不動産会社でAIは何に使える？活用事例・主なAIツールと宅建業法の注意点
この記事を読むと分かること
「反響の返信と物件紹介文で、店を閉めてからの時間が毎日1時間以上かかる」。「業務システムの会社からAI機能の案内が届いたが、宅建業法の広告や重説で何が引っかかるのか分からない」。不動産会社でAIを使うことを考えるきっかけは、このような状況から生まれます。
この記事は、不動産の仲介や賃貸管理の会社でAIの導入を考えている経営者、店長、営業事務の担当者の方に向けて書いています。自宅の売却でAI査定を使いたい方や、AIを使った不動産投資を調べている方に向けた内容は扱っていません。
不動産会社でAIが使えるのは、物件紹介文と広告、問い合わせの返信、物件提案と追客、価格・賃料の査定、契約書と重要事項説明書の叩き台、間取り図と内見画像の6つの系統です。広告の表現の確認、重要事項の説明、契約の判断は、担当者と宅地建物取引士が行います。社員10人前後の仲介会社なら、汎用の生成AIで紹介文と返信の叩き台を作るところから始められ、送信と掲載は人が確かめます。自社で進めるか外に相談するかは、減らしたい業務が決まっていて、AIの出した文章や査定額を確かめる担当が社内にいるかどうかで分かれるのが実情です。この記事で扱うのは、不動産会社でAIに任せられる業務と事例、業務ごとの主なAIサービス、宅建業法と個人情報で気をつける点、費用と補助金、相談先の選び方です。法令と制度の出どころは、e-Gov法令検索、国土交通省、個人情報保護委員会の資料にそろえました。
AIの導入を支援する会社を比べたい方は、AI導入支援のおすすめ11選で各社の料金と導入事例を紹介しています。
1. 不動産業界のAIとは
不動産業界のAIとは、物件情報や取引データをもとに、紹介文の作成、査定、問い合わせへの応答、書類の読み取りの一部を人の代わりに行う技術のことです。材料になるのは、物件情報、成約事例、契約書類、お客さんとのやり取りです。反響への返信、物件提案、査定書、契約書類に時間を取られる不動産会社で、紹介文や返信を書く時間、書類を確認する時間、夜間に一次対応する時間を減らす目的で使われています。
不動産会社で使われるAIは4種類
不動産会社で使われるAIは、編集部の整理では大きく次の4種類です。同じ「AI」でも、文章を作るものと数字を出すものでは、人が確かめる点が違います。
- 文章と画像を作るAI（生成AI）：物件紹介文、問い合わせへの返信、ブログ記事の叩き台を作る。空室の写真に家具を置いた内見画像を作る
- 過去のデータから数字を出すAI：成約事例や周辺の相場データから、売買価格や賃料の査定額を出す。空室や収益の予測を出す
- 書類と画像を読むAI：契約書、重要事項説明書、登記簿のPDFを読み取ってデータにする。記載の抜けや不整合を知らせる。間取り図の画像を読んで図面を作る
- お客さんと会話して案内するAI：LINEやWebのチャット、電話で、物件や入居中の問い合わせに答え、内見の予約や担当者への引き継ぎを行う
文章と画像を作るAIと、お客さんと会話するAIは、単体のサービスとして契約できるものが3章「不動産会社向けの主なAIサービス」の表にあります。数字を出すAIは、査定専用のサービスとして提供されているものと、営業支援システムの一部として入っているものがあります。
国の整理：重要事項説明の補助ツールとデジタルサービスの一覧
国土交通省は、重要事項説明の業務でAIの補助ツールを使うことを妨げない方向を示しています。令和7年6月13日に閣議決定された規制改革実施計画は、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する業務について、国土交通省に周知を求めました。周知する中身は、宅地建物取引業者が「デジタルやＡＩ等の技術による補助ツールを利用することに躊躇し、また新たな技術の開発に支障が生じることがないよう」にする、という点です。前提は「宅地又は建物の購入者等の利益の保護が確保されること」で、補助ツールの活用で宅地建物取引士の負担軽減が期待される、という整理です（国土交通省「不動産分野におけるDXの推進」）。同じページで、集客から価格査定、契約業務の補助、管理業務の補助まで、不動産媒介業務で使われているデジタルサービスの一覧が公表されています。
国土交通省の実証事業の資料は、取引支援のプラットフォームについて、生成AIを活用したサービスの存在を確認したと記載しています。その上で「利用による効果等はさらに検証が必要」としています（国土交通省の資料）。国が示しているのは、AIの補助ツールの利用を妨げない方向と、効果は会社ごとに確かめる前提の2つです。
不動産会社222社のうち、生成AIを「利用したことがある」と答えた会社は41.4%でした（不動産会社向けの業務システムの会社であるいえらぶGROUPが2025年5月に行った民間の調査。調査の発表）。介護や建設など、ほかの業種でのAIの使い方は介護でAIは何に使えるかと建設業でAIは何に使えるかで解説しています。
2. 不動産会社でAIに任せられる業務
