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障害者雇用代行おすすめ13選を比較【2026年】料金相場・選び方と規制の動き

公開日 2026年11月05日|更新日 2026年11月05日
障害者雇用代行おすすめ13選を比較【2026年】料金相場・選び方と規制の動き

「法定雇用率が2.7%に上がり、障害者雇用の人数が足りなくなった」。
「社内で障害のある方に任せられる業務が見つからない」。
「障害者雇用の経験がなく、受け入れの体制をどう作ればよいか分からない」。
障害者雇用代行を探し始めるきっかけは、このような状況から生まれます。

障害者雇用代行は、障害のある社員を自社で雇ったまま、就業場所や仕事、採用と定着の支援を外部の会社に依頼できるサービスです。雇用率の計算で数える常時雇用する労働者が80人の会社なら、法定雇用率2.7%で2人を雇う義務があります。社内に任せられる仕事が少ない場合は、業務の切り出しから支援する会社に先に相談し、足りない分をサテライトオフィス型か農園型で補う方法があります。

しかし、「農園型とサテライトオフィス型のどちらが合うのか」「1人あたりいくらかかるのか」「厚生労働省が検討している規制で何が変わるのか」という迷いも出てきます。

この記事では、編集部が調べた範囲で、公式サイトに障害者雇用の支援の導入事例を公開している13社を掲載しました。自社の中で雇う支援・サテライトオフィス型・農園型の3つの形と、公開されている料金を1枚の表で比較しています。

障害者雇用代行を依頼したあとの会社を見ると、次のような成果につながった事例もありました。

ぜひ最後までご覧ください。

障害者雇用に限らず、採用の業務をまとめて頼める会社を探す場合は、採用代行のおすすめで解説しています。

1. この記事の掲載基準

掲載したのは、障害のある方の採用、業務の切り出し、定着、就業場所の提供のいずれかを公式サイトで説明し、その支援の導入事例を公開している13社です。業種・規模・課題が分かりやすい会社を優先し、知名度ではなく、事例を公開していて、依頼した会社の課題や導入の背景が分かる会社を中心に選んでいます。

料金は公式サイトに金額が書いてある場合に転記し、金額を確認できなかった会社は「お問い合わせでご確認ください」としました。数字は各社の公開情報で、確認日は記事末尾の注記にあります。本記事には有料掲載企業が含まれる場合があり、該当する会社にはブロックの冒頭にPRと表記します(2026年11月時点で該当なし)。

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2. 障害者雇用代行とは

障害者雇用代行とは、障害のある社員を雇うのは利用企業のまま、外部の事業者が就業場所や仕事、採用と定着の支援を提供するサービスです。採用の手続きの一部を委託する会社もあれば、働く場所と日々の支援まで含めてお願いする会社もあります。

厚生労働省は、こうしたサービスをいわゆる「障害者雇用ビジネス」として制度の検討を進めています。2026年2月6日の研究会報告書では、暫定的に「主たる労働者の就業場所とは異なる第三者が提供する就業場所において障害者を勤務させている等」と定義しました。2026年8月31日の分科会では、障害者の雇用管理(採用・配置・育成等)への援助も含めて、「障害者雇用援助等事業」(仮称)として定義する案が示されています。

障害者雇用代行の3つの形

この記事では、障害のある社員が働く場所によって、自社の中で雇う支援・サテライトオフィス型・農園型の3つに分けて整理しました。3つの形とも、障害のある社員と雇用契約を結ぶのは利用企業です。雇用したあとに事業者へ在籍出向する形を案内する会社もあるため、雇用の形を契約前に聞いておくと安心です。法定雇用率の人数に数えられるのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を自社で雇用し、労働時間などの算定要件を満たす場合に限られます。実雇用率に算入するときは、短時間労働者は原則0.5人、短時間労働者でない重度の身体障害者・知的障害者は1人を2人として数えます。

形働く場所事業者が主に提供するもの向いている会社
自社の中で雇う支援自社のオフィスや工場業務の切り出し、採用、定着の支援、社内向けの研修社内で任せる業務を探す時間を取れて、
雇用のノウハウを社内に残したい
サテライトオフィス型事業者が用意したオフィス就業場所、常駐スタッフによる支援、業務の切り出しと採用の支援事務の業務は切り出せるが、
社内に受け入れの席や
支援の担当者がいない
農園型事業者が用意した農園就業場所、農作業の仕事、支援スタッフ、人材紹介社内で任せられる業務が見つからず、
収穫物を自社の事業や福利厚生に
どう生かすかを決めている

分科会の案では、事業者が自社の職場で働く障害のある社員に日常的な援助をしている場合も、利用企業が毎年6月1日に提出する障害者雇用状況報告(6.1報告)の対象に含めるとしています。事業者が障害のある社員と接点を持たず、人事担当者などに助言するだけなら、報告を要しないとする案です。

農園型とサテライトオフィス型は何が違うか

農園型なら事業者が用意した農園で野菜などを育て、サテライトオフィス型なら事業者のオフィスで自社から切り出した事務などを行います。厚生労働省の把握では、2025年10月末時点で事業者46社が運営する就業場所は221カ所でした。そのうち農園が153カ所、サテライトオフィスが56カ所です(厚生労働省 第141回障害者雇用分科会 資料1)。

働き方の違いは、仕事の中身と管理の仕方に表れます。厚生労働省の資料の実態把握では、農園形態の5社中4社で、利用企業の担当者が常駐し管理していました。農園で収穫した野菜は、社内での配布や寄付に使う例があります。サテライトオフィス形態では、回答した11社中10社が事業者の提供した業務、6社が利用企業から切り出した業務に従事していました(複数回答)。日々の指示を誰が出すかは、契約ごとに確認が必要です。

就労支援の施設に仕事を発注するのとは何が違うか

法定雇用率の義務は障害者を雇用することなので、就労支援の施設や事業所に仕事を発注しても、その人数は自社の雇用数になりません。民間企業の法定雇用率は2.7%で、従業員を37.5人以上雇用している事業主は障害者を1人以上雇用する義務があります。雇用義務を履行しない事業主にはハローワークから行政指導があり、法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業からは障害者雇用納付金が徴収されます(厚生労働省 障害者雇用対策)。

採用の進め方や評価の基準そのものを見直したい会社は、採用コンサルのおすすめもあわせて読むと、依頼先を整理しやすくなります。

厚労省が2026年に示した規制の案

厚生労働省は2026年8月31日の分科会で、事業者に事業開始の届出などを義務づける案と、利用企業に6.1報告で就業場所などの報告を求める案を示しました。どちらも第141回障害者雇用分科会で議論している案で、2026年11月時点で決まった制度ではありません(第141回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料)。

検討のもとになったのは、2026年2月6日の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」です。報告書は、大部分の障害者雇用ビジネスについて明らかな法令違反ではないとしたうえで、業務内容・就業場所の分離によるインクルージョンの観点からの課題などが指摘されていると整理しました。インクルージョンは、障害のある社員をほかの社員と同じ職場で受け入れる考え方です。同じ課題は、障害者雇用ビジネスを使わない一般的な障害者雇用でも生じ得る点に留意が必要としています。

研究会報告書には、利用企業向けに次の方向が書かれています。

8月31日の分科会では、次の点が論点として示されました。

厚生労働省の資料によると、事業者は2023年3月末の23社から2025年10月末には46社に増えました。障害者雇用ビジネスで働く障害者も、約6,600人から約11,100人に増えています。

