。

「本業に専念出来る」というコンセプト通り、人数が少なく限られた時間でどんどん仕事をこなしていかなければならない時に、事務的な部分を全てをサポートして頂けるので、本当に専念出来てます。

事務の手続きに詳しい社員がいない状態で、国内の拠点を立ち上げる会社に合うかもしれません。

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BPIO

運営会社	株式会社BPIO（東京都渋谷区、2023年4月設立）
頼める部門	経理（経理BPO）／労務（労務BPO：月次給与計算、賞与計算、勤怠データのチェック、年末調整）／採用（採用代行）
料金（公開分）	経理BPO：月8万円〜 労務BPO：月8万円〜 （業務単位の月額固定・税抜。範囲を絞った個別プランは、より小さい金額から相談できます。業務内容によっては初期費用がかかります）
最低の時間数と契約期間	料金は時間ではなく業務ごとに決まります。契約期間は公式サイトでご確認ください

BPIOは、株式会社BPIOが運営する経理と労務のアウトソーシングのサービスです。公式サイトには「内製化まで伴走するBPOサービス」と記載されています。経理と労務の実務を代行し、代行と並行して業務マニュアルを整備すると紹介しています。

料金は時間ではなく業務ごとに決まり、「請求書振込◯件」「給与計算◯名」のように業務の単位で見積もると記載されています。税務の申告はグループのSevenrich会計事務所と連携して対応し、社会保険の手続きと電子申請はグループの社会保険労務士と連携して対応します（社会保険労務士との契約は別途必要です）。会計ソフトの指定はなく、マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計に対応しています。支援の開始までは最短2週間、安定して稼働するまでは約3ヶ月が目安と案内しています。

導入事例：株式会社Timewitch（経営コンサルティング）

Timewitchは、24時間以内の資料作成代行などのサービスを提供している会社です。事業の売上が伸びる中で、採用は営業や制作に集中させる方針で、バックオフィスの体制をどう整えるかが課題でした。BPIOには、請求書の振込、売上請求書の発行と送付、立替経費の精算、仕訳の記帳、給与計算、給与の振込などを依頼していて、事例のページでは料金を月額475,000円と公開しています。

当時の社員数は約20名で、その全員が営業職でした。事業の特徴上、営業人材に投資することでレバレッジを効かせるモデルではありますが、一方でそれだけの人数を支えるバックオフィスの専任メンバーは2名のみでした。本来であれば、20名規模の営業組織を安定的に支えるには5〜10名ほどのバックオフィス人員が必要だと感じていました。

ただ、30名規模への採用を一気に進めるのは現実的ではありません。そのため、採用リソースはプロフィット部門である営業に優先的に投下し、バックオフィスについては外部の専門チームに委ねる判断をしました。結果的に、10名必要だと想定していた業務量を実質2名分ほどのコストでカバーしていただいています。BPIOチームの皆さんの業務の質やスピードが非常に高く、外部化によるメリットを強く感じています。

社員が20名前後で、採用の枠を営業に回し、経理と給与計算を外部のチームに任せたい会社は、検討してみる価値があります。

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タクシタ

運営会社	株式会社kubellパートナー（東京都港区、2024年4月設立）
頼める部門	経理（タクシタ経理）／労務（タクシタ労務）／総務（タクシタ総務）／採用（タクシタ採用）／営業事務／秘書
料金（公開分）	3ヶ月プラン：月額47,000円〜 6ヶ月プラン：月額44,000円〜 12ヶ月プラン：月額42,000円〜 （いずれも実働時間は月10時間〜） 料金例：経理業務の全般 月5万円〜（従業員10名）、給与計算 月6万円〜（従業員50名）、勤怠締めと給与計算 月9万円〜（従業員50名）
最低の時間数と契約期間	月10時間から。3ヶ月プランから

タクシタは、株式会社kubellパートナーが運営するオンラインの業務代行のサービスです。公式サイトは「安心して丸ごと託せる業務代行サービス」と掲げています。経理、労務、総務、採用のサービスがあり、タクシタ総務は、契約した時間の中で複数の業務を組み合わせて依頼できます。

使わなかった時間は、契約の終了月を除いて、翌月に限り繰り越せます。連絡に使えるチャットツールは、Chatwork、Slack、Teams、LINE WORKSなどです。会計のクラウドサービスは、freee会計、弥生会計オンライン、マネーフォワードクラウド会計などに対応すると記載されています。税理士や社会保険労務士の資格が必要な業務は受け付けていないと、公式サイトのよくある質問に明記しています。