不動産会社でAIが使えるのは、紹介文と広告、問い合わせの返信、物件提案と追客、査定、契約書と重説の叩き台、間取り図と内見画像の6つの系統です。どの業務でも、AIが出したものは担当者が確かめてから使うのが前提です。広告には宅地建物取引業法第32条と不動産の表示に関する公正競争規約、重要事項の説明と契約の書面には同法第35条・第37条の決まりがあります。いえらぶGROUPの2024年11月の調査では、不動産会社が生成AIを使った業務の1位は「物件紹介や広告文の作成」（36.4%）でした。2位は「顧客対応や問い合わせの自動応答（チャットボット）」（20.4%）です（調査の発表、2024年12月）。ここでは業務ごとに、AIが行うことと人が確かめることをセットにして解説します。
物件紹介文、広告、SNSの叩き台
物件の基本情報と設備、周辺の施設をAIに渡すと、ポータルサイトや自社サイト向けの紹介文、SNSの投稿文の叩き台をAIが作ります。業務システムの中には、ブログ記事の生成を機能として持つものも出ています。
人が確かめるのは、駅からの徒歩分数、面積、築年数、設備、空室の状況です。宅地建物取引業法第32条は、物件の所在、規模、形質、利用の制限、環境や交通の利便、代金・借賃とその支払方法などの広告について定めています。禁じているのは「著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」です。生成AIは、元の情報に無い設備や眺望を補って書くことがあるため、掲載の前に元資料と突き合わせることが必要です。
問い合わせの返信と24時間の一次対応
賃貸管理なら、入居者からの問い合わせにチャットや電話のAIが24時間応答し、用件を分類して、契約の条件、金銭、クレームは担当者へ引き継ぎます。仲介では、メールや問い合わせフォームに届いた内見希望、初期費用の質問、空室の確認に、AIが返信の叩き台を作ります。管理組合向けには、管理規約を読み込ませて住民の質問に答えるチャットも出てきました。
人が対応するのは、契約の条件、金銭、審査、クレームです。AIの返信は担当者が確認してから送り、AIで答えられない質問はどの時点で担当者へ引き継ぐかを先に決めておくと、お客さんを待たせずに済みます。国土交通省の実証事業の資料でも、チャットによる契約関係者との連絡を取引支援のサービスの機能として挙げています（国土交通省の資料（デジタルサービスの一例））。
物件提案と追客
お客さんの希望条件と閲覧の履歴から、AIが提案する物件を選び、提案メールの文面を作って配信します。しばらく連絡の無いお客さんに、条件に合う物件を自動で配信し、メールを開いた人や物件を見た人をリストにして営業に知らせる仕組みもあります。LINE上でAIがお客さんの希望を聞き取り、来店の予約まで進める機能を業務システムに持たせた会社も出てきました。
人が確かめるのは、配信の頻度と、お客さんの属性で提案を変えていないかです。行動の履歴から今アプローチすべきお客さんを出す機能は、営業の優先順位を付けるのに役立ちます。AI事業者ガイドラインは「AIに単独で判断させるだけでなく、適切なタイミングで人間の判断を介在させる」ことを求めているため、順位は担当者が確かめてから使います。
価格・賃料の査定
物件の所在地、面積、築年数を入力すると、過去の成約事例と相場のデータからAIが査定額を出し、査定書を最短45秒から数分で作ります。賃料の査定に特化したサービス、売買の査定書を取引事例比較法などの手法に沿って作るサービス、登記簿のPDFを読み取って入力の手間を減らすサービスがあります。
AIの査定は、机上査定の叩き台です。物件の状態、日当たり、管理の状況のような個別の事情は、訪問査定で担当者が見ます。査定額の根拠を示せるサービスを選び、お客さんに説明するときはAIの数字と担当者の判断を分けて伝えると、信頼を損ねずに済みます。
契約書、重要事項説明書、書類の叩き台と確認
管理規約、登記簿、申込書をアップロードすると、AIが該当する記載を抜き出して重要事項説明書の叩き台を作り、記載の抜けや不整合を知らせます。届いた契約書や請求書のPDFをAI-OCRで読み取り、物件ごとに分類して保管するサービスもあります。
重要事項の説明は、宅地建物取引業法第35条で、会社（宅地建物取引業者）が「宅地建物取引士をして」書面を交付して説明させることが定められています。契約の成立後に交付する書面は第37条の定めです。書面を作るのは会社、説明と書面への記名をするのは宅地建物取引士と法律で分かれています。AIは叩き台の作成と確認漏れの検出に使い、AIが抜き出した記載を宅地建物取引士が登記や行政の資料で確かめてから記名する流れが必要です。
間取り図、内見画像、物件写真
間取りの画像を読み込ませると、AIが間取り図を自動で作るサービスがあります。空室の写真に家具を置いた内見画像を生成するサービスや、写真の中の家具を消すサービス、パノラマ写真からVRの内見コンテンツを作ってAIで部屋の寸法を測る機能も出ています。登録した物件写真の種類（外観・室内・設備）をAIが判定して、登録の手間を減らす業務システムもあります。
