物流会社でAIは何に使える?活用事例・主なAIツールと点呼・物流効率化法の注意点

この記事を読むと分かること
「FAXと電話で届く注文を、事務が毎朝システムに打ち直している」。「配車を組めるのがベテラン1人で、休まれると翌日の便が回らない」。物流会社でAIを使うことを考えるきっかけは、このような状況から生まれます。
この記事は、運送会社、倉庫会社、3PL(荷主の物流をまとめて請け負う会社)、荷主の物流部門で、AIを入れることを考えている経営者、配車担当、運行管理者、事務の担当者の方に向けて書いています。物流の仕事を探している方に向けた内容は扱っていません。物流の業務をまるごと外の会社に任せたい方は、物流代行のおすすめで依頼先を比較しています。
物流会社でAIが使えるのは、受注と伝票の入力、配車とルート、電話と問い合わせ、需要予測と人の手配、倉庫の作業と検品、点呼と運行管理の6つの系統です。トラック30台前後の運送会社なら、FAXや電話の受注をAI-OCRか生成AIで読み取るところから始め、配車は自動配車の叩き台を担当者が直す順で進めます。自社で進めるか外に相談するかは、減らしたい業務が決まっていて、AIの読み取った数字や配車の叩き台を確かめる人が社内にいるかどうかで分かれます。
AIの導入を支援する会社を比べたい方は、AI導入支援のおすすめ11選で各社の料金と導入事例を紹介しています。
1. 物流業界のAIとは
物流業界のAIとは、受注や配送のデータをもとに、需要予測、配送ルート・配車の最適化、倉庫内作業の自動化、検品・事務作業の効率化を手伝う技術のことです。材料になるのは、受注の伝票、配送先と車両の情報、出荷の実績、倉庫の在庫、点呼の記録です。
物流会社で使われるAIは4種類
物流会社で使われるAIは、編集部の整理では大きく次の4種類です。
- 過去のデータから数字と計画を出すAI:配送ルートと車両の割り当て、出荷量の予測、在庫の分析を行う
- 紙と画像を読むAI:FAXや手書きの伝票をAI-OCRで読み取る。検品の画像を見分ける。点呼で運転者の顔を認証する
- 文章を作り会話するAI(生成AI):問い合わせへの返信の叩き台を作る。現場の状況を分析して次の作業を案内するAIエージェントも出てきた
- 体を動かすAI:倉庫の搬送ロボットやピッキングの設備を動かす。フィジカルAIとも呼ばれる
この記事では、中小の運送会社や倉庫会社の受注、配車、点呼、在庫を扱うソフトを中心に紹介します。業務ごとの主なサービスは3章「物流会社向けの主なAIサービス」の表にあります。
2024年問題と物流効率化法(2026年4月からの特定事業者)
国土交通省は、働き方改革に関する法律が令和6年4月から適用される一方で、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面していると説明しています。何も対策を講じなければ、輸送力が不足する可能性もあるとしています。対策として物流効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)が改正され、2025年4月から荷主と物流事業者(トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫)に物流効率化の努力義務が課されました。2026年4月からは、一定規模以上の荷主と物流事業者が「特定事業者」に指定されています。特定事業者に指定された荷主と物流事業者には中長期計画の作成と定期報告などが、このうち荷主には物流統括管理者の選任も義務づけられています(国土交通省「物流効率化法について」)。改正の目標として、施行後3年で荷待ち・荷役時間を1人あたり年間125時間減らす(2019年度比)ことが示されています。
