記帳代行とは？どこまで頼めるか・違法にならない線・税理士との違いを解説
この記事を読むと分かること
「帳簿づけは自分でやってきたが、本業の時間が削られている」。「税理士に全部頼むと高そうで、入力だけを誰かに任せたい」。帳簿づけを外に頼むきっかけは、このような状況から生まれます。
この記事は、帳簿づけを外に頼みたい事業者の方に向けて書いています。記帳代行の仕事をしたい方に向けた内容（仕事の探し方や収入）は扱っていません。
記帳代行とは、領収書や請求書、通帳のコピーなどの資料をもとに、仕訳の入力と帳簿の作成を外部に任せるサービスです。仕訳の入力と帳簿づけは税理士でない会社にも頼めますが、確定申告書の作成と、申告に向けた税額の計算の相談は、税理士法で原則として税理士と税理士法人の業務と決められています。この記事では、その違法の線がどこにあるか、経理代行や税理士に頼む場合と何が違うか、自社に向くかどうかの見分け方を解説します。
記帳代行の会社を比べたい方は、記帳代行のおすすめ6選で各社の料金と導入事例を紹介しています。
1. 記帳代行とは
記帳代行とは、日々の取引を会計帳簿に記録する作業を、事業者に代わって外部の専門業者や税理士事務所が行うサービスです。事業者は資料を渡し、代行側が仕訳を起こして会計ソフトに入力し、帳簿や試算表の形で返します。
任せられる作業は、大きく次の3つです。
- 資料の整理：預かった領収書や請求書を、日付と取引先ごとに並べ直す
- 仕訳の入力：1件ごとに「何に使ったお金か」を勘定科目に置き換え、会計ソフトに打ち込む
- 帳簿と試算表の作成：入力した仕訳から、元帳や月ごとの試算表を出力する
記帳代行の仕組み（何を渡して、何が返ってくるか）
事業者が渡すのは、領収書、請求書の控え、通帳のコピー、クレジットカードの明細などの資料です。渡し方は、月に1回まとめて郵送する形のほか、スキャンしたデータや、スマートフォンで撮った写真を送る形に対応するサービスもあります。納品物は、代行側が資料をもとに入力した仕訳と、その仕訳から作った帳簿や試算表です。預けた紙の原本は、毎月返すサービスも、決算のあとにまとめて返すサービスもあります。
入力先の会計ソフトは、freee、弥生、マネーフォワードなどに対応するサービスがあります。自社で使っているソフトにそのまま入力してもらう形と、代行側のソフトで帳簿を作って納品してもらう形があり、どちらになるかはサービスによって違います。資料を送るだけで帳簿と申告まで済み、事業者が会計ソフトを使わない形のサービスも出ています。
運営しているのは、税理士事務所や、税理士と提携している記帳の専門会社などです。編集部が公式サイトを確認した範囲では、記帳の専門会社でも、税理士事務所を同じグループに持つか、提携の税理士を紹介する体制を取っているサービスが多く見られます。
「記帳」と「経理」はどこまでを指すか
記帳は、お金の出入りを帳簿に記録する作業のことです。経理は、記帳に加えて、請求書の発行、支払いと振込、経費精算、給与計算、月次の締めまでを含む、より広い言葉です。記帳代行はこのうち帳簿づけを任せるサービスで、経理の仕事全体を任せるサービスは経理代行と呼ばれます。ただし、名前が「記帳代行」でも給与計算や振込に対応するサービスがあり、名前だけで範囲は決まりません。
2. 記帳代行で頼める業務・頼めない業務
記帳代行で頼めるのは、仕訳の入力と帳簿づけまでです。資料の整理や試算表、給与計算まで頼めるかはサービスによって分かれ、申告書の作成と税額の計算の相談は税理士に頼みます。この3段に分けて解説します。
どのサービスでも頼める業務
仕訳の入力は、どの記帳代行でも中心になる業務です。預けた資料から取引を読み取り、勘定科目を判断して会計ソフトに入力するところまでは、サービスの違いにかかわらず頼めます。
- 領収書、レシート、請求書、通帳のコピーをもとにした仕訳の入力
- 入力した仕訳の納品（会計ソフトのデータや帳簿の形で）
サービスによって分かれる業務
入力の前後の作業と、経理に近い作業は、サービスによって対応が分かれます。頼みたい作業が次の中にあるなら、対応業務の一覧で先に確認することが大事です。
- 資料の整理：未整理の領収書を送るだけで仕分けから対応するプランと、現金出納帳への入力など一部を自社で行う代わりに料金を抑えるプランを分けているサービスがあります
- 試算表と月次の報告：毎月の試算表を納品するサービスと、試算表の納品を含まないサービスがあります。月ごとの収支の報告を付けるプランを用意するサービスもあります
- 帳簿の種類：総勘定元帳や現金出納帳などの帳簿をどこまで作るか、売掛金と買掛金の残高一覧まで作るかは、サービスによって違います