人が確かめるのは、画像が実際の物件と違う印象を与えていないかです。不動産の表示に関する公正競争規約は、コンピュータグラフィックスを使うときは「その旨を明示して用い」ることを求めています（施行規則第9条）。写真やCGで物件の規模・形状・構造等を実際より優良と誤認されるおそれのある表示も禁じています（規約第23条）。AIで家具を置いた画像や消した画像はその旨を画像に添えて示し、間取り・広さ・採光・設備の状態が実物と違って見えないものだけを使うことが必要です。
仕入れと管理の業務
売買仲介やデベロッパーの仕入れでは、衛星データと登記情報から空き地や駐車場、古い屋根の建物を探し、所有者へのアプローチにつなげるサービスがあります。管理業務では、建物の運用や物件情報のPDFの読み取りに生成AIを使った事例を、支援会社が公式サイトで公開しています。中小の仲介会社や管理会社でまず使うAIは、紹介文、返信、査定、書類を扱うソフトが中心です。
公式サイトで公開されている不動産会社の事例
近鉄不動産は、AIで写真の家具を消す機能を使い、媒介獲得数が1.5倍になったと提供会社の公式サイトで公開されています。約6.3万戸を管理するアレップスは、AIの賃料査定システムで月間約2,000件の査定を会社の基準に標準化したと公開されています。どちらも提供会社の公式サイトの事例です。AI導入支援の会社に頼んで仕組みを作った不動産会社の事例は、6章「自社で進めるか、外に相談するか」で紹介しています。
- 近鉄不動産株式会社（スペースリーのAI家具消し・AI家具置き）：物件の写真から家具を消す作業をAIで行った。媒介獲得数が1.5倍に向上し、業務時間を95％圧縮したと公開している（提供会社の公式サイトの掲載日 2026年4月30日）
- 株式会社アレップス（スマサテの賃料査定）：約6.3万戸の管理を支える賃料査定が対象。月間約2,000件の査定を「会社の基準」へと標準化したと公開している（提供会社の公式サイトの掲載日 2026年6月9日）
出典：スペースリー「近鉄不動産株式会社の導入事例」、スマサテ「株式会社アレップスの導入事例」
アレップスは月間約2,000件の査定が対象でした。自社で試すときも、紹介文や返信や査定に月に何時間かかっているかを導入の前に数えておくと、費用に見合うかを数字で判断できます。
何から始めればいい？
社員10人前後の仲介会社なら、汎用の生成AIで紹介文と返信の叩き台を作るところから始められます。費用は無料版から試せ、法人向けのChatGPT Businessのスタンダードシートでも1人あたり月額3,050円（年額課金。OpenAIの料金ページ、2026年10月27日時点）です。紹介文や返信のような文章の業務は小さく試せます。査定や重要事項説明書のように専門の書式がある業務は、不動産向けのサービスを比べる段階です。始めるときは、紹介文10件と返信20件を選んで今の作業時間を記録し、汎用の生成AIで叩き台を作って比べると、効果を数字で確かめられます。
| 会社の状況 | まず試すこと | 費用 |
|---|---|---|
| 社員10人前後の仲介会社で、 紹介文と反響の返信に時間を取られている | 汎用の生成AIで紹介文と返信の叩き台を作る。 入力して良い情報のルールを先に整備し、 掲載前に人が表現を確かめる | 生成AIの利用料 （無料で試せるものもある） |
| 賃貸管理で、入居者の問い合わせが 夜間や休日に溜まる | 入居者向けのチャットや電話のAIを比べる。 契約・金銭・クレームは担当者へ引き継ぐと 先に決める | サービスごとの見積 |
| 売買仲介で、査定書の作成に 時間がかかる | AI査定のサービスで机上査定の叩き台を出す。 自社の商圏のデータがあるかを確かめる | サービスごとの見積 |
| 業務システムを入れている | 今のシステムにAI機能があれば、それから使う （紹介文の生成、LINEの応答、画像の判定など） | 今の契約の範囲か、 追加の利用料 |
| 契約書や重要事項説明書の作成と 確認に時間がかかる | 書類の叩き台とAI-OCRのサービスを、自社の書式で 試せるか、宅地建物取引士の確認の流れに 組み込めるかで比べる | サービスごとの見積 |
| どの業務から手を付けるか 決められない | AI導入支援の会社に、業務の洗い出しから相談する | 支援の費用 |
3. 不動産会社向けの主なAIサービス
不動産会社向けのAIサービスは、査定、提案と追客と対応、契約書と書類、間取りと画像、仕入れの5つの分野で、編集部が確かめた16サービスを紹介します。提供会社の公式サイトでAIの機能が説明されているものを、分野ごとに表にしました。表の内容は各社の公式サイトの記載で、順不同です。料金は、利用人数や契約のプランで変わり、問い合わせで案内するサービスが多いため、表には載せていません。この章の表には、不動産会社が業務で使うサービスを載せています。
査定のサービス
過去の成約事例と相場のデータから査定額と査定書を作るサービスです。賃料と売買のどちらに対応しているか、査定の根拠を示せるかがサービスごとに違います。