国土交通省は、中小の物流事業者に向けて「物流DX導入事例集」(令和4年3月)をまとめています。冒頭には「物流業務におけるDX導入の進展度は鈍く、中小事業者を含め物流の自動化・機械化、デジタル化の進展を加速させる必要があります」と記載があります。介護や建設、不動産など、ほかの業種でのAIの使い方は介護でAIは何に使えるか、建設業でAIは何に使えるか、不動産会社でAIは何に使えるかで解説しています。
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AI導入支援の比較記事への掲載を相談する2. 物流会社でAIに任せられる業務

物流会社でAIが使えるのは、受注と伝票の入力、配車とルート、電話と問い合わせ、需要予測と人の手配、倉庫の作業と検品、点呼と運行管理の6つの系統です。6つの系統に加えて、物流効率化法に向けた荷待ち・荷役時間の記録にもAIが使われます。どの業務でも、AIが出した数字や計画は担当者が確かめてから使うのが前提です。ここでは業務ごとに、AIが行うことと人が確かめることをセットにして解説します。
受注と伝票の入力
決まった書式の伝票や手書きの帳票なら、AI-OCRで読み取ってデータにし、書式がばらばらの依頼書の仕分けや要約には生成AIを足します。国の事例集では、ある物流会社が点検記録、作業日報、請求書、出勤簿の手書き帳票をAI-OCRで読み取り、月間約6,000枚の帳票で月間約400時間の業務時間を減らしました。届け先、日時、数量は、運送の指示に使う前に元の紙やFAXと人が照合します。
配車とルート
自動配車のサービスなら、ルートと車両の割り当ての叩き台をAIが出し、荷主ごとの決まりと当日の変更は配車担当が直します。国の事例集では、ある3PLが自動配車のクラウドを入れ、固定ルートの変更に丸二日かかっていた作業が数時間で行えるようになり、土地勘の無い担当者でも配車を組めるようになりました。運転者の拘束時間や荷主ごとの時間指定のように、ベテランが頭の中で守っている決まりは書き出して登録します。
電話と問い合わせ
荷主からのメールや問い合わせには、汎用の生成AIで返信の叩き台を作り、担当者が確かめてから送ります。社内の問い合わせには、手順書を読み込ませたAIのチャットボットで答える使い方もあります。
需要予測と人の手配
過去の発注と輸送の実績から、物流拠点ごと、商品ごとの需要をAIが予測し、輸送量の見込みを出します。見込みが早く分かれば、倉庫の人やトラックの手配を前もって組めます。倉庫管理のシステムにたまったデータをAIが分析して改善を提案するサービスも、2026年8月に始まりました。セールや天候のように過去のデータに無い出来事は、人が見込みを直します。在庫の持ち方や発注の判断にAIを使いたい場合は、在庫管理でAIに任せられる業務で業務ごとの使い道を確かめられます。
倉庫の作業と検品
倉庫の中では、人員、物量、置き場所を考えてAIがピッキングの指示をまとめ、よく出る商品を集荷場の近くに置く案を出します。検品で使うのは、タブレットなどで撮った画像からラベルの位置、傷、数量を確かめるAIです。AIの判定と担当者の目で結果が違った破損は、検品の担当者が記録し、設定の見直しに使います。
点呼と運行管理
国の一覧に載った点呼の機器の例では、顔認証、アルコール測定、体温・血圧の測定、指示事項の確認を対話の形で進めます(機器によって機能は異なります)。点呼の記録は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条で1年間の保存が必要です。業務前の点呼を機器で自動で行うときの決まりは4章「物流会社がAIを入れるときの注意点」で、国土交通省の認定を受けた機器の例は3章「物流会社向けの主なAIサービス」で解説しています。
荷待ち・荷役時間の記録