3. 障害者雇用代行の料金相場

この章の金額は、今回比較した13社が公式サイトに公開している料金と、編集部が調べた範囲で見つかった例の2種類です。障害のある社員の給与の扱いは、章の最後に分けて書きました。料金の決まり方が形ごとに違うため、比べるときは同じ人数で見積もりをそろえることが大事です。

障害者雇用代行の料金を左右する4つの要素
  1. 働く場所の形:自社の中で雇う支援、サテライトオフィス型、農園型で、料金の決まり方が違います。
  2. 雇う人数:レーン、区画、1名あたりなど人数の数え方があり、契約人数で月額が変わります。
  3. 初期費用の項目:人材紹介料や人材採用費を初期費用にする会社と、初期設備投資を0円と案内する会社があります。
  4. 人件費が含まれるか:月額の項目に人件費を挙げる会社もあるため、給与の扱いで総額が変わります。

農園型の費用は1人あたり月いくらか

公開されている料金では、農園型で3レーン月額27万円、サテライトオフィス型で1名あたり月額8万円〜のプランがあり、給与を払うのは雇用主である自社です。3レーン月額27万円のプランは、「月額料金は人数×レーンの単価のみ」と案内されている農園型の料金で、1名増員して4レーンにすると月額36万円で、リース契約はありません。

編集部が調べた範囲では、農園型の費用として1人あたり月額10万円前後の例があります。同じく編集部が調べた範囲で、障害のある方3名と管理者1名などの1区画あたり、初期費用50万〜150万円程度、月額30万〜50万円程度とする例もあります。人数の数え方がレーン、区画、1人あたりと分かれるため、見積もりでは何人分の金額かの確認が大事です。

費用の項目名を公開している農園型の会社では、初期費用は人材紹介料や人材採用費、月額は施設利用料、農園利用料、サポート料などに分けています。初期設備投資を0円と案内する会社もあります。

サテライトオフィス型と自社の中で雇う支援の費用

サテライトオフィス型では、1名あたり月額8万円〜のプランを公開している会社があります。金額は契約人数によって変わると案内されています。

自社の中で雇う支援は、業務の切り出しや採用、定着の支援を、採用予定の人数や支援の中身に合わせて個別に見積もる会社が中心です。採用予定の人数と支援の期間を伝えると、見積もりを比べやすくなります。

人材紹介の手数料と、公開されているプランの一覧

障害のある方の人材紹介は、採用が決まったときに手数料を払う成功報酬型で、公開されている料率は下の表の3行目と4行目です。農園型とサテライトオフィス型の公開プランも、同じ表にまとめました。編集部が調べた範囲では、年収の20〜35%程度の成功報酬の例もあります。

公開されているプランの例料金
農園型(レーン単位)3レーン 月額27万円
1名増員で4レーン 月額36万円
リース契約なし(月額レーン代金のみ)
サテライトオフィス型(1名単位)月額8万円〜
1名あたり、契約人数による変動あり
障害のある方の人材紹介初期投資0円・完全成功報酬
紹介手数料は理論年収の30%
障害のある方の人材紹介完全成功報酬型
理論年収の35%

給与と社会保険料は別に見込む

障害のある社員を雇うのは自社なので、給与と社会保険料は雇用主である自社が払います。編集部が調べた範囲では、働く方への給与と社会保険料を1人あたり月額約10万〜15万円と見込む例があります。事業者への月額の項目に人件費を挙げている会社もあるため、見積もりの内訳で人件費が含まれるかを確かめてから、総額で予算を組むのがおすすめです。

4. 障害者雇用代行の選び方

障害者雇用代行は、誰が日々の指示を出すかと、仕事が自社の事業とつながるかを最初に見て選びます。13社の公開情報と厚生労働省の資料から、選ぶときに確認する点を5つにまとめました。

障害者雇用代行を選ぶときの5つの点
  1. 誰が日々の指示を出すかを確かめる
  2. 仕事が自社の事業とつながるかを見る
  3. 定着の支援と、その中身を確かめる
  4. 同じ規模、同じ困りごとの会社を助けた経験があるか
  5. 自社の職場に移る道があるかを聞く

1. 誰が日々の指示を出すかを確かめる

障害のある社員への業務の付与に責任を持つのは雇用主である自社なので、指示の伝達を事業者が担う場合も含めて、自社と事業者の役割を契約前に確かめるのがおすすめです。サテライトオフィス型には、業務の指揮命令は利用企業が行い、事業者は業務の指示に関わらないと明記している会社があります。農園型では、利用企業が採用した管理者と障害のある方でチームを組む会社や、事業者のスタッフが日々の業務を支える会社があります。

担当者がどのくらいの頻度で現場を訪ねるか、報告をどの形で受け取るかも、会社ごとに違います。利用企業が月に1回程度、就業場所を訪ねていると紹介する会社もあるため、社内で担当者を選任し、訪問の予定まで決めておくと安心です。

障害者雇用代行の指示の出し方を確かめるときの確認項目

  • 業務の指示を出す担当者を社内で選任する
  • 事業者のスタッフと自社の担当者の役割の分け方を聞く
  • 報告の頻度と形(面談、レポート、日報)を聞く

2. 仕事が自社の事業とつながるかを見る

障害のある社員の仕事が自社の事業や社内の業務にどうつながるかを、契約前に言語化しておくことが大事です。厚生労働省の研究会報告書では、事業者のガイドラインの例として、障害者の就業を通じた成果物が利用企業の事業活動で活用されるための提案・支援が挙げられています。

サテライトオフィス型なら、切り出す業務の一覧と担当する部署を先に整理します。農園型なら、収穫した野菜を社内の配布、健康経営、寄付などのどこに使うかを決め、収穫物の使い道が自社の事業や社員にどう役立つかを社内で話し合っておくと、社員に取り組みを説明しやすくなります。

障害者雇用代行の仕事の中身を決めるときの確認項目

  • 任せたい業務と担当する部署を書き出す
  • 成果物や収穫物の使い道を決める
  • 収穫物の使い道が自社の事業や社員にどう役立つかを社内で話し合う
  • 業務の切り出しを支援してもらえるかを聞く

3. 定着の支援と、その中身を確かめる

定着の支援は、本人との面談の頻度と、上司や人事への報告の形で比べます。公開されている例では、週1回の面談とウィークリーレポート、3か月に1度程度の本人面談と月1回の人事との打ち合わせ、最低月1回の定着面談などがあります。

精神障害や発達障害のある社員の支援に特化した会社もあるため、雇う予定の方の障害の種類に合う支援があるかも確認が必要です。体調を崩したときの臨時の面談に対応するかも、あわせて聞くと安心です。

合理的配慮の義務は雇用主である利用企業にあるため、本人・自社・事業者の3者で定期的に面談し、配慮の内容を調整できるかも確認が必要です。厚生労働省の分科会の資料でも、事業者が雇用管理に直接関わる場合は3者で定期的に面談することが望ましい旨を、ガイドラインに書く案が示されています。

障害者雇用代行の定着の支援を確かめるときの確認項目

  • 本人との面談の頻度と時間を聞く
  • 本人・自社・事業者の3者で面談する頻度を決める
  • 面談の結果を誰にどの形で報告するかを聞く
  • 臨時の面談や相談窓口があるかを聞く