| サービス名（提供会社） | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| スマサテ（スマサテ株式会社） | 20億件超のデータとAIで賃料を数秒で査定し、査定書を作る。賃貸不動産会社向け | 株式会社アレップス： 月間約2,000件の査定を会社の基準に標準化（2026年6月） |
| AI査定プロ（株式会社コラビット） | 不動産鑑定の手法（取引事例比較法・原価法・収益還元法）に沿って、最短45秒で売買の査定書を作る。成約事例のAI補正と、生成AIによるコメントの叩き台 | 土地・建物・マンション・区分収益・賃料などに対応。 HATTO COMAPANY株式会社の事例（2025年5月） |
| SRE AI査定CLOUD（SREホールディングス株式会社） | 取引事例比較法などの評価とAIの査定を査定書に併記する。登記簿謄本のPDFから必要な情報を自動で読み取る | 土地・戸建・マンション。 セブン‐イレブン・ジャパンへの提供を発表（2026年8月） |
| つくるAI（つくるAI株式会社） | 物件情報を登録すると、周辺事例の取得、査定、物件概要書と査定書の作成、収支のシミュレーションの叩き台までAIで支援する | 収益物件の売買仲介向け。 AI査定の「Gate.」を統合した後継のサービス |
| ITANDI 売買 PropoCloud 査定システム（イタンジ株式会社） | 地域や時点の価格の補正をAIが自動で計算し、最短45秒で査定書を作る。売買の営業支援システムの一部（AIの記載は査定システムのページ） | 売買仲介向け。 追客支援の事例（神奈川中央交通の 神奈中不動産センター）を公開 |
提案、追客、問い合わせ対応のサービス
お客さんへの提案と連絡を自動で行うサービスと、問い合わせにAIが応答するサービスです。LINE、メール、電話のどの窓口に対応しているかと、人へ引き継ぐ仕組みがあるかで、使える場面が変わります。
| サービス名（提供会社） | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| 買主追客ロボ（エステートテクノロジーズ株式会社） | しばらく連絡の無いお客さんにAIが条件に合う物件を選んでメールを自動配信する。行動の履歴を集めて、今アプローチすべきお客さんのリストも出す | 不動産仲介会社・ 買取再販事業者向け。 コンドミニアム・アセットマネジメント 株式会社の事例（2024年11月） |
| Facilo（株式会社Facilo） | 提案メールの文面と「なぜこの物件がおすすめか」の説明をAIが作る。紙の図面や物件資料をAI-OCRで読み取る。反響の受信と同時にAIの机上査定を行う（使えるAI機能は製品とプランで違う） | 売買・賃貸・事業用の仲介向け。 小田急不動産株式会社などの事例を公開 |
| いえらぶ AIエージェント（株式会社いえらぶGROUP） | 業務システム「いえらぶCLOUD」の顧客管理で、生成AIがLINE上のお客さんの対応を自動で行う | HKホーム株式会社の事例を公開 （2026年9月時点の記載） |
| Chat管理人（GOGEN株式会社） | 管理規約などの書類を登録すると、GPT-4oが住民の問い合わせに24時間応答する。マンション管理会社・デベロッパー・管理組合向け | OpenAIに送信したデータはAPIの利用規約上、 学習に使われないと公式サイトに明記 |
| ScaleCall（株式会社ScaleAgent） | 入居者からの電話にAIが24時間応答し、用件の聞き取り、分類、緊急度の判定、定型の案内を行って、要約つきで担当者へ引き継ぐ | 賃貸管理会社向け。 修繕の判断、交渉、クレームの解決は 担当者へ引き継ぐ設計 |
契約書、重要事項説明書、書類のサービス
重要事項説明書と契約書の叩き台を作るサービスと、届いた書類を読み取って分類するサービスです。自社の書式に対応できるかと、宅地建物取引士の確認の流れに組み込めるかが選ぶときの軸です。
| サービス名（提供会社） | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| Ai-Smart重説（株式会社Paradis） | 管理規約、登記、申込書をアップロードすると、AIが該当箇所を抜き出して重要事項説明書の叩き台を作り、記載漏れや不整合を理由付きで知らせる。賃貸借・売買契約書の叩き台も作る | 賃貸仲介・売買仲介・収益物件に対応。 国土交通省の実証事業の 対象サービスに選定 （2026年7月時点の記載） |
| AI Kamigakari（日本情報クリエイト株式会社） | 契約書、重要事項説明書、請求書、本人確認書類をAI-OCRで読み取って分類し、物件ごとのフォルダに保管する。特約や解約予告期間などの確認点を抜き出した要約を作る | 不動産会社向け（賃貸管理の書類が中心）。 同社の管理ソフト「賃貸革命」に データを取り込める （2026年9月正式リリース） |
間取り図、内見画像、物件写真、紹介文のサービス
画像を作るAIと、画像を読むAIのサービスです。業務システムの機能として入っているものと、単体のサービスがあります。