物流効率化法では、取扱貨物の重量が9万トン以上の荷主、保有車両が150台以上の運送会社、貨物の保管量が70万トン以上の倉庫会社を、国が特定事業者に指定します。区分の正式な名前は、荷主が特定荷主・特定連鎖化事業者、運送会社が特定貨物自動車運送事業者等、倉庫会社が特定倉庫業者です。トラック30台前後の運送会社が先に整えるのは、貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条の業務の記録です。
業務の記録を残すのは貨物自動車運送事業者(軽自動車の場合は四輪以上を使う事業者)で、特定事業者かどうかにかかわらず記録を1年間保存します。同規則第8条第1項第7号は、荷主の都合で集貨や配達の地点で待機した場合に、到着の日時、荷役作業の開始と終了の日時、出発の日時などを記録するよう定めています。第8号は、自社が集貨や配達の地点で荷役や荷造り・仕分けなどの作業をした場合の記録で、作業の内容と開始・終了の日時などを残します。荷主との契約書に作業が全部書かれている場合は、1時間以上かかったときに限ります。物流効率化法の省令は、荷待ち時間を、集貨や配達の場所に着いた時刻から荷役を始めた時刻までのうち、荷主などの都合で待った時間と定めています。予約の時刻より前に着いた場合は予約の時刻から、着いてすぐ受付をした場合は受付の時刻から数えます。
特定事業者は、指定を受けた年度の翌年度から毎年度、定期報告を出します。期限は原則として毎年度7月末日まで(令和8年度は経過措置で令和8年10月末日まで)です。特定荷主と特定倉庫業者の定期報告には、前年度の荷待ち時間等の状況と、物流効率化の措置の実施状況を書きます。特定貨物自動車運送事業者等の定期報告に書くのは、運転者1人が1回の運送で運ぶ貨物の重量を増やす措置の実施状況です。定期報告書の荷待ち時間等の計測結果の件数が多い場合、特定荷主と特定倉庫業者は国土交通省が示す様式に書き、届出のシステムにアップロードします。
AIを入れる前に、荷待ちと荷役の時間をどの記録(バースの予約・受付の時刻か、運転者の業務の記録か)で測るかを決めます。バース(トラックが荷物の積み降ろしをする場所)の予約受付のサービスには、入場したトラックのバースの割り当てと次の車両の呼び出しを自動で行い、記録のデータ分析をAIで支援するものがあります。
公開されている物流会社の事例
国土交通省の物流DX導入事例集(令和4年3月)には、AIを使った運送会社や3PLなどの事例が、導入した道具と数字つきで載っています。AI導入支援の会社に頼んで仕組みを作った物流会社と荷主の事例は、6章「自社で進めるか、外に相談するか」で紹介しています。
- 菱木運送(点呼支援ロボット):人手不足で労働時間が増えていた運送会社。顔認証などのAIを載せたロボットが点呼を行い、点呼記録簿も写真つきで自動で作る(国の事例集 令和4年3月)
- スーパーレックス(3PL・LYNA 自動配車クラウド):固定ルートの変更に丸二日かかっていた手配車の作業が、数時間で行えるようになった。事例集には「情報だけインプットすれば、土地勘が無くても配車が組めるのは最大のメリット」とある(国の事例集 令和4年3月)
- 山九(AI-OCRのDX Suite):手書き帳票を読み取り、月間約400時間の業務時間を減らした(国の事例集 令和4年3月)
- 日本パレットレンタル(共同輸送のAIマッチング TranOpt):サービスを提供する側の事例。2021年8月までの無償モニタの期間の値として、AIがマッチングした輸送経路の平均実車率(走った距離のうち荷物を積んで走った割合)は93%だった(国の事例集 令和4年3月)
- 日清オイリオグループ株式会社(MOVO Berth とAIカメラ):AIカメラとの連携で、トラックの入退場を自動で記録したと公開している(提供会社の公式サイトの更新日 2026年4月20日)
出典:国土交通省「物流・配送会社のための 物流DX導入事例集」(令和4年3月)、Hacobu「日清オイリオグループ株式会社の導入事例」
何から始めればいい?