4. 同じ規模、同じ困りごとの会社を助けた経験があるか

自社と近い規模で、同じ困りごとを抱えた会社の事例があると、支援の進め方を具体的にイメージできます。初めて障害者を雇う会社と、すでに雇っていて定着に悩む会社では、必要な支援が変わります。

6章では、各社の事例の依頼主の業種と、公開されている規模を載せました。近い事例を見つけたら、その事例と同じ支援を自社にも提案してもらえるかを、最初の面談で聞くのがおすすめです。

障害者雇用代行の事例を見るときの確認項目

  • 自社と同じ困りごとの事例があるかを見る
  • 事例で任せた範囲が自社と同じかを見る
  • 事例と同じ支援を提案してもらえるかを聞く

5. 自社の職場に移る道があるかを聞く

サテライトオフィス型や農園型を使う会社は、将来、自社の職場で働く道があるかを最初から事業者と話しておくのがおすすめです。研究会報告書では、一定期間の利用のあとは、雇用される障害者の希望を踏まえつつ、自社の就業場所へ障害者雇用を移していくことが望ましいとされました。8月31日の分科会の資料は、物理的な場所の移行だけでなく、障害のある社員の業務を自社の事業活動での「有為な活用」に移すことが重要という論点を示しています。配置や育成は利用企業自身が主体的に決めていくことが重要としたうえで、専門性のある事業者の伴走支援を続けて利用することも妨げないとしています。

事例の中には、サテライトオフィスで1年間安定して働いた社員から順番に正社員に登用し、本社勤務に移した会社もあります。移すときに業務の切り出しや受け入れの準備を支援してもらえるかを聞いておくと、利用を始める前に将来の計画を立てられます。

障害者雇用代行の利用後の計画を立てるときの確認項目

  • 利用の期間と、その後の計画を社内で整理する
  • 業務を自社の事業に役立つ形へ移す支援があるかを聞く
  • 解約したときに社員の雇用をどうするかを聞く

ここからは、自社の条件ごとに、向いている会社の例を整理しました。数字は各社の公開情報で、各社の紹介は6章に載せました。

社内に任せられる仕事が少ない会社はどこに頼むか

常時雇用する労働者が80人なら雇う義務は2人で、社内に仕事が少ないなら、業務の切り出しから支援する会社に先に相談します。足りない分は、サテライトオフィス型か農園型で補います。労働者の数は短時間労働者を0.5人として数え、80人に法定雇用率2.7%をかけた2.16人から、1人未満の端数を切り捨てた人数が雇う義務です。除外率制度(一部の業種で、雇用する労働者数から一定の割合を差し引いて計算できる制度)の対象の業種では、除外率に相当する労働者数を控除した人数で計算します。費用は、公開されている料金でサテライトオフィス型が1名あたり月額8万円〜、農園型が3レーン月額27万円の例があります。

1年以内に2〜3人雇うならどの形が向くか

常時雇用する労働者が300人なら雇う義務は8人で、1年以内に2〜3人を雇うなら、公開されている立ち上がりの期間を3つの形で見比べます。サテライトオフィス型と農園型では、最短2週間〜約2か月で雇用を始められる例があります。300人に法定雇用率2.7%をかけると8.1人で、端数を切り捨てて8人です。自社の中で雇う支援では、業務の切り出しに3か月〜6か月、採用代行に1か月〜6か月を見込む例があります。

農園型のわーくはぴねす農園は、問い合わせの時期や希望のエリアによって最短2週間での雇用開始もできると案内しています。コルディアーレ農園は、問い合わせから雇用開始まで約2か月程度です。スタートラインのFAQでは、INCLU・IBUKIなどのサービスは、空き状況にもよりますが、契約締結から約2か月で稼働できると回答しています。利用を始めるときに、その後の業務の切り出しや配置の計画も立てておくと安心です。

自社の中で雇う支援はどこに頼めるか

今回比較した13社のうち8社が、業務の切り出し・採用・定着の支援を公式サイトで案内しています。そのうち、働く場所を自社の職場としているのは、Kaien、FVP、パーソルダイバース、atGP、エンカレッジです。

定着が続かない会社は何を頼むか

定着が続かない会社は、本人との定期面談(公開されている頻度は週1回〜3か月に1度程度)と、上司・人事への助言をセットで依頼します。人事との打ち合わせを月1回行うプランもあります。

条件向いている会社料金の目安
社内に任せられる仕事が少ない(80人なら2人)Kaien、FVP、HANDICAP CLOUD、障害者雇用めぐるファームHANDICAP CLOUD
サテライトオフィス型雇用 月額8万円〜(1名あたり)
障害者雇用めぐるファーム 3レーン 月額27万円
Kaien、FVPはお問い合わせでご確認ください
1年以内に2〜3人雇う(300人なら8人)わーくはぴねす農園、コルディアーレ農園、スタートライン3社ともお問い合わせでご確認ください
自社の中で雇いたい、ノウハウを残したいKaien、FVP、パーソルダイバース、atGP、エンカレッジKaien 人材紹介 理論年収の30%
atGPエージェントなど 理論年収の35%
ほか3社はお問い合わせでご確認ください
採用しても定着が続かないKaien、エンカレッジ、パーソルダイバース3社ともお問い合わせでご確認ください

5. 障害者雇用代行の比較表

13社が公式サイトに公開している情報を、頼める業務、障害のある社員が働く場所、料金の順に比較しました。導入事例は、6章に1社ずつ載せています。

サービス名頼める業務働く場所料金(公開分)
スタートライン業務の切り出し、採用コンサルティング、人材紹介、定着支援、研修、特例子会社設立支援事業者のサテライトオフィス(INCLU)
事業者の屋内農園(IBUKI)
自社のオフィス内(TASKI)
お問い合わせで
ご確認ください
はーとふる農園就農希望者の募集、就農体験実習、紹介面談、雇用後の職場定着支援、毎月の勤務状況の報告事業者の農園(ビニールハウス)
宮城県・埼玉県・神奈川県
初期費用 人材紹介料
月額 施設利用料
金額はお問い合わせで
ご確認ください
HANDICAP CLOUD業務切り出し、採用、定着支援、マネジメント、人材紹介事業者のサテライトオフィス
東京都・神奈川県・大阪府
サテライトオフィス型雇用 月額8万円〜
(※1名あたり/
契約人数による変動がございます)
人材紹介サービス
登録料金0円、掲載料金0円
障害者雇用めぐるファーム募集活動、農園見学、就労の体験実習、紹介面談、入社手続きのサポート、常駐スタッフによる業務サポート事業者の農園(屋外ハウス)
神奈川県川崎市
3レーン 月額27万円
1名増員で4レーン 月額36万円
リース契約なし(月額レーン代金のみ)
Kaien人材紹介、業務の切り出し、雇用計画の策定、指導員の常駐サポート、定着コンサルティング自社のオフィス人材紹介 初期投資0円・完全成功報酬
紹介手数料は理論年収の30%
常駐サポート、
定着コンサルティングは
お問い合わせでご確認ください
コルディアーレ農園人材紹介、農園の運営、看護師などの専門スタッフによるサポート、送迎事業者の完全屋内型農園(水耕栽培)
長崎県、宮崎県、福岡県、東京都、大阪府など
初期費用 人材紹介手数料
月額 サポート料、農園利用料、
水耕栽培設備レンタル料
金額はお問い合わせで
ご確認ください
エンカレッジ研修、業務切り出し支援、障害者雇用アドバイザー、オンボーディング、採用代行、エージェント、障害学生向けのイベント、集客代行自社の職場お問い合わせで
ご確認ください
atGP採用代行(支援機関との連携、書類選考、面接会の企画と同席)、業務設計、業務創出、定着コンサルティング、研修、人材紹介自社の職場
しいたけ栽培の農園型(atGPアスタネモデル)も案内
atGPエージェントなど
完全成功報酬型、理論年収の35%
採用代行、コンサルティングは
お問い合わせでご確認ください
わーくはぴねす農園人材紹介、採用面接、農園の運営、雇用継続のアドバイス事業者の農園(屋外型・屋内型)
関東、東海、関西に63ヵ所
初期費用 人材採用費
月額 農園運営費、
人件費(障がい者スタッフ)、
人件費(サポートスタッフ)
金額はお問い合わせで
ご確認ください
FVP業務分析・職務設計、採用代行、雇用管理体制構築支援、専門家による個別支援、研修、特例子会社設立支援自社の職場(自社内の部門や特例子会社を含む)お問い合わせで
ご確認ください
パーソルダイバース人材紹介、採用事務代行、部門づくり支援、特例子会社の設立支援、組織コンサルティング、定着・活躍支援、研修自社の職場(自社内の集合配置部門を含む)人材紹介 完全成功報酬、
初期費用 無料
料率はお問い合わせで
ご確認ください
ファーマーズマーケット農場見学、農場実習、企業面接の支援、定着面談、自社農園の開設に向けたサポート事業者の農場
千葉県千葉市・埼玉県上尾市
初期費用設備投資は0円
月額はお問い合わせで
ご確認ください
チャレジョブサテライトオフィス、業務アセスメント、人材紹介、定着支援事業者のサテライトオフィス(埼玉県・宮城県)
自社の空きスペース
お問い合わせで
ご確認ください