| サービス名（提供会社） | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| スペースリー（株式会社スペースリー） | パノラマVRの内見コンテンツの上で、AIが家具を自動で配置する。写真の家具を消す。VR上で床や壁の寸法をAIで測る。明るさや車のナンバーを自動で補正する | 賃貸・売買・住宅向け。 近鉄不動産株式会社：媒介獲得数1.5倍（2026年4月） |
| knock knock AI（株式会社SAMURAI ARCHITECTS） | 空室の物件写真に、画像生成AIが部屋の種類と家具のスタイルに合わせて家具を自動で配置する。生成は平均30秒 | 売買・賃貸の物件写真全般。 部屋の種類と家具のスタイルを選んで生成 |
| いえらぶCLOUD の間取り図作成、画像AI判定、AIコンテンツ生成（株式会社いえらぶGROUP） | 間取り画像を読み込ませるとAIが最短1分で間取り図を作る。登録した物件写真の種類をAIが判定する。生成AIが約3分で3,000文字以上のブログ記事を作る | 業務システムの機能。 AIコンテンツ生成の累計利用回数が10万回を突破（2026年10月） |
仕入れのサービス
売買仲介やデベロッパーの用地の仕入れで、候補地を探すサービスです。
| サービス名（提供会社） | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| WHERE（株式会社WHERE） | 衛星データから分かる空き地・駐車場・古い屋根の現況と、相続や差押えの登記情報、Webの情報を組み合わせて、市場に出ていない不動産をAIで探す。登記と現況の変化を知らせる | 売買仲介、土地活用、デベロッパー、ハウスメーカー向け。 2026年10月から自然な言葉で候補地を探す機能を順次提供 |
AIが出した査定額、文章、画像は、人が確かめてから使うのが前提です。サービスを比べるときは、自社の商圏のデータや自社の書式で試せるかと、今の業務システムとデータをやり取りできるかを、提供会社に確認すると選びやすくなります。補助の対象になるかの調べ方は、5章「不動産会社がAIを入れる費用と補助金」で解説します。
4. 不動産会社がAIを入れるときの注意点
不動産会社がAIを入れるときは、広告の表現を確認するルール、宅地建物取引士が行う範囲、情報を入れる前に区分する方針の3つを先に整備する必要があります。宅地建物取引業法の義務は会社と宅地建物取引士に、個人情報保護法の義務は会社（個人情報取扱事業者）にあり、AIを使っても変わらないためです。下の7つの注意点には、この3つのほかに、確認する担当、審査の扱い、今のシステムとのつながり、費用を入れています。
- AIが作った紹介文と画像は、掲載の前に担当者が元資料と照合することが必要です。宅地建物取引業法第32条は、物件の所在、規模、形質、利用の制限、環境や交通の利便、代金・借賃とその支払方法などの広告について、著しく事実に相違する表示を禁じています。実際より著しく優良または有利と誤認させる表示も同じです（e-Gov法令検索 宅地建物取引業法）。国土交通省は令和5年1月の通知で、虚偽広告の例を挙げています。「他の物件情報等をもとに、対象物件の賃料や価格、面積又は間取りを改ざんすること等、実在しない物件を広告すること」がその例です（国土交通省「いわゆる『おとり広告』等の禁止の徹底について」）。AIが元の情報に無い設備や数字を補って書いた紹介文をそのまま掲載すると、第32条の「著しく事実に相違する表示」に当たるおそれがあります。表示規約第23条の「実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示」も同じです。表示規約第23条は、徒歩の所要時間や駅などまでの距離について「実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示」も禁じています（不動産の表示に関する公正競争規約）。徒歩分数は、施行規則第9条のとおり道路距離80メートルにつき1分（端数は1分に切り上げ）で出した数値を、元資料の道路距離と照らして入れることが大事です
- 重要事項の説明と書面への記名は、宅地建物取引士が行います。宅地建物取引業法第35条は、契約が成立するまでの間に、会社（宅地建物取引業者）が「宅地建物取引士をして」重要事項を記載した書面を交付して説明させることを定めています。宅地建物取引士はその書面に記名します。第37条は、契約が成立したときに会社が当事者に記載事項を記した書面を交付し、宅地建物取引士に記名させることを定めています。書面を作るのは会社、説明と記名は宅地建物取引士と分かれています。AIは書面の叩き台の作成、記載の抜けの検出、登記や管理規約からの転記に使います。AIが抜き出した内容を宅地建物取引士が登記、公図、行政の資料で確かめてから記名する運用が必要です。国土交通省は規制改革実施計画（令和7年6月13日閣議決定）を受けて、業界団体に考え方を周知しています。購入者等の利益の保護が確保されることを前提に、適切な補助ツールを使えば宅地建物取引士の負担軽減が期待される、という中身です