トラック30台前後の運送会社なら、FAXや電話の受注をAI-OCRか生成AIで読み取るところから始め、配車は自動配車の叩き台を担当者が直す順で進めます。国の事例集は、ある物流会社が使ったAI-OCRの料金を、初期費用0円〜20万円、月額費用のプラン3万円〜と20万円〜(各税抜)と紹介しています。無料枠を超える読み取りは従量課金です。始める前に受注の入力と配車に月に何時間かかっているかを数えておくと、効果を数字で確かめられます。
| 会社の状況 | まず試すこと | 費用 |
|---|---|---|
| トラック30台前後の運送会社で、 電話・FAX・紙の受注の入力に 時間を取られている | AI-OCRか汎用の生成AIで、受注の紙を 読み取る。読み取った数字を人が照合する 手順と、入力して良い情報のルールを先に整備する | 汎用の生成AIの利用料。 AI-OCRはサービスごとの料金 |
| 配車をベテラン1人が組んでいて、 引き継ぎができない | 自動配車のサービスで、今の配車表と 叩き台を並べて比べる。荷主ごとの時間指定と 車両の制約を書き出して登録する | サービスごとの見積 |
| 点呼と記録を運行管理者が 手で回している | 国土交通省の一覧に載った点呼の機器を比べる。 自社の点呼の形(対面・遠隔・自動)と 記録の残し方を確かめる | 機器ごとの見積 |
| 倉庫で出荷量の波が読めず、 人の手配が前日まで決まらない | 需要予測のサービスを、荷主の出荷の データで試す。過去の出荷のデータが そろっているかを確かめる | サービスごとの見積 |
| 荷主や倉庫で、荷待ち・荷役時間の 把握が必要になった(特定事業者) | バースの予約と受付の記録から始め、 AIの予測はその後に足す | サービスごとの見積 |
| どの業務から手を付けるか 決められない | AI導入支援の会社に、業務の洗い出しから相談する | 支援の費用 |
3. 物流会社向けの主なAIサービス
物流会社向けのAIサービスを、配車とルート、需要予測と在庫、倉庫と検品、受注と伝票の4つの分野と、点呼の機器に分けて紹介します。表は、提供会社の公式サイトでAIの機能が説明されているサービスを、順不同で並べました。料金はプランや規模で変わるため、表には載せていません。金額は各社の公式サイトで確かめることが大事です。
配車とルートのサービス
配送ルートと車両の割り当ての叩き台を作るサービスです。今の配車表の条件を登録できるかで、使える場面が変わります。
| サービス名(提供会社) | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| LYNA 自動配車クラウド(株式会社ライナロジクス) | 独自に開発したAIのエンジンが多くの計画を比べ、トータルコストに優れた配車計画を出す | スーパーレックス(国の事例集 令和4年3月): 固定ルートの変更が丸二日から数時間に |
| ハコベル配車計画(ハコベル株式会社) | 輸送モードとチャータールートをAIのアルゴリズムで計算し、路線便とチャーター便の割り振りを自動で出す | 対象:路線便とチャーター便を使い分ける配車計画 |
| AI-Stream QuickPlan(富士電機ITソリューション株式会社) | AIを使って配送と巡回のルートを立てる。今のルートとの比較にも使う | 対象:配送・巡回の業務。 配送計画の機能を2週間、 無料で借りられる |
| MOVO Vista(株式会社Hacobu) | 配車の受発注と管理で、配車組みや依頼の判断などの定型業務をAIが手伝う | 対象:配車の受発注と管理の業務 |
需要予測と在庫のサービス
出荷と在庫のデータから、先の需要を予測したり、改善の案を出したりするサービスです。
| サービス名(提供会社) | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| MOVO PSI(株式会社Hacobu) | 過去の発注と輸送の実績から、拠点と商品の単位でAIが需要を予測し、ならした輸送量を出す | 対象:メーカー・卸売業・小売業の 企業間の生産・販売・在庫の情報 |
| ロジザードZERO AI在庫分析(ロジザード株式会社) | 倉庫管理システムにたまったデータをAIが分析し、改善を提案する。AIのチャットで改善策を相談できる | 対象:倉庫管理システム 「ロジザードZERO」のデータ。 2026年8月20日に提供開始 |
倉庫、検品、現場の判断のサービス
倉庫の中の作業、検品、トラックの受付、現場の判断を手伝うサービスです。
| サービス名(提供会社) | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| MOVO Berth(株式会社Hacobu) | トラックの予約受付のデータ分析をAIが支援する。連携したAIカメラの車両ナンバー認識で入退場を記録する | 日清オイリオグループ株式会社: トラックの入退場を 自動で記録(2026年4月) |