6. 障害者雇用代行のおすすめ13選

公式サイトに障害者雇用の支援の事例を公開している13社を、1社ずつ紹介します。

スタートライン

スタートラインの公式サイトのページ
出典 スタートライン 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社スタートライン(東京都三鷹市、2009年設立)
頼める業務業務の切り出し、採用コンサルティング、人材紹介、定着支援、研修、特例子会社設立支援
働く場所事業者のサテライトオフィス(INCLU)
事業者の屋内農園(IBUKI)
自社のオフィス内(TASKI)
料金お問い合わせでご確認ください

スタートラインは、株式会社スタートラインが運営する障害者雇用支援のサービス群です。公式サイトは「一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。」と掲げています。公式サイトのFAQには、サポート付きサテライトオフィスのINCLUと屋内農園のIBUKIの利用企業は、従業員規模100名から4,000名以上とあります。

働く場所の違う複数のサービスがあり、そのうちINCLUでは稼働前の業務切り出しのコンサルティングと、稼働開始後3か月の常駐支援を案内しています。4か月目以降は、週1回の面談とウィークリーレポートで本人の様子を共有します。

導入事例:ポールトゥウィン株式会社(IT・ゲーム、従業員数5,039名)

ポールトゥウィンは、ゲームのデバッグや検証、カスタマーサポートなどを手がける会社です。同社では、各部署で個別に採用・管理を行う場合、業務設計や定着支援、合理的配慮への対応など、それぞれに大きな負担が発生するおそれがありました。人事管理部が中心となってノウハウをためる仕組みを作るため、INCLUを導入しています。

INCLUの導入にあたっては、事前に人事管理部内で切り出し可能な業務を洗い出し、どのような業務をお願いするかを整理していました。そのうえで、スタートラインの担当者にも入っていただき、一つひとつの業務について、実施方法や手順、実際に運用するうえでのポイントなどを一緒に確認しながら、業務として形にしていきました。

その結果、3カ月で17業務を整理・選定することができました。社内だけで検討するのではなく、スタートラインの知見やサポートを受けながら進められたことが、短期間で運用につなげられた大きな要因だったと感じています。

事例では、各事業部門の管理職向けの研修のあと、参加者の約8割が業務の切り出しに関心を示したと公開しています。

各部署で個別に採用・管理している障害者雇用を、人事が中心になって進める体制に変えたい会社に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

はーとふる農園

はーとふる農園の公式サイトのページ
出典 はーとふる農園 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社日建リース工業株式会社 はーとふる農園事業本部(東京都千代田区)
頼める業務就農希望者の募集、就農体験実習、紹介面談、雇用後の職場定着支援、毎月の勤務状況の報告
働く場所事業者の農園(ビニールハウス)
宮城県・埼玉県・神奈川県
料金初期費用 人材紹介料
月額 施設利用料
金額はお問い合わせでご確認ください

はーとふる農園は、日建リース工業株式会社が運営する農園型の障がい者雇用支援サービスです。公式サイトは「無理のない雇用と、確かな自立。幸せを創造する『はーとふる農園』」と掲げ、障がい福祉や農業の専門職が常駐して、人材募集から職場定着までをトータルでサポートすると紹介しています。

宮城県名取市、埼玉県の熊谷・蓮田・狭山・飯能、神奈川県の愛川・寒川・よこすかの8農園で、ベビーリーフを栽培しています。利用企業には毎月、勤務状況や就労状況を報告すると案内しています。

導入事例:中井商工株式会社(土木建設業、大阪府大阪市)

大阪市に本社を置く中井商工は、インフラを守る土木建設業の会社です。事例では、本社のデスクワークもCAD操作や発注・納期の交渉など専門性の高い業務が多く、適性に応じた業務を提供できる場所がなかったと公開しています。2025年7月から宮城県名取市の農園を利用し、2名の方が「本社 人事総務部 グリーンハートチーム」として勤務しています。

導入前は、名取農園が本社からは遠隔地にあることから、農園で働く二人の社員のことは東北支店長に委ねたものの、「本社の社員と心理的な距離ができてしまい、孤立してしまうのではないか」といった不安がありました。

しかし、蓋を開けてみると、支店長が私以上に丁寧に見てくれており、心配は杞憂に終わりました。

「はーとふる農園」のスタッフさんにも、障がいのある方、一人ひとりの個性や心の揺らぎに寄り添っていただきつつ、毎週の彼らの目標設定をサポートしていただき、助かっています。

本社から離れた地域の農園でも、近くの支店と事業者のスタッフが連携して見守る体制を作りたい会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

HANDICAP CLOUD

HANDICAP CLOUDの公式サイトのページ
出典 HANDICAP CLOUD 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社HANDICAP CLOUD(東京都新宿区、2016年設立)
頼める業務業務切り出し、採用、定着支援、マネジメント、人材紹介
働く場所事業者のサテライトオフィス
東京都・神奈川県・大阪府
料金サテライトオフィス型雇用 月額8万円〜
(※1名あたり/契約人数による変動がございます)
人材紹介サービス 登録料金0円、掲載料金0円

HANDICAP CLOUDは、株式会社HANDICAP CLOUDが運営する障害者雇用の支援サービスです。求人サイトの障害者雇用バンクと、エラビバ サテライトオフィスを手がけています。企業向けのページは「障害者雇用のための、トータルエージェント」と打ち出し、1名から数百名単位までの支援が可能と紹介しています。

サテライトオフィス型雇用は、業務切り出しから採用、定着支援やマネジメントまでをまとめて利用できるプランです。オフィスには専門の支援スタッフや看護師が常駐し、雇用主は利用企業で、業務の指示も利用企業から出すと明記しています。