導入事例：株式会社サントラスト（デイサービスの運営、大阪府高槻市・茨木市）

サントラストは、大阪府高槻市と茨木市で複数のデイサービスを運営している会社で、従業員は1〜50名の規模です。代表が給与計算をはじめ、総務や経理の業務を一人で対応していて、営業や人材の採用に時間を使えないことが課題でした。総務と経理を担当するパートの社員を雇用したこともありましたが、うまくいかず、タクシタに総務と経理の定型の作業、給与計算の準備、小口現金の入力を依頼しています。

心理的負担を軽減できたと感じています。特に月末の経理業務などは、決まった納期があり、私が体調を崩したとしても、必ず納期までに対応しなければならないというプレッシャーを常に感じていました。しかし、その単純作業をお任せできるようになったことで、心理的負担から解放されました。

また、弊社とタクシタさんで共同で作業するようになったことで、納期に対してルーズになることがなくなりました。そのため 納期までのスケジュール組みがしっかりできるようになったのも大きなメリットです 。

従業員が50名以下で、代表が給与計算や経理の入力を自分で対応している会社におすすめです。

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まるごと管理部

運営会社	マルゴト株式会社（北海道札幌市、2015年10月設立）
頼める部門	経理（経理プラン：記帳・仕訳、経費精算、支払請求書管理、請求書作成、月次決算）／労務（労務プラン：勤怠集計、給与計算、賞与計算、年末調整事務）
料金（公開分）	公式サイトでご確認ください（料金表は公式サイトからダウンロードできます）
最低の時間数と契約期間	1ヶ月ごとの契約更新。月末までの通知で、翌月末に解約できます

まるごと管理部は、マルゴト株式会社が運営するバックオフィス代行のサービスです。労務プランと経理プランがあり、公式サイトは労務プランを「1ヶ月単位でプロに任せられる、人事労務のサブスクリプションサービス」と紹介しています。人事労務と経理のチームが、実務と、業務フローの整備などの改善を代行します。

契約は1ヶ月ごとの更新で、月末までに通知すると翌月末に解約できます。導入するシステムの指定はなく、依頼主の体制を変えずに支援すると記載されています。税理士や社会保険労務士の資格が必要な業務は、依頼主が契約している専門家と連携して対応します。毎日のやり取りはチャットで、スタッフは依頼主のオフィスに常駐せず、オンラインで対応すると明記しています。

導入事例：株式会社テイラーワークス（SaaS・アプリケーション、従業員0〜50名）

テイラーワークスは、労務と経理などのバックオフィス業務を1名の体制で回していました。その担当者の退職が決まり、2022年7月にまるごと管理部の労務プランと経理プランを導入しました。経理財務システムと勤怠管理システムの移行も依頼し、3、4ヶ月ほどで対応してもらえたと紹介されています。取材の時点では、勤怠のチェック、給与計算、入退社の管理などの労務を任せています。

定量面でいうと、月次の締めにかかるスピードが格段に短縮・適正化されました。

バックオフィス業務の特性として、給与計算や勤怠管理などいつまでに確定していつまでに振込手続きをするといった締切日が明確に決められている点があると思います。スタートアップの場合、バックオフィスのリソースも限られているので、月次の締めに要する日数が長くなる傾向にありますが、「まるごと管理部」（労務・経理プラン）を導入して5日も短縮できました。

バックオフィスの担当者が1名で、その担当者の退職が決まっている会社に合うかもしれません。

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WORK HERO

運営会社	WORK HERO株式会社（2018年9月設立）
頼める部門	経理（記帳処理、売り上げ計上、振込データ作成）／労務（給与計算、勤怠管理、労務管理、雇用保険と社会保険の入脱退）／資金調達・節税／税務の事務サポート／会社運営
料金（公開分）	月額費用12.8万円〜 時間超過費用0円、追加費用（年末調整など）0円
最低の時間数と契約期間	公式サイトでご確認ください

WORK HEROは、WORK HERO株式会社が運営するバックオフィス代行のサービスです。公式サイトでは「経理・労務・総務を、まるごと任せる 成長企業のためのバックオフィス代行」と打ち出されています。経理と労務に加えて、補助金や助成金、役員報酬の改定などの会社運営の実務にも対応します。