- 給与計算、請求書の発行、振込の代行：記帳と同じ窓口で対応するサービスと、記帳だけに絞ったサービスに分かれます。ここまで頼みたいなら、3章で解説する経理代行も候補に入ります
- 業種：医業や建設業、海外との取引のように記帳が複雑になる業種は、追加の料金がかかるサービスがあります。農林漁業や卸売業などを対象外と明記しているサービスもあります
給与計算は頼めますが、社会保険や労働保険の届出書類の作成と提出の代行を、報酬を得て業として行えるのは社会保険労務士と社会保険労務士法人だけと、社会保険労務士法で決められています（第27条）。給与計算と手続きを一緒に頼みたい場合は、社会保険労務士と連携しているサービスかどうかを見ておくと安心です。
記帳代行では頼めない業務
確定申告書や法人税の申告書の作成、税務署への申告の代理、申告に向けた税額の計算の相談は、税理士法で原則として税理士と税理士法人の業務と決められています。この3つの中身は、3章で条文と一緒に解説します。
申告の段になると、多くの記帳代行は提携している税理士や税理士法人に引き継ぎます。税理士事務所が記帳代行を運営している場合は、記帳から申告まで同じ窓口で頼めます。記帳は記帳代行に、申告は顧問の税理士に、と分けて頼むのも1つの方法です。
3. 記帳代行と、経理代行・税理士・自分で記帳する場合の違い
記帳代行と比べられることが多いのは、経理代行、税理士事務所への依頼、会計ソフトを使って自分で記帳する方法の3つです。違いは、どこまでを外に出し、申告まで同じ窓口で頼めるかで整理できます。
| 頼み先 | 主にやること | 申告まで頼めるか | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 記帳代行 | 資料をもとにした仕訳の入力、帳簿や試算表の作成 | 提携の税理士に引き継ぐ形が中心 | 入力の作業を外に出し、申告は税理士か自社で進めたい |
| 経理代行 | 記帳を含む日々の経理（請求書の発行、振込、経費精算、給与計算、月次の締め） | 税理士に別に頼む。提携の税理士につなぐサービスもある | 経理の担当者がいない、または抜けた |
| 税理士事務所 | 申告書の作成と申告、税務の相談。記帳を合わせて頼める事務所もある | 頼める | 申告と節税の相談を、記帳と同じ窓口で済ませたい |
| 自分で記帳（会計ソフト） | 明細の取り込みと仕訳の確認を自社で行う | 申告書も自分で作るか、税理士に頼む | 取引が少なく、帳簿づけに時間がかからない |
記帳代行は違法ではない。税理士だけに決められた3つの業務
記帳の代行は、税理士法が税理士に限った業務に含まれていません。そのため、税理士の資格がない記帳代行の会社にも、仕訳の入力と帳簿の作成は頼めます。税理士法が定める税理士の業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです（第2条第1項）。同じ法律は、税理士や税理士法人でない者が、別段の定めがある場合を除いてこの業務を行うことを禁じています（第52条）。
- 税務代理：税務署への申告や申請を、本人に代わって行うこと
- 税務書類の作成：確定申告書や法人税の申告書など、税務署に出す書類を作ること
- 税務相談：申告書の作成に関わる、税額などの計算について相談に応じること
会計帳簿の記帳の代行は、同じ第2条の第2項で、税理士が税理士業務に付随して行える事務として挙がっており、第1項の3つの業務とは分けて書かれています。申告書の作成と税額の計算の相談は、税理士か税理士法人が担当します。申告まで頼むときは、担当するのが税理士か税理士法人であるかの確認が必要です。
経理代行との違い
経理代行は、記帳を含む経理の仕事全体を外に出すサービスです。請求書の発行や振込、経費精算、給与計算、月次の締めまでを任せられ、経理担当が抜けた会社や、経理の担当を置いていない会社が使います。帳簿づけだけを外に出したいなら記帳代行、日々の経理の作業ごと外に出したいなら経理代行と分けて探すと、見積もりの条件がそろいやすくなります。経理代行の会社は経理代行のおすすめ13選で紹介しています。経理代行に頼める作業と、頼んだあとも社内に残る作業は、経理代行とはで解説しています。
税理士事務所に頼む場合との違い
税理士事務所に記帳を頼むと、申告と税務の相談まで同じ窓口で済みます。料金は、記帳の料金に月2万〜5万円程度の顧問料が加わり、決算と申告の報酬は別にかかる組み立てです。記帳代行の会社は、記帳の料金で帳簿づけを任せられる一方、申告は別に頼みます。どちらが合うかは、毎月の相談をどれだけ税理士としたいかで決まります。
会計ソフトで自分で記帳する場合との違い