導入事例:株式会社サタケ(食品加工機械とプラントの製造・販売)

穀物の加工機械を国内外に提供するサタケは、障害者雇用を広島本社で進めてきました。グループ会社の統合や法定雇用率の引き上げで、雇う人数が大きく不足する見通しになりました。東京本社には受け入れの環境も体制もなく、担当者自身にも障害者雇用の経験がなかったため、サテライトオフィスの活用を決めています。

導入前は東京での障害者雇用がゼロだったところからのスタートでした。まずサテライトオフィスで業務を覚えてもらって、1年間安定して働いてくれたメンバーから順番に正社員登用して東京本社勤務へ転換していく、という形をとりました。広島本社での採用も並行して進めた結果、会社全体として法定雇用率2.7%を達成できる状態にまで持ってくることができました。

事例では、スキャン業務から始まり、CADを使ったモデル編集や社内経理業務まで、担当する業務が広がったと紹介しています。

サテライトオフィスで働き始め、本人の希望に合わせて自社のオフィスへの異動も見込みたい会社におすすめです。

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障害者雇用めぐるファーム

障害者雇用めぐるファームの公式サイトのページ
出典 障害者雇用めぐるファーム 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社NEXT ONE(東京都渋谷区、2007年設立)
頼める業務募集活動、農園見学、就労の体験実習、紹介面談、入社手続きのサポート、常駐スタッフによる業務サポート
働く場所事業者の農園(屋外ハウス)
神奈川県川崎市
料金3レーン 月額27万円
1名増員で4レーン 月額36万円
リース契約なし(月額レーン代金のみ)

障害者雇用めぐるファームは、株式会社NEXT ONEが運営する農園型の障害者雇用支援サービスです。公式サイトは「労働環境の整備と個別支援で、障害者の方々が安心して働ける、障害者雇用めぐるファームの農園型障害者雇用。」と打ち出しています。月額料金は人数とレーンの単価のみで、最小1人から始められると案内しています。

就労希望者の募集から、農園見学、3日間〜数週間の体験実習、紹介面談、入社手続きのサポートまでを引き受けます。農園では常駐スタッフが作業支援と定着支援を行い、利用企業への報告や業務管理も常駐スタッフが行うと紹介しています。サテライトオフィス型の「めぐるワーク」は、2026年11月〜2027年1月(予定)に提供を開始すると公開しています。

導入事例:株式会社クラブネッツ(販売促進システムの企画開発と運用支援)

クラブネッツは、企業や店舗の販売促進につながるシステムを企画開発する会社です。社員数が100人を超える見込みが立ち、株式会社SHIFTのグループに参画したことで、障害者雇用の検討を本格的に始めました。最初は自社雇用を模索しましたが、事業内容や業務特性から業務の切り出しが難しいと判断し、2025年6月にめぐるファームの利用を始めています。

『めぐるファーム』では、働く障害者をクルーと呼びますが、当社の2名のクルーは農作業に情熱をもって向き合ってくれていますし、その姿から成長も感じています。クルーからは定期的にLINEやメール等で植物の生育状況などの報告が届くのですが、そこでは自分なりの分析を語ってくれることもあり、いまでは、その対策や次の目標などを自分たちから提案してくれるようにもなっています。

初めての障害者雇用で、少ない人数から費用を抑えて始めたい会社に合うかもしれません。

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Kaien

Kaienの公式サイトのページ
出典 Kaien 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社Kaien(東京都新宿区、2009年設立)
頼める業務人材紹介、業務の切り出し、雇用計画の策定、指導員の常駐サポート、定着コンサルティング
働く場所自社のオフィス
料金人材紹介 初期投資0円・完全成功報酬
紹介手数料は理論年収の30%
常駐サポート、定着コンサルティングはお問い合わせでご確認ください

Kaienは、株式会社Kaienが運営する精神・発達障害に特化した障害者雇用の支援サービスです。公式サイトは「障害者雇用を「数」から「戦力」へ」と掲げ、採用から定着・自走化まで伴走すると紹介しています。精神・発達障害に特化した300社以上の雇用支援の実績を掲げています。

人材紹介では、求人媒体への掲載から応募者のスクリーニング、選考日程の調整、配属部門向けの入社前勉強会までを引き受けます。指導員の常駐サポートでは、福祉サービスの支援経験があるスタッフが利用企業のオフィスに常駐し、業務の指導の仕組みを作ったうえで社員に引き継ぎます。

導入事例:株式会社島津製作所(精密機器メーカー)

1875年に京都で創業した島津製作所では、特例子会社を作らず、障害のある社員を各部署に配置しています。近年は求人の8〜9割を精神・発達障害のある方が占めるようになり、ITやAI関連の知識を持つ人材の採用を進めるため、Kaienの人材紹介を利用しています。

初めて精神・発達障害のある方を受け入れる部署には、当初「適切な配慮ができるのか」「安定して勤められるのか」といった不安もありました。しかし、実際の選考プロセスを通じて、その不安は払拭されていきました。

重視したのは、「実際に会って話すこと」と「成果物(ポートフォリオ)を確認すること」です。求職者の成果物を通じてコミュニケーションをとることで、現場担当者は「これだけの能力があるのか」とスキルの高さを直接肌で感じることができました。

株式会社島津製作所 人事部 副部長 奥 寛幸様。出典 Kaien 導入事例(2026年1月20日掲載)

事例では、PC・ネットワーク管理や機器の製図、経費精算などの業務を担う方を採用したと公開しています。

専門的なスキルを持つ方を、各部署の担当者として迎えたい会社に向いています。

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コルディアーレ農園

コルディアーレ農園の公式サイトのページ
出典 コルディアーレ農園 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社JSH(東京都中央区、2016年設立)
頼める業務人材紹介、農園の運営、看護師などの専門スタッフによるサポート、送迎
働く場所事業者の完全屋内型農園(水耕栽培)
長崎県、宮崎県、福岡県、東京都、大阪府など
料金初期費用 人材紹介手数料
月額 サポート料、農園利用料、水耕栽培設備レンタル料
金額はお問い合わせでご確認ください

コルディアーレ農園は、株式会社JSHが運営する農園型の障がい者雇用支援サービスです。公式サイトは「障がいのある方と企業をつなぐ、支援型障がい者雇用支援サービス」と打ち出し、法定雇用義務のある企業と地方在住の障がいのある方をつなげると紹介しています。業界や地域を問わず導入されていると案内しています。

「障がいのある方」「管理者」「働く場所」「業務」「定着支援」を農園で一括して提供し、利用企業が採用した管理者1人と障がいのある方3人の4人1チームで水耕栽培に取り組みます。FAQでは、解約時は3か月前の告知が必要で、契約期間の縛りや違約金はないと回答しています。

導入事例:株式会社マイスターエンジニアリング(その他サービス業、単体1,375名・2024年3月末時点)

エンジニアの派遣や建物の常駐管理を手がけるマイスターエンジニアリングは、遠隔かつ少人数での業務が多く、障がいのある社員を傍で見守ることが難しい環境でした。子会社の設立や同業他社2社との比較検討を経て、医療の専門家が常駐する農園を選んでいます。

一人一人の体調やチームの状況について、変化があればメールや面談時に報告があり、その都度、方針を摺合わせて進めていただけるマネジメント支援がとてもありがたいと思っております。