| AI COOOLa(株式会社ブライセン) | 人員、物量、ロケーションを考えて、AIがピッキングの指示を作る。出荷の多い商品の置き場所を提案する | 対象:倉庫管理システム 「COOOLa」の倉庫作業 |
| AI画像検品 iSCAN(セイノー情報サービス) | タブレットなどで撮った画像をAIが見分け、検査や検品を支援する | 対象:出荷検品、数量の確認 |
| ロジスティクス・エージェント(セイノー情報サービス) | 物流現場の状況をAIが分析して予測し、改善の行動を案内する | ソフトバンク株式会社と協業して MVPモデル(必要最小限の 機能で作った試作版)を 構築(2025年11月) |
受注と伝票のサービス
紙やFAXで届く伝票と依頼書を読み取ってデータにするサービスです。
| サービス名(提供会社) | AIで行うこと | 公式サイトの事例・対象 |
|---|---|---|
| DX Suite(AI inside) | 手書きの文字や書式の違う帳票をAI-OCRで読み取ってデータにする | 山九(国の事例集 令和4年3月): 手書き帳票を読み取り、 月間約400時間の業務時間を削減 |
| MOVO Adapter(株式会社Hacobu) | FAXや紙で届く書式のばらばらな配送依頼書や発注書を、生成AIがデータにする | 対象:書式のばらばらな 配送依頼書や発注書 |
国の認定を受けた業務前自動点呼機器
下の表は、国土交通省が認定した業務前自動点呼の機器の一覧(令和8年9月28日時点)に載った機器のうち、顔認証などで本人を確かめる機器の例です。業務前の自動点呼に機器を使うときの注意点は、4章「物流会社がAIを入れるときの注意点」で解説しています。
| 機器の名称(申請者) | 一覧に書かれた点呼の進め方 | 認定日 |
|---|---|---|
| AI点呼システム(株式会社NPシステム開発) | 対話の形で、顔認証、アルコール測定、体温測定、血圧測定、運行管理者が登録した指示事項の確認を進める | 2025年8月8日 |
| e点呼セルフ Type ロボケビー(東海電子株式会社) | 血圧や体温の測定、日常点検の入力などをロボットの画面と音声で行い、結果をクラウドに保存する。公式サイトの表記は「e点呼セルフ (Kebbi Air)」 | 2025年8月8日 |
| 点呼+デスクトップ版(NDKAP200J)(株式会社ナブアシスト) | 生体認証で本人を確かめてから点呼を始め、案内に沿って進める。点呼に必要な確認、判断、記録がすべて済むと自動点呼が終わる | 2025年11月4日 |
出典:国土交通省「認定を受けた業務前自動点呼機器一覧」(令和8年9月28日時点)。一覧にはほかの会社の機器も載っています。サービスを比べるときは、自社の配車の条件や伝票の書式で試せるかと、今のシステムとデータをやり取りできるかを提供会社に確認すると選びやすくなります。
4. 物流会社がAIを入れるときの注意点

物流会社がAIを入れるときは、点呼の方法と1年間の記録、配送先とドライバーの情報の扱い、荷待ち・荷役時間の記録の取り方の3つを先に整備します。AIを使っても、点呼と業務の記録の義務は運送会社に、個人情報の管理の義務は会社に残るためです。点呼は対面か国が認めた方法で行い、配送先とドライバーの情報はAIに入れる前に扱いを決めることが大事です。荷主の都合で待機した時間は、運送会社が規模にかかわらず業務の記録に残し、特定荷主と特定倉庫業者は荷待ち時間等の状況を定期報告に書くため、記録の取り方を決めておく必要があります。あわせて、配車の叩き台、読み取った数字、今のシステムとのつながり、費用の4つも、導入の前に確かめることが必要です。
- 点呼は、対面か、国が認めた方法で行います。点呼の決まりは、貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条にあります(e-Gov法令検索 貨物自動車運送事業輸送安全規則)。同条が定める点呼の方法は、「対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法」です。運行上やむを得ない場合は、電話その他の方法も認められています。運送会社は点呼で、酒気帯びの有無と、疾病・疲労・睡眠不足などで安全な運転をすることができないおそれの有無を確かめ、運行の安全に必要な指示を与えます。酒気帯びの確認には、目視等に加えて、営業所ごとに備えたアルコール検知器を使います(同条第4項)。点呼の記録は1年間保存します(同条第5項)。業務前の点呼を機器で自動で行う場合は、国土交通省が認定して一覧を公表している機器かを確かめます。認定機器の一覧は業務前の自動点呼の機器のもので、使い方の要件は国土交通省の案内で確かめることが大事です