記帳代行や給与計算など一部の業務に絞った依頼についての質問には、バックオフィスの業務全体をオールインワンで提供していると、公式サイトのよくある質問で案内しています。税理士や社会保険労務士の資格が必要な業務は、提携の専門家か、依頼主の顧問と協業して対応します。料金は「バックオフィス専任人材を雇用するコストの1/2」を基準に設定していると案内しています。連絡はSlackとGoogle Meetで行います。

導入事例：株式会社GOKKO（ショートドラマの制作、従業員21〜30名）

GOKKOは、2022年2月に設立されたショートドラマのクリエイター集団です。代表の田中様は今回が3社目の起業で、過去の起業では税金の支払いが漏れたり、役員報酬を変更したあとの社会保険の手続きができていなかったりした経験がありました。設立後の早い時期からWORK HEROを利用していて、経理、人事労務、補助金と助成金の対応を任せています。

最も大きいのは経理・人事労務・補助金・助成金周りの対応を全部まるっとやってくれる部分ですね。税理士さんは経理ができて、社労士さんは人事労務ができるように、それぞれをやってくれる会社やサービスは他にもあると思いますが、すべてがシームレスにできるので、本当に工数がほぼかかっておらず、非常に助かっています。

しかもそれを先回りして教えてくれるのが良いです。

従業員が30名以下で、経理、労務、補助金の申請を同じ窓口にまとめて頼みたい会社にぴったりです。

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オフィス番

運営会社	レジリエント株式会社（京都府京都市、2022年10月設立）
頼める部門	経理／労務（給与計算、勤怠管理、入退社手続き）／総務・秘書／人事・採用／営業事務
料金（公開分）	フレキシブルプラン：1時間3,500円（税別） 月額固定プラン：月32,000円〜（税別。月10時間〜）
最低の時間数と契約期間	フレキシブルプランは1時間から、契約期間は1ヶ月〜 月額固定プランは月10時間から、契約期間は3ヶ月〜

オフィス番は、レジリエント株式会社が運営するバックオフィスの業務代行のサービスです。公式サイトは「経理・労務・総務・営業事務を、月1時間から丸ごと代行。」と明記しています。クライアントパートナー1名とアシスタント最低1名のチームで支援すると紹介しています。

プランは、稼働した時間の分を請求するフレキシブルプランと、月10時間から契約する月額固定プランの2つです。年末調整の時期や決算期のように、繁忙期に絞った依頼にも対応します。任された範囲で、業務の棚卸しと標準化、マニュアルの作成も実施すると記載されています。税理士や社会保険労務士の独占業務は、対応の対象外です。

導入事例：株式会社ウェルベックス（サービス・インフラ、従業員1〜50名）

ウェルベックスは、店舗や部門ごとに支払いのルールが違うインストラクターの報酬の計算に、毎月の労力がかかっていました。会員の管理や集金に複数のシステムを併用していて、業務の手順は明文化されていませんでした。オフィス番には、経理、支払、顧客対応、総務を依頼し、報酬のルールとシステムの操作の手順をマニュアルにまとめています。

以前は業務手順が何もなく、年に一度の業務などは漏れが発生して初めて気づくこともありました。しかし、『オフィス番』導入後は「この時期は何にどう対応すべきか」が明確になり、業務整理が劇的に進みました。

また、属人化していた業務の手順を明確にし、社内・社外（オフィス番チーム）どちらでも対応可能な状態にできたことで、業務が滞る心配がなくなり、非常に安心して運営を任せられています。

業務の手順が文書になっておらず、担当者にしか分からない業務が残っている会社は、参考にしてみてください。

公式サイトの事例を見る

ここで紹介した導入事例は、各社が公式サイトで公開している事例のうちの1つです。各社はほかの業種・規模の会社も支援しているので、気になる会社は公式サイトの事例ページもあわせてご覧ください。

7. バックオフィス代行のメリットと注意点

バックオフィス代行のメリットは、専任の社員を採用しなくても、経理や労務の業務を止めずに運用できることです。頼んだ会社の声から見えるメリットと、契約前に決めておきたい注意点を整理しました。

バックオフィス代行のメリット

具体例は、6章「バックオフィス代行おすすめ8選」の各社の事例にまとめています。

バックオフィス代行の注意点

バックオフィス代行を始めるときには、気をつける点や、思っていたのと違った、という場面も出てきます。次の点を契約前に決めておくと、進めやすくなります。

8. バックオフィス代行を頼むときの流れ

バックオフィス代行を頼むときは、次の5段階で進むことが多いです。公式サイトでは、開始までの期間を、最短5日、最短2週間、申し込みから平均1か月程度と案内している例があります。