弊社本社は東京にあり、遠隔地での雇用となるため、社員のフォロー体制について不安感がありましたが、すぐにその不安は払拭されました。

事例では、2024年3月に新たに2チームが増え、計3チームが勤務していると紹介しています。

社員が全国に分かれて働いていて、障害のある社員の健康面の見守りを専門家にお願いしたい会社にぴったりです。

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エンカレッジ

エンカレッジの公式サイトのページ
出典 エンカレッジ 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社エンカレッジ(大阪府大阪市、2013年設立)
頼める業務研修、業務切り出し支援、障害者雇用アドバイザー、オンボーディング、採用代行、エージェント、障害学生向けのイベント、集客代行
働く場所自社の職場
料金お問い合わせでご確認ください

エンカレッジは、株式会社エンカレッジが運営する企業向けの障害者雇用支援サービスで、発達障害に特化した就労移行支援事業所も運営しています。企業向けのページは「障害者雇用に取り組む企業を支える。成功と安心を提供する。」と掲げ、コンサルティングと採用支援の2つを案内しています。

業務切り出し支援は、3か月〜6か月かけて業務の選定からチームの構築までを支援すると案内しています。採用支援では、障害のある学生をピンポイントで紹介するエージェントや、障害学生との接点をつくるイベントを用意し、障害学生の就活・就職・求人サイト「家でも就活オンライン」も運営しています。

導入事例:株式会社公文教育研究会(新卒の障害者採用)

公文教育研究会では、2017年ごろから法定雇用率が上がっていくことをきっかけに、障害者の採用を本格的に考えるようになりました。理念やビジョンに共感する方を新卒で採用して育成する方向を決め、2021年卒から本格的に新卒採用を進めています。障害学生の採用では、家でも就活オンラインを活用しています。

障害をお持ちの学生さんの中には、直接弊社のサイトに来てエントリーすることをためらう方もおそらくたくさんいらっしゃるように思いますが、そこにエンカレッジさんが入ることで情報をお伝えできる、人が増えるという意味では、エンカレッジさんの存在は大きいと思っています。

あとは、学生からもらう質問に、こういうことが気になっているのかとハッとさせられることがあって、それをダイレクトに教えていただける場にもなっていると感じています。

事例では、新卒で入社した方が最初の1年を終え、出社とリモートを併用しながら担当の業務を行っていると紹介しています。

障害のある大学生を新卒で採用し、ほかの新入社員と同じように育てたい会社にぴったりです。

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atGP

atGPの公式サイトのページ
出典 atGP 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社ゼネラルパートナーズ(東京都港区、2003年設立)
頼める業務採用代行(支援機関との連携、書類選考、面接会の企画と同席)、業務設計、業務創出、定着コンサルティング、研修、人材紹介
働く場所自社の職場
しいたけ栽培の農園型(atGPアスタネモデル)も案内
料金atGPエージェントなど 完全成功報酬型、理論年収の35%
採用代行、コンサルティングはお問い合わせでご確認ください

atGPは、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する障害者の就職・転職と雇用の支援サービスです。採用代行のページは「多数の障害者雇用をご検討の企業様の採用業務を代行します。」と打ち出し、プロセス単位の依頼から採用決定までのすべてを任せる依頼まで対応すると紹介しています。

採用代行では、支援機関への説明会の同席、応募書類のスクリーニング、面接会の企画と面接同席、アセスメントレポートの提出、オプションで入社後の職場定着支援まで対応しています。人材紹介の理論年収の35%は、atGPエージェント、atGP就活エージェント、atGPハイクラス、atGPアスリートの料率です。求人掲載とスカウトのatGP転職は、採用エリアと理論年収によって15%または25%と案内しています。採用代行の期間は1か月〜6か月(採用数によります)、既存業務の再設計は1〜1か月半程度(遠方の場合は個別検討)と案内しています。

導入事例:プルデンシャル生命保険株式会社(生命保険業、従業員数6,619名・2023年度末時点)

プルデンシャル生命保険の仙台本社にあるドライデンカスタマーセンターでは、34名の障害のある社員が事務と清掃の仕事をしています。郊外の立地で応募者を集めにくいため、ハローワークやエージェントサービス、求人サイトなどの採用チャネルを幅広く活用し、採用前にカジュアル面談を設けて配属のミスマッチを防いでいます。

事例では、atGPを通じて入社した社員が総務チームに配属され、自社の障害者雇用全般(定着支援を含む)を担当していると公開しています。研修を年に4回ほど開いて社内の理解を広げていることも紹介しています(出典 atGP 導入事例(掲載日の記載なし。2024年8月20日のインタビュー))。

郊外の拠点で応募者が集まりにくく、採用のチャネルを広げたい会社に合うかもしれません。

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わーくはぴねす農園

わーくはぴねす農園の公式サイトのページ
出典 わーくはぴねす農園 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社エスプールプラス(東京都千代田区、2010年設立)
頼める業務人材紹介、採用面接、農園の運営、雇用継続のアドバイス
働く場所事業者の農園(屋外型・屋内型)
関東、東海、関西に63ヵ所
料金初期費用 人材採用費
月額 農園運営費、人件費(障がい者スタッフ)、人件費(サポートスタッフ)
金額はお問い合わせでご確認ください

わーくはぴねす農園は、株式会社エスプールプラスが運営する企業向け貸し農園の障がい者雇用支援サービスです。公式サイトは「業界随一の利用実績を誇る、安心安全かつ充実したサービスが企業の障がい者雇用の選択肢と可能性を広げます。」と掲げています。中小企業から大手上場企業まで、業種業界を問わず利用されていると紹介しています。

利用企業が障がいのある方を直接雇用し、障がいのある方が農園で働く仕組みで、3人の障がいのある方に1人のサポートスタッフがつく体制を案内しています。雇用開始後は、専門スタッフが定期的に農園を巡回してアドバイスを行います。

導入事例:住商メタルワン鋼管株式会社(鋼管、継手、バルブ、配管機材などの加工・販売)

2019年に国内の鋼管事業を統合して発足した住商メタルワン鋼管では、組織規模の拡大で法定雇用率の達成が急ぎの課題になりました。全部署に受け入れのヒアリングをしても、すぐに受け入れられるという回答は得られず、業務のペーパーレス化で障がいのある方の業務も減っていました。

時間が経つにつれて、当初は指示を受けながら作業していた方が自分から「これをやりたい」と申し出るようになり、以前はできなかった作業を一人でこなせるようになる姿も増えてきました。訪問のたびに皆さんの成長を実感しています。

また、スタッフの皆さんが日々成長していく姿はもちろん嬉しかったのですが、それ以上に感動したのは、組織全体が変化を遂げていったことです。農園で働くスタッフ一人ひとりが「会社の仲間」なのだという意識が、予想以上の速さで社内に根付いていきました。

住商メタルワン鋼管株式会社 業務本部 人事総務グループ 人事企画チームリーダー 兼)総務チームリーダー 田中大介様。出典 わーくはぴねす農園 導入事例(掲載日の記載なし。導入から約3年、2026年4月の取り組みまでの内容)

社内の業務を切り出しにくく、農園で働く社員と社内の接点を作りたい会社におすすめです。

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FVP

FVPの公式サイトのページ
出典 FVP 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社FVP(東京都千代田区、2003年設立)
頼める業務業務分析・職務設計、採用代行、雇用管理体制構築支援、専門家による個別支援、研修、特例子会社設立支援
働く場所自社の職場(自社内の部門や特例子会社を含む)
料金お問い合わせでご確認ください