- 届け先とドライバーの個人情報は、入力して良い範囲と、学習に使われない条件を確かめてから入力します。対象は、届け先の氏名、住所、電話番号と、ドライバーの顔写真、免許証、アルコールの結果です。個人情報保護委員会は「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月)で、2つの点に注意するよう呼びかけています。1つ目は、個人情報を含むプロンプトの入力が、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かという点です。2つ目は、本人の同意なく入力した個人データが応答結果の出力以外の目的で扱われると、法違反となる可能性がある点です。そのため委員会は、サービス提供者が機械学習に使わないことなどを十分に確認するよう求めています。点呼の記録や顔認証のデータが個人データに当たり、その取扱いを外のサービスに委託する場合、会社には委託先を必要かつ適切に監督する義務があります(個人情報保護法第25条)。ドライバーの顔写真そのものとは別に、顔の特徴をコンピューターで扱える形に変換したデータは、個人情報保護法施行令第1条第1号ロが定める対象です。このデータは、個人情報保護委員会規則の基準に合うと個人情報(個人識別符号)に当たります。保管の方法と学習への利用の有無は、契約の前に確認します
- 荷待ち・荷役時間の記録の取り方を先に決めます。貨物自動車運送事業者は、荷主の都合で集貨や配達の地点で待機した場合に、到着の日時、荷役作業の開始と終了の日時、出発の日時などを業務の記録に残します。記録は1年間保存します(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)。2026年4月からは、国が指定した特定事業者に中長期計画の作成と定期報告などが義務づけられています(国土交通省のリーフレット)。定期報告は指定を受けた年度の翌年度から毎年度出し、期限は原則として毎年度7月末日まで(令和8年度は経過措置で令和8年10月末日まで)です。このうち特定荷主と特定倉庫業者は、定期報告に前年度の荷待ち時間等の状況と、物流効率化の措置の実施状況を書きます。AIの予測や割り当ては記録をもとに動くため、どのトラックが何時に着き、荷役を何時に始めて何時に終えたかを記録するところから整備することが大事です
- 配車の叩き台は、拘束時間と車両の制約を人が確かめます。登録していない荷主の決まりや運転者の事情は、AIの計画に反映されません。配車担当が直した理由を条件として登録し直すと、叩き台が荷主の決まりや車両の制約に合ってきます
- 読み取った数字は、人が照合します。AI-OCRと生成AIで読み取った届け先、日時、数量は、人が元の紙やFAXと照合する前提で使います。照合する担当を決めておくと安心です
- 今のシステムとつながらないと、入力が二重になります。受注、配車、請求のデータを別々のソフトに入れると、同じ内容を何度も入力する手間が出ます。導入の前に、今のシステムとデータをやり取りできるかを確認することが必要です
- 費用は利用料のほかに、データの整理と教育にかかります。需要予測は過去の出荷のデータ、自動配車は荷主ごとの条件の書き出しから始まります。国の事例集では、全国に拠点を持つ物流会社でAI-OCRがすべての拠点に広がるまでに約1年かかっています。使い方を教える担当を選任し、研修を外に頼むならAI研修のおすすめで研修会社を比べられます
社内のルールは、入れて良い情報とAIの結果を確かめる担当を、受注、配車、点呼の業務ごとに言語化しておくと、営業所ごとに使い方がばらつきません。物流会社でAIが減らすのは主に入力、叩き台、記録の時間です。点呼で安全な運転をすることができないおそれの有無を確かめ、必要な指示を与える義務は、AIを入れたあとも運送会社にあります。
5. 物流会社がAIを入れる費用と補助
AIの費用は、汎用の生成AIの利用料、物流向けサービスの利用料、自社向けの開発費の3つに分かれ、国の事例集にはAI-OCRの月額3万円〜(税抜)の例があります。汎用の生成AIは無料で試せるプランがあり、法人向けのプランを1人あたりの月額で案内しているサービスがあります。AIのソフトにはデジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)があり、通常枠の補助額は5万円以上450万円以下です。
費用の分かれ方
3つの費用のうち、汎用の生成AIの金額は、各サービスの公式の料金ページに載っています。物流向けのAIサービスは、サービスごとに料金の出し方が違います。