クラウド会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳の候補を作る機能を持つものがあります。取引が少なく、明細の多くが口座とカードで完結しているなら、自分で記帳しても時間はそれほどかかりません。記帳代行が役に立つのは、現金の領収書や紙の請求書が多い場合、取引が増えて確認と修正に時間がかかっている場合、勘定科目の判断に自信がない場合です。自分で記帳を続けるか外に出すかは、1か月に帳簿づけに使っている時間と、その時間で本業にできることを比べて決めるのがおすすめです。
4. 記帳代行の料金の仕組み
記帳代行の料金は、1仕訳あたり50〜100円、月100仕訳までなら月1万円程度が目安です。仕訳数が増えると区分ごとに上がり、月400仕訳を超えると月3万円程度からになります。料金の方式は、仕訳数ごとに上がる従量の方式、月額が決まっている定額の方式、作業の時間で数える方式の3つに分かれ、編集部が確認した範囲では仕訳数で数える方式が最も多く見られます。
- 仕訳数ごとの従量：月の仕訳数の区分ごとに月額が上がる方式。取引の量が月によって変わる事業者に合います。区分を超えた月は超過の料金がかかります
- 定額のプラン：月額や年額の料金をプランごとに決めておく方式。取引の量が安定している事業者は、毎月の支払いが読みやすくなります
- 作業時間：記帳を含む事務を、作業した時間で数える方式。記帳のほかに経理の作業もまとめて頼むときの形です
税理士事務所に頼む場合は、記帳の料金に顧問料が加わり、決算と申告の報酬は別にかかります。見積もりを比べるときは、月の仕訳数、使っている会計ソフト、申告まで含めるかの3つを同じ条件にそろえると、料金の差が読みやすいです。仕訳数ごとの月額の目安と、依頼先ごとの料金の違いは、記帳代行の料金相場で確認できます。
5. 記帳代行のメリット
記帳代行を頼むメリットは、次の5つです。
- 帳簿づけに使っていた時間を、本業に戻せます。事例の中には、それまで社長が自分で記帳していた事業者が、任せたあとに本業に専念できるようになった例があります
- 経理の担当を雇わずに、毎月の帳簿を回せます。専任を雇うほどの仕事量や費用がない事業者でも、仕訳数に合わせた料金で任せられます
- 経理の知識がなくても、形のそろった帳簿が残ります。数字に触れる機会がなかった経営者が、帳簿の整理と申告の負担が軽くなったと語る事例もあります
- 顧問の税理士に渡す形で帳簿がそろいます。顧問の税理士に渡せる形式で納品すると打ち出しているサービスもあり、申告の準備が進めやすくなります
- お金や税金のことを聞ける相談先ができます。記帳の相談に乗る窓口や提携の税理士につながるサービスでは、補助金の情報のように本業の外のことまで聞けるようになった例もあります
6. 記帳代行のデメリットと注意点
デメリットの多くは、始める前に知っていれば準備で小さくできます。それぞれ、どう備えるかを解説しました。
- 数字を見られるのは、資料を送って入力が終わったあとです。月1回まとめて資料を送る形なら、納品まで20日以内を目安にするプランもあります。今月の残高や売上をすぐ見たい場合は、口座の明細を会計ソフトで自分でも見られる状態にしておくと困りません
- 社内に経理の手順が残りにくくなります。勘定科目の決め方や月の締めの流れを代行側から共有してもらい、会計ソフトの名義をどちらにするかを契約前に決めておくと、依頼先を変えるときに困りません
- 申告まで頼めるかは、サービスによって違います。記帳だけのサービスなら、提携の税理士につながるサービスを選ぶか、顧問の税理士と役割を先に決めておくとスムーズです
- 通帳や請求書など、お金の情報を社外に預けます。秘密保持の取り決めと、預けた原本がいつ返ってくるかを、契約の前に聞いておくと安心です
- 契約期間と止め方のルールはサービスによって違います。1年単位の契約もあれば、月ごとに止められる契約もあるので、途中でやめるときの料金の扱いも含めて先に確認が必要です
7. 記帳代行が向いている事業者・向かない事業者
記帳代行が向いているかどうかは、取引の量と中身、申告を誰に頼むかで分かれます。記帳代行のほかの方法が合う条件もあわせて整理しました。
向いている事業者
- 帳簿づけを自分でやってきたが、取引が増えて手が回らない事業者。個人事業主のときは自分でこなせていたのに、法人にしてから量が増えた、という状況から依頼を始めた事例があります
- 経理の知識がなく、人を雇うほどの量でもない事業者。専任を雇う費用は出せないが、帳簿は正しくそろえたい、という状況に合います