FVPは、株式会社FVPが運営する障害者雇用の支援サービスです。公式サイトは「数字だけでなく、人が活きる雇用。」と掲げ、本業に貢献する障害者雇用を支援すると紹介しています。採用代行のページでは、知的・精神障害者の採用経験が少ない企業や、まとまった数の採用を検討中の企業などにおすすめと案内しています。

採用代行では、母集団形成から職場見学会、職場体験実習のサポート、実習後レポートの提出までを担い、選考に実習を組み入れることを利用企業にお願いしています。

導入事例:株式会社プロテリアルハロー(株式会社プロテリアルの特例子会社、埼玉県熊谷市)

1982年に設立された特例子会社のプロテリアルハローは、清掃や製造現場の補助などの仕事を担ってきました。応募者や社員からは「パソコンを使った仕事がしたい」「事務系の仕事に挑戦したい」という声が出ていました。法定雇用率の引き上げも控え、2025年3月に東京・豊洲の親会社の本社内で、精神障害・発達障害のある社員が本社業務を担うチームを立ち上げています。

まずは4名の社員を採用しました。念願だった障害のある社員が本社業務に継続的に関わり、実務を通じて貢献できる体制を整えることができました。「本社オフィス内でハローの社員が働く」基盤を築けたことは、今後の展開を考える上でも非常に大きな成果だと感じています。

株式会社プロテリアルハロー 事業統括部 部長 横溝 健治様。出典 FVP 導入事例(掲載日の記載なし。2025年3月のチーム立ち上げ以降の内容)

特例子会社や自社内の部門で、新しい仕事を作りながら障害のある社員を迎えたい場合は、検討してみる価値があります。

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パーソルダイバース

パーソルダイバースの公式サイトのページ
出典 パーソルダイバース 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社パーソルダイバース株式会社(東京都港区、2008年設立)
頼める業務人材紹介、採用事務代行、部門づくり支援、特例子会社の設立支援、組織コンサルティング、定着・活躍支援、研修
働く場所自社の職場(自社内の集合配置部門を含む)
料金人材紹介 完全成功報酬、初期費用 無料
料率はお問い合わせでご確認ください

パーソルダイバースは、パーソルダイバース株式会社が運営する法人向けの障害者雇用ソリューションです。公式サイトは「障害者雇用を成功させる。そして、その先へ。」と掲げ、雇用経験が浅い企業や長期的な安定就業に課題を抱えている企業向けに、採用事務代行と採用選考支援を案内しています。

採用事務代行では、配属部署の策定、業務の切り出し、求人票の作成、面接同席や実技選考の支援、配属前の受け入れ研修までを、フェーズごとにもまとめても依頼できます。

導入事例:NTTコミュニケーションズ株式会社(電気通信事業)

NTTコミュニケーションズ(2025年7月1日付でNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更)は、特例子会社や集合配置部署を設けず、障害のある社員を各部署で採用しています。2022年7月時点で、身体障害者111名と精神障害者41名の計152名が勤務していました。精神障害のある方の採用では、職務や現場とのミスマッチによる離職が課題で、2015年から組織コンサルティング、その後は人材紹介と採用選考の支援、定着支援を依頼しています。

採用選考のプロセスに「実技選考」を加えてからはミスマッチがなくなり、離職者は出ていません。現在は安定就労の継続に向けて、先述のとおりパーソルダイバースの担当者に2カ月に1度のペースで「障害者相談窓口」を開設してもらっています。障害のある社員が安心して長くはたらける環境づくりの一環として、大変心強く感じています。私たちだけではノウハウも限られるため、採用戦略から定着支援までワンストップでサポートいただけるのは非常にありがたいです。

NTTコミュニケーションズ株式会社 ヒューマンリソース部 人材開発部門 主査(障害者雇用担当) 佐伯勇人様。出典 パーソルダイバース 導入事例(掲載日の記載なし。2022年7月時点の内容)

事例では、2016年に精神障害のある方3名を受け入れ、2017年4月に4名を採用したと紹介しています。

障害のある社員を各部署で採用していて、選考の段階からミスマッチを減らしたい会社におすすめです。

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ファーマーズマーケット

ファーマーズマーケットの公式サイトのページ
出典 ファーマーズマーケット 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社ファーマーズマーケット(千葉県千葉市、2009年設立)
頼める業務農場見学、農場実習、企業面接の支援、定着面談、自社農園の開設に向けたサポート
働く場所事業者の農場
千葉県千葉市・埼玉県上尾市
料金初期費用設備投資は0円
月額はお問い合わせでご確認ください

ファーマーズマーケットは、株式会社ファーマーズマーケットが運営する農業を通じた障がい者雇用の支援サービスです。公式サイトは「最短3週間で実現する本格的農業を通じた障がい者雇用」と掲げ、採用前に2週間程度の実習で適性を確かめてから紹介すると案内しています。FAQでは、就業開始後は同社への在籍出向の形で農業技術を指導すると回答しています。定着面談は最低月1回です。

お客様の声では、アイア株式会社が、農作業は個々の特性に合わせた業務配分ができ、安定した就労につながっていると話しています(出典 ファーマーズマーケット お客様の声、掲載日の記載なし)。

初期費用を抑えて、千葉や埼玉の農場で雇用を始めたい会社に向いています。

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チャレジョブ

チャレジョブの公式サイトのページ
出典 チャレジョブ 公式サイト(2026年11月5日確認)
運営会社株式会社チャレジョブ(埼玉県鴻巣市、2013年設立)
頼める業務サテライトオフィス、業務アセスメント、人材紹介、定着支援
働く場所事業者のサテライトオフィス(埼玉県・宮城県)
自社の空きスペース
料金お問い合わせでご確認ください

チャレジョブは、株式会社チャレジョブが運営する障がい者雇用コンサルティングのサービスで、サテライトオフィス、業務アセスメント、人材紹介の3つを柱にしています。従業員200名から2万人の会社まで、業種を問わずサポートできると紹介し、決断から2か月で安定した雇用を提供できる体制を案内しています。

事例では、従業員1,500名の家電量販店(雇用場所は埼玉県、神奈川県)が、店舗数の増加で必要な雇用数が増え、採用しても定着しない状況でした。利用サービスは、サテライトオフィス・業務アセスメントコンサルティング・職場定着支援です。サテライトオフィスにしたことで障害の種類を限定せずに採用を進め、6か月間で雇用率を達成したと公開しています(出典 チャレジョブ ご相談事例、掲載日の記載なし)。

店舗や拠点が多く、短い期間で複数の方を雇いたい会社に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

ここで紹介した導入事例は、各社が公式サイトで公開している事例のうちの1つです。各社はほかの業種・規模の会社も支援しているので、気になる会社は公式サイトの事例ページもあわせてご覧ください。

7. 障害者雇用代行のメリットと注意点

障害者雇用代行のメリットは、社内に受け入れの体制がなくても、専門のスタッフの支援を利用しながら障害者雇用を始められることです。始める前に知っておくと良い点を、メリットと注意点、規制の検討への備え、契約前に確かめる点に分けて整理しました。