- お客さんと物件所有者の情報は、そのまま入れて良い情報、氏名や住所を伏せて入れる情報、入れない情報の3つに区分してからAIに入れることが必要です。氏名、住所、電話番号、年収、勤務先、本人確認書類、物件所有者の情報を、利用条件を確かめていないAIサービスに入力しない方針が要ります。個人情報保護委員会は「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月）で、2つの点に注意するよう呼びかけています。個人情報を含むプロンプトの入力が、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内かという点が1つ目です。2つ目は、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力する場合に、サービス提供者がその個人データを応答の出力以外の目的（機械学習など）に使わないことを十分に確認するという点です。使われると個人情報保護法に違反する可能性があるとしています。氏名や住所を伏せても、残った情報から本人が分かる場合は個人情報として扱い、この2点を確かめたサービスにだけ入れます。業務ごとに3つの区分を社内の方針にしておくと、現場で迷いません。法人向けのプランで入力した内容を学習に使わない設定にできるかも、契約の前に確認すると安心です
- AIの査定額と文章を確認する担当の選任が必要です。生成AIは、事実と違う内容をもっともらしい文章で出すことがあります。査定額は根拠の成約事例を見て、紹介文と返信は元資料と照合してから使う担当を、店舗ごとに選任しておくと安心です
- 入居や購入の審査と、お客さんの優先順位は、AIだけで決めない運用が必要です。行動の履歴から今アプローチすべきお客さんを出す機能は営業の順番を付けるのに役立ちます。AI事業者ガイドラインは「AIに単独で判断させるだけでなく、適切なタイミングで人間の判断を介在させる」ことを求めています。審査の取り次ぎと優先順位はAIの結果だけで決めず、担当者が社内で言語化した基準で確かめると安心です
- 今の業務システムとつながらないと、入力が二重になります。反響、顧客情報、物件情報を別々のソフトに入れると、同じ内容を何度も入力する手間が出ます。導入の前に、今のシステムとデータをやり取りできるか、解約したときにデータを取り出せるかを確認することが必要です
- 費用は利用料のほかに、データの整理と教育にかかります。査定のサービスは自社の商圏の成約データ、書類のサービスは過去の契約書の整理から始まります。1章で紹介した不動産会社222社への調査でも、生成AIを使っていない会社の理由の1位は「使い方が分からない」（60.0%）でした。使い方を教える担当を選任し、研修を外に頼むならAI研修のおすすめで研修会社を比べられます
社内のルールを作るときは、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」が参考になります。2026年3月31日に公表され、別添にチェックリストとワークシートがあります（ガイドラインの概要）。不動産会社でAIを入れるメリットは、紹介文、返信、査定書、書類の確認、夜間の一次対応にかかる時間が減ることです。お客さんに物件を説明し、条件を交渉し、契約の内容を説明する仕事は、AIを入れたあとも人が担います。
5. 不動産会社がAIを入れる費用と補助金
AIのソフトにはデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）があり、通常枠は補助率2分の1以内で、補助額は5万円以上450万円以下です。汎用の生成AIは無料のプランから試せ、法人向けのプランは1人あたり月額で公開されています。不動産向けのサービスと支援会社の費用は見積が中心のため、入れたいサービスが補助の対象かを先に確かめることが必要です。
費用の分かれ方
不動産会社でAIを使う費用は、使い方によって3つに分かれます。汎用の生成AIには、無料で試せるプランと、1人あたり月額の法人向けプランがあります。公式サイトの表示では、ChatGPTの無料版は月額0円です。法人向けのBusinessのスタンダードシートは、年額課金で1人あたり月額3,050円、月額課金で3,850円です。Businessには「デフォルトではビジネスデータを学習に使用しません」と記載されています（ChatGPTの料金ページ、2026年10月27日時点）。不動産向けのAIサービスは、利用人数、査定の回数、店舗数などで料金が変わり、金額を問い合わせで案内するサービスが中心です。自社の書式や商圏のデータに合わせて作り込む場合は、初めに開発の費用がかかります。
AI導入支援の会社に業務の見直しや研修、仕組みの開発を頼む場合の費用の目安は、AI導入支援の費用相場で解説しています。
国の補助の仕組み