1. 頼みたい業務を部門ごとに書き出す：経理、労務、総務のうち外に出したい業務と、その業務に今かかっている時間を書き出します。税理士や社会保険労務士に依頼している業務も、あわせて整理します。
2. 問い合わせて、ヒアリングを受ける：頼みたい業務に対応しているか、時間で頼むのか業務の範囲で頼むのかを確認します。使っている会計ソフトと勤怠のシステムも、この段階で伝えます。
3. 見積もりを比べて、契約する：同じ業務の範囲で2〜3社の見積もりを比べます。契約の段階で、契約期間と解約の条件、時間を超えたときの料金、秘密保持の内容を書面で決めます。
4. 業務を引き継いで、運用を始める：キックオフの打ち合わせで、業務の流れと使うシステムを確認します。マニュアルがない業務は、代行する会社が業務を進めながら手順を整える場合もあります。
5. 頼む範囲を見直す：運用が安定したあと、頼む業務の範囲と月の時間数を定期的に見直します。経理から始めて、労務や総務に範囲を広げる会社もあります。

担当者の退職が決まっていて引き継ぎの資料がない状態でも、依頼できると案内している会社があります。

9. バックオフィス代行に関するよくある質問

バックオフィス代行の相場はいくらですか

月10時間で32,000円〜47,000円、業務の範囲で頼むと月額5万円からです。経理と労務をまとめて頼む場合は月額12.8万円からで、どれも今回比較した8サービスのうち、公式サイトに料金を公開している会社の水準です。従業員数と頼む業務の範囲で月額が変わり、社員が約20名の会社が経理と給与計算を任せて月額475,000円と公開している事例もあります。

バックオフィス代行の業務とは何ですか

経理、労務、総務、採用の事務、営業事務の5つの部門の業務を依頼できます。記帳、請求書の発行、給与計算、勤怠の集計、備品の発注など、管理部門で毎月発生する業務が対象です。対応している部門は会社ごとに違うため、頼みたい業務を部門ごとに書き出してから問い合わせるのがおすすめです。

バックオフィス代行のメリットは何ですか

専任の社員を1人採用しなくても、経理や労務の業務を月額5万円ほどから任せられることです。管理部門の担当が1〜2名の会社でも、担当者の休みや退職で給与計算や月末の経理が止まる心配が減ります。代表が経理や給与計算を自分で対応している会社は、任せた時間を営業や採用に使えます。

バックオフィス代行とBPO、事務代行は何が違いますか

頼む業務の範囲が違い、バックオフィス代行は経理と労務の2部門が中心です。事務代行はデータ入力や書類の作成などの事務作業を頼むサービスで、BPOは、業務の一部を外部の会社に任せる外注の全般を指す言葉で、バックオフィス代行もBPOに含まれます。会社を探すときは、対応している業務で比べるのがおすすめです。

バックオフィスの業務はどこまで頼めますか

記帳、請求書の発行、給与計算、勤怠の集計など、手順が決まっている毎月の実務は依頼できます。税務の申告は税理士、社会保険の手続きの代理は社会保険労務士の業務のため、バックオフィス代行の会社は、申告や手続きに使う書類とデータの準備までを担当するか、提携の専門家と連携して対応します。振込の承認や採用の面接のように、会社としての判断が必要な業務は社内に残る点も確認が必要です。

10. まとめ

バックオフィス代行は、経理、労務、総務などの管理部門の業務を、外部の会社に委託するサービスです。公開されている料金は、時間で頼む場合は月10時間で32,000円〜47,000円、業務の範囲で頼む場合は月額5万円からです。

会社を選ぶときは、頼みたい部門の業務と、月に頼む量を先に整理しましょう。税務の申告と社会保険の手続きを誰が担当するかも、契約の前に整理しておくと安心です。

自社と近い状況の会社を支援した事例がある会社を2〜3社選び、同じ業務の範囲で見積もりを比べてみてください。

この記事の情報について
最終確認日：2026年10月14日
料金とサービス内容：各社の公式サイトの公開情報をもとにしています。料金は確認日時点のもので、税込・税抜は各社の表記のままです
1時間あたりの料金：各社の公式サイトの月額を月の時間数で割って、編集部が計算した金額です。時間数に「〜」が付くプランは、最小の時間数で計算しています
相場の数字：今回比較した8サービスのうち、公式サイトに料金を公開している会社の水準を編集部が整理した目安です
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