事例から見えるメリット

  • 離れた場所で働く社員の様子が分かります。事業者の面談の報告やレポートで、担当者が毎回現地に行かなくても体調や業務の状況をつかめるようになったと、複数の依頼主が話しています。
  • 社内の受け止め方が変わります。収穫した野菜の配布や業務の依頼をきっかけに、障害のある社員を同じ会社の一員と見る声が社内に広がったと話す依頼主が、複数の事例にいます。
  • 障害のある社員が自分から提案するようになります。次の目標や作業の工夫を本人から申し出るようになったと、複数の依頼主が話しています。
  • 社内の業務の切り出しが進んだ事例もあります。事業者の担当者と業務を一つずつ確認し、3か月で17の業務を整理した会社があります。

具体例は、6章「障害者雇用代行のおすすめ13選」の各社の声にまとめています。

よくある失敗と注意点

障害者雇用代行を始めるときには、気をつける点や、思っていたのと違った、という場面も出てきます。契約の前に決めておくと困らない点を5つ挙げます。

  • 社員と社内の接点は、利用企業が自分で作ることが大事です。事例の中には、農園で入社式を開いて辞令を手渡した会社や、担当者が週1回就業場所に足を運ぶ会社、新しい部署をつくって名刺を作成した会社があります。
  • 業務の指示を出す担当者は、契約前に社内で選任します。障害のある社員への業務の付与に責任を持つのは雇用主である自社なので、事業者のスタッフとの役割を分けておくと安心です。
  • 解約の予告期間や契約の更新は会社ごとにルールが違います。3か月前の告知が必要な例もあるため、予告期間と更新の時期を契約前に確かめることが必要です。
  • 事業者との契約を終えても、社員との雇用契約は自社に残ります。解約後の就業場所と業務、無期転換ルール(有期契約が通算5年を超えた社員の申し込みで無期契約に変わる決まり)の扱いを、契約前に決めておくことが大事です。
  • 障害者を5人以上雇用する事業所では、障害者職業生活相談員の選任が必要です。障害者雇用促進法79条の決まりなので、就業場所ごとに何人を雇う予定かを確かめ、相談員を誰が務めるかも決めておくと安心です。

規制の検討で、利用中の会社は何を確かめるか

厚生労働省は2026年8月31日、事業者に事業開始の届出などを義務づける案と、利用企業に6.1報告で就業場所などの報告を求める案を示しました。利用中の会社が確認するのは、業務の付与と指示の役割分担、仕事と自社の事業のつながり、本人との対話と必要な合理的配慮、配置・育成への自社の関与、自社の職場に移る道、の5点です。

分科会の案では、6.1報告の項目に、利用している事業者の情報(法人名・所在地等)と今後の利用予定が挙げられています。あわせて、就業場所ごとの所在地・人数・農園かサテライトオフィスかの別・主な業務内容・自社の管理担当者も報告する案です。今の契約書と業務の記録から、これらの項目を説明できるように整えておくと、報告の様式が決まったときに慌てずに済みます。

契約前に確かめる点はどこか

確かめるのは、指揮命令する人・仕事と事業のつながり・事業者の年1回以上の情報開示・解約時の社員の扱い・定着の数字、の5点です。

定着の数字は、入社後半年や1年での継続の割合を公開している会社があり、何を基準にした数字かもあわせて聞くと比べやすくなります。合理的配慮を話し合う3者の面談の場も、契約の段階で決めておくと安心です。

8. 障害者雇用代行を頼むときの流れ

依頼から雇用開始までの流れの例は、次の7段階です。公開されている期間では、契約前の相談に数週間〜1か月、契約から稼働までに約2か月を目安にする例があります。

  1. 自社の状況と任せたい範囲の整理:法定雇用率から雇う人数を計算し、社内で任せられる業務と、働く場所の希望を書き出します。
  2. 問い合わせと相談:雇う人数、時期、自社の中で雇うか、サテライトオフィスや農園を使うかを伝えます。
  3. 見学と説明:サテライトオフィスや農園を見学し、働く方の様子と支援の体制を確かめます。
  4. 見積もりと社内の検討:初期費用と月額、給与を足した総額を出し、社内の承認を取ります。上申の資料作りを支援する会社もあります。
  5. 契約:契約期間、解約の予告期間、業務の指示を出す担当者、報告の頻度を決めて契約します。
  6. 採用(実習・面接):事業者が集めた候補者が実習で仕事を体験し、自社が面接して採用を決めます。実習の期間を3日間〜数週間とする例があります。
  7. 就業開始と定着の支援:雇用契約を結んで就業を始め、定期面談やレポートで本人の様子を共有しながら定着を支えます。

9. 障害者雇用代行に関するよくある質問

障害者雇用代行とは何ですか?雇うのは自社ですか?

雇うのは利用企業のままで、事業者が就業場所や採用、定着の支援を提供するサービスです。自社の中で雇う支援、サテライトオフィス型、農園型の3つの形があり、自社で雇用して算定要件を満たせば、法定雇用率の人数に数えられます。

社内に任せられる仕事が少ない会社でも、障害者の雇用を代行する会社はありますか?

社内に仕事が少ない場合は、業務の切り出しや就業場所の用意を頼めます。公開されている料金では、サテライトオフィス型で1名あたり月額8万円〜、農園型で3レーン月額27万円のプランがあります。

障害者雇用代行の問題点は何ですか?

厚生労働省は2026年8月31日、事業者の届出の義務化などの案を示しました。研究会報告書は、大部分の障害者雇用ビジネスは明らかな法令違反ではないとしたうえで、業務内容・就業場所の分離によるインクルージョンの観点からの課題などを挙げています。利用企業には、6.1報告で就業場所や業務内容などの報告を求める案が示されています。

障害者雇用代行を使って雇った場合も、助成金は使えますか?

条件を満たす場合は、特定求職者雇用開発助成金の対象になります。主な要件の1つは、ハローワークや助成金の取扱いを届け出た職業紹介事業者などの紹介で雇い入れることです。もう1つは、雇用保険の一般被保険者などとして、65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、その雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められることです。このほかに雇用関係助成金の共通の要件もあるため、障害者雇用代行を使う場合も、雇い入れる前に紹介の経路と雇い方を管轄の労働局で確かめることが大切です(厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金)。

農園やサテライトオフィスで働く障害のある社員の給与は、誰が払いますか?

障害のある社員と雇用契約を結んだ場合は、雇用主である自社が払います。社会保険料も同じく雇用主として負担します。事業者への月額の項目に人件費を挙げている会社もあり、料金に人件費が含まれるかは会社ごとに違うため、見積もりの内訳で確かめることが必要です。

10. まとめ

障害者雇用代行は、障害のある社員を自社で雇ったまま、就業場所や仕事、採用と定着の支援を外部の会社に任せられるサービスです。形は、自社の中で雇う支援、サテライトオフィス型、農園型の3つです。公開されている料金では、農園型で3レーン月額27万円、サテライトオフィス型で1名あたり月額8万円〜のプランがあります。

厚生労働省は2026年8月に、事業者の届出の義務化と、利用企業の6.1報告での就業場所などの報告の案を示しています。選ぶときは、誰が日々の指示を出すか、仕事が自社の事業とつながるか、自社の職場に移る道があるかを先に整理しましょう。

今回の13社の事例には、社内に任せる業務が見つからなかった会社も、障害者雇用がゼロのところから始めた会社もありました。雇う人数と任せたい業務を書き出したうえで、自社と近い困りごとの事例がある会社を2〜3社選び、1社に話を聞くところから始めてみてください。

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