AIを含むソフトの導入には、中小企業庁と中小企業基盤整備機構のデジタル化・AI導入補助金2026が使えます。通常枠の補助率は2分の1以内で、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合などは3分の2以内です。補助額は、ソフトが受け持つ業務のプロセス（顧客対応・販売支援、会計・財務など、公式が決めた業務の区分）の数に応じて、5万円以上450万円以下です。補助の対象は、事務局の「ITツール検索」に載っているソフトの購入費とクラウドの利用料（最大2年分）で、汎用のプロセスだけのソフトは対象外です（デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠）。
| 補助金 | 対象 | 補助率 | 補助の上限 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 （通常枠） | 対象のソフトの購入費、 クラウドの利用料（最大2年分） | 2分の1以内 （条件を満たすと3分の2以内） | 1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下 |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026（2026年10月27日時点）。汎用の生成AIをそのまま使う場合は、業務のプロセスを持つソフトではないため、通常枠の対象になりにくいと読めます。査定や書類のサービスが対象かどうかは、事務局のサイトの「ITツール検索」で調べられます。デジタル化・AI導入補助金は公募の回ごとに制度が変わることがあるため、申請の前に事務局のサイトで最新の公募要領を確かめることが必要です。
6. 自社で進めるか、外に相談するか
不動産会社でAIを入れるときの相談先は、自社で進める、今の業務システムの会社、不動産向けAIサービスの会社、AI導入支援の会社の4つです。どこに相談するかは、始める業務を社内で決められるかと、AIの出したものを確かめる担当を置けるかで変わります。
相談先は4つ
今の業務システムにAI機能がある会社なら、まずその機能から使い、無い分野だけを不動産向けAIサービスか支援会社に相談すると、費用と二重入力を抑えられます。
| 相談先 | してくれること | 費用 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 自社で進める | 汎用の生成AIを 社員が試す | 生成AIの利用料 | 紹介文や返信のように、減らしたい業務が 決まっていて、試す社員がいる |
| 今の業務システムの会社 | 今のシステムのAI機能の設定、 使い方の説明 | 今の契約か、 追加の利用料 | LINEの応答や紹介文の生成のように、 今のシステムで扱う業務から始める |
| 不動産向けAIサービスの会社 | 自社のサービスの導入、 自社の商圏のデータや書式での試用 | サービスの費用 | 査定や重要事項説明書のように、 使いたい分野が決まっている |
| AI導入支援の会社 | 業務の切り分け、社内ルールづくり、 複数の道具の組み合わせ、研修、開発 | 支援の費用 | どの業務から始めるかを 社内で決められない |
AI導入支援の会社に頼む場合の費用の目安は、AI導入支援の費用相場で解説しています。LINEの応答や紹介文の生成のように今の業務システムで扱う業務は、まずシステムのAI機能を確かめ、査定や重要事項説明書のように今のシステムに無い分野は、不動産向けAIサービスを比べます。業務システムや不動産向けAIサービスの会社は、自社の製品に詳しい相談先です。どの業務から始めるかを決めるところから手伝ってほしい場合や、社内の契約書や物件資料を使って自社に合わせた仕組みを作りたい場合は、AI導入支援の会社が合います。AI導入支援の会社が何をしてくれるかは、AI導入支援とはで解説しています。
不動産の支援事例を公式サイトに載せているAI導入支援の会社
編集部が、AI導入支援のおすすめ11選で紹介している会社の公式サイトを確認した範囲で、不動産の会社をAIで支援した事例を載せている会社を紹介します。表の内容は各社の公式サイトの記載で、順不同です。
| 会社名 | 公式サイトの事例 | 対象の業務 |
|---|---|---|
| KDDIアイレット | 総合不動産企業の株式会社ベルテックスの事例。「AI-OCR と生成 AI を活用しメールで届く月間5,000件の PDF 処理を自動化」（公式サイトの掲載日 2026年2月20日） | 物件情報のPDFの読み取りと 営業支援システムへの連携 |
| AVILEN | 「【AI変革事例＿不動産業界】土地価格予測AIの精度向上と開発チームの自走化支援」。予測誤差を9%前後まで抑えたと公開（公式サイトの掲載日 2026年4月15日。顧客名は非公開） | 土地価格の予測AIの開発と 開発チームの内製化 |
2社の事例の対象は、物件情報のPDFの読み取りと、土地価格の予測AIの開発です。支援会社に問い合わせるときは、自社の顧客情報や物件資料をAIの学習に使わない設定にできるか、試しに使う期間を設けられるかの確認が大事です。各社の料金とほかの導入事例は、AI導入支援のおすすめ11選にまとめています。
7. 自社で進めるのが向く会社・外に相談するのが向く会社
どちらが向いているかは、始める業務を社内で決められるか、AIの出したものを確認する担当を置けるかで分かれます。自社で進めて小さく成果を出しやすいのは、1店舗で紹介文や返信のような文章の業務から始める会社です。会社の状況ごとに整理しました。