- 顧問の税理士はいて、入力の作業を別に出したい事業者。入力を記帳代行に、申告と相談を税理士に、と役割を分けられます
- 現金の領収書や紙の請求書が多い事業者。紙の資料は明細の取り込みで済まないので、仕分けから任せられるサービスが役に立ちます
- 開業したばかりで、確定申告まで自分でやるのが不安な個人事業主。記帳から提携の税理士による申告まで、まとめて頼めるサービスがあります
向かない事業者
- 取引が少なく、口座とカードの明細で済んでいる事業者。会計ソフトの取り込みで足りることがあり、自分で記帳する方法も合います
- 今日の残高や売上を、その日のうちに帳簿で見たい事業者。資料を送ってから納品までに時間があるので、自社で入力する体制も合います
- 申告と節税の相談を、毎月同じ窓口でしたい事業者。記帳も合わせて頼める税理士事務所なら、窓口が1つで済みます
- 請求書の発行や振込、給与計算まで、経理の仕事をまとめて出したい事業者。記帳のほかにも社内に作業が残るので、経理代行も合います
向いている条件に当てはまるなら、次は各社の料金と対応業務を見比べる段階です。記帳代行のおすすめ6選で、依頼した事業者の状況と一緒に確認できます。
8. 記帳代行を選ぶときに見る3つの点
候補を絞るときに見る点は、大きく3つです。どれも、見積もりの前に自社で答えを用意しておくと、候補を比べやすくなります。
- 月の仕訳数と、資料の量。通帳とカードの明細、領収書の枚数から、月に何仕訳になるかを数えておくと、料金の区分が決まります
- 申告まで同じ窓口にするか。記帳だけを頼むのか、提携の税理士による申告まで頼むのかで、選ぶサービスと料金の組み立てが変わります
- 使っている会計ソフトと、資料の渡し方。自社のソフトに入力してもらえるか、郵送かデータか写真で渡せるかを、対応の一覧で確かめることが必要です
契約期間、情報の扱い、料金の数え方まで含めた確認の項目は、記帳代行の選び方で7つの点に分けてまとめています。
9. 記帳代行に関するよくある質問
記帳代行を頼むとき、どんな資料を渡しますか？
お金の出入りが分かる資料をひと通り渡します。領収書やレシート、請求書の控えと受け取った請求書、通帳のコピーか口座の明細、クレジットカードの明細が基本です。給与を払っている場合は給与の台帳など、依頼先から指定された資料もあわせて渡します。
領収書が整理されていなくても頼めますか？
頼めます。未整理の領収書を送るだけで仕分けから対応するプランがある一方、現金出納帳への入力など一部を自社で行うと料金が下がるプランも用意されています。整理から任せる形は料金が上がりやすいので、見積もりのときに資料の状態を伝えておくと、あとで料金が変わる心配が減ります。
顧問の税理士がいても、記帳代行を頼めますか？
頼めます。入力の作業を記帳代行に出し、決算と申告は顧問の税理士に任せる組み合わせが取れます。納品された帳簿と試算表をそのまま税理士に渡せるよう、使う会計ソフトと納品の形を、税理士と記帳代行の両方と先にそろえておくと、やり取りが滞りません。
会計ソフトの自動取り込みがあれば、記帳代行はいりませんか？
取り込める明細は会計ソフトに任せ、残りを記帳代行に出す分け方ができます。現金の領収書や紙の請求書の入力と、取り込んだ仕訳の科目の確認は、人の手が残る作業です。どちらに寄せるかは、紙の資料の量で決めるのがおすすめです。
記帳を任せたあと、自社で見ておくことはありますか？
毎月届く帳簿や試算表の売上と経費が、実感と合っているかを見ておくと安心です。取引の中身を一番知っているのは事業者なので、気になる仕訳はその月のうちに聞くと直しが少なく済みます。入力の誤りが見つかったときの扱いは、契約の前に確かめておくことが大事です。
10. まとめ
記帳代行は、領収書や通帳のコピーなどの資料をもとに、仕訳の入力と帳簿の作成を外部に任せるサービスです。仕訳の入力はどのサービスでも頼め、資料の整理や試算表、給与計算まで頼めるかはサービスによって分かれます。申告書の作成と税額の計算の相談は税理士法で税理士と税理士法人の業務と決められていて、記帳の代行はその業務に入らないので、記帳代行を頼むこと自体に問題はありません。申告の段で税理士につなぐ形が基本です。料金は1仕訳50〜100円、月100仕訳までなら月1万円程度が目安です。
帳簿づけに時間を取られている事業者、経理の知識がなく人を雇うほどの量でもない事業者、顧問の税理士はいて入力の作業を別に出したい事業者に、記帳代行は向いています。自社に向くと感じたら、月の仕訳数と申告を誰に頼むかを決めてから、候補を2〜3社に絞りましょう。各社の比較は記帳代行のおすすめ6選にまとめています。記帳代行は、帳簿づけに使っている時間を本業に戻すための選択肢の1つになります。