自社で進めるのが向く会社
- 減らしたい業務が決まっている会社。紹介文や返信のように対象が決まっていると、試す道具を選びやすく、減った時間も数字で確かめられます
- 宅地建物取引士や店長が、AIの文章と査定額を確認する時間を取れる会社。掲載や送信の前に読み直す担当がいれば、AIの間違いを社内で直せます
- 今の業務システムに、AIの機能がある会社。システムの会社に設定を聞くところから始められます
- 社員10人前後の1店舗で、ポータルの反響と紹介文を1〜2人が回している会社。その1〜2人が汎用の生成AIの使い方を覚え、店舗の中で広げられます
外に相談するのが向く会社
- どの業務から手を付けるかを決められない会社。AI導入支援の会社に、業務の洗い出しと、時間のかかっている業務の数え上げから手伝ってもらえます
- 過去の契約書や物件資料が複数の場所に分かれていて、整理する担当を置けない会社。資料の整理と読み込ませる仕組みづくりから、外の会社に頼むと進めやすくなります
- お客さんの情報を入れる方針を整備する担当がいない会社。情報の扱い方と社員への研修をまとめて整備してもらえます
- 3店舗以上で、店舗ごとにAIの使い方が分かれている会社。店舗をまたいだルールと道具の組み合わせを設計してもらえます
外に相談するのが向いていると感じたら、業務の見直しから手伝ってもらえるAI導入支援の会社を比べる段階です。AI導入支援のおすすめ11選で、各社が支援した会社の状況と一緒に確認できます。
8. 不動産会社のAIに関するよくある質問
不動産会社でAIを使っている会社はどのくらいありますか？
不動産会社222社への調査では、生成AIを利用したことがある会社は41.4%でした。いえらぶGROUPが2025年5月に行った調査で、使っているツールはChatGPTが71.1%、AIエージェントを活用している会社は12.7%でした（調査の発表）。生成AIを使っていない会社の理由は「使い方が分からない」が60.0%で、使い方を社内で教える担当がいるかどうかが分かれ目です。
不動産に特化したAIはありますか？
あります。査定、提案と追客と問い合わせ対応、契約書と書類、間取りと内見と画像、仕入れの5つの分野で、この記事では16のサービスを紹介しています。成約事例や管理規約のような不動産の情報を読み込んで動く点が、汎用の生成AIとの違いです。分野ごとの主なサービスは、3章「不動産会社向けの主なAIサービス」で紹介しています。
不動産会社で無料で使えるAIはありますか？
お客さんと物件所有者の情報を入れない範囲なら、無料の生成AIで紹介文と返信の叩き台を作れます。ChatGPTの無料版は月額0円で、文章の生成や質問に使えます。無料のプランに氏名や連絡先を入力すると社外のサービスに情報が送られるため、入力して良い情報の方針を先に整備することが必要です。
社員10人前後の仲介会社でもAIは使えますか？
使えます。紹介文と返信の叩き台は、社員10人前後でも汎用の生成AIで小さく試せる業務です。紹介文10件と返信20件を選んで今の作業時間を記録し、1〜2人で試してから店舗に広げると、効果を数字で確かめられます。査定や重要事項説明書は、自社の商圏や書式で試せるサービスを比べるところから始められ、ソフトの導入にはデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠は補助率2分の1以内）が使えることもあります。
お客さんはAIで不動産会社を探していますか？
不動産会社や物件探しで生成AIを使ったことがある人は38.3%でした。AIに紹介された不動産会社に問い合わせてみたい人は39.6%です。いえらぶGROUPが2026年9月にエンドユーザー1,170人に行った調査の結果で、使われたツールはChatGPTが86.2%、Google Geminiが59.6%でした（調査の発表）。お客さんの側がAIで会社を探し始めている点は、集客の面で押さえておきたい変化です。
9. まとめ
不動産会社でAIが使えるのは、物件紹介文と広告、問い合わせの返信、物件提案と追客、価格・賃料の査定、契約書と重要事項説明書の叩き台、間取り図と内見画像です。どの業務でも、AIが出したものを担当者が確かめ、広告の表現は宅地建物取引業法第32条、重要事項の説明は第35条、契約の書面は第37条の決まりに沿って人が責任を持ちます。導入の前に、広告の表現を確認するルール、宅地建物取引士が行う範囲、お客さんの情報を入れる前に区分する方針を整備しておくことが必要です。
減らしたい業務が決まっていて試す社員がいる会社は、今の業務システムのAI機能や汎用の生成AIで紹介文と返信の叩き台を作るところから始めましょう。査定や重要事項説明書のように分野が決まっている会社は3章のサービスを比べ、業務の見直しから任せたい会社はAI導入支援のおすすめ11選で支援する会社を比べられます。ソフトの導入にはデジタル化・AI導入補助金2026が使えることもあるので、入れたいサービスが対象かもあわせて確認すると安心です。