国の物流DX導入事例集(令和4年3月)は、導入した道具の料金も紹介しています。山九の事例で使われたAI-OCRのDX Suiteは、初期費用0円〜20万円、月額費用のプランが3万円〜と20万円〜(各税抜)で、無料枠を超える読み取りは従量課金です。菱木運送が入れた点呼支援ロボット(業務前自動点呼の認定機器とは別)は、月額93,500円(3年レンタル、日貨協連の取扱価格、税込)です。点呼支援ロボットの導入時には、事前設定と操作説明のオプションの費用として55,000円〜253,000円がかかります(事例集の記載)。どちらも令和4年3月の資料の金額で、今の料金は提供会社に確かめることが必要です。
AI導入支援の会社に業務の見直しや研修、仕組みの開発を頼む場合の費用の目安は、AI導入支援の費用相場で解説しています。
国の補助の仕組み
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、補助率が2分の1以内(条件を満たすと3分の2以内)です。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。プロセスはソフトが受け持つ業務の区分で、区分の中には「供給・在庫・物流」があり、汎用のプロセスだけのソフトは対象になりません。補助の対象者は、中小企業・小規模事業者等です(デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠)。補助の対象は、ソフトの購入費とクラウドの利用料(最大2年分)が必須です。機能拡張・データ連携ツール・セキュリティのオプションと、導入コンサルティング・導入設定・研修・保守サポートの役務も、対象に含みます。第7次の公募からは、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に関する申請要件が加わりました。要件の中身は、事務局の「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」に載っています。
| 補助金 | 対象 | 補助率 | 補助の上限 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 (通常枠) | 対象のソフトの購入費、 クラウドの利用料(最大2年分)、 オプションと役務 | 2分の1以内 (条件を満たすと3分の2以内) | 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 |
出典:デジタル化・AI導入補助金2026(2026年11月4日時点)。デジタル化・AI導入補助金2026の7次の締切は、2026年12月1日(火)17:00です。汎用の生成AIをそのまま使う場合は、業務のプロセスを持つソフトではないため、通常枠の対象になりにくいと読めます。配車や倉庫のサービスが対象かどうかは、事務局のサイトの「ITツール検索」で調べられます。
6. 自社で進めるか、外に相談するか

物流会社でAIを入れるときの相談先は、自社で進める、今の配車・倉庫・運行管理のシステムの会社、物流向けAIサービスの会社、AI導入支援の会社の4つです。どこに相談するかは、始める業務を社内で決められるかと、AIの出したものを確かめる担当を置けるかで変わります。
相談先は4つ
今のシステムにAI機能がある会社なら、その機能から使い、無い分野だけを外に相談すると、費用と二重入力を抑えられます。
| 相談先 | してくれること | 費用 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 自社で進める | 汎用の生成AIを 社員が試す | 生成AIの利用料 | 問い合わせの返信のように、 減らしたい業務が決まっていて、 試す社員がいる |
| 今の配車・倉庫・運行管理の システムの会社 | 今のシステムのAI機能の設定、 使い方の説明 | 今の契約か、 追加の利用料 | 配車や在庫のように、 今のシステムで扱う業務から始める |
| 物流向けAIサービスの会社 | 自社のサービスの導入、 自社の条件や書式での試用 | サービスの費用 | 配車、伝票の読み取り、点呼のように、 使いたい分野が決まっている |
| AI導入支援の会社 | 業務の切り分け、社内ルールづくり、 複数の道具の組み合わせ、研修、開発 | 支援の費用 | どの業務から始めるかを 社内で決められない |
AI導入支援の会社に頼む場合の費用の目安は、AI導入支援の費用相場で解説しています。どの業務から始めるかを決めるところから手伝ってほしい場合は、AI導入支援の会社が合います。AI導入支援の会社が何をしてくれるかは、AI導入支援とはで解説しています。
物流の支援事例を公式サイトに載せているAI導入支援の会社
AI導入支援のおすすめ11選で紹介している会社のうち、物流会社や荷主の物流部門をAIで支援した事例を公式サイトに載せている会社を、編集部が確認した範囲で紹介します。表の内容は各社の記載で、順不同です。
| 会社名 | 公式サイトの事例 | 相手の業種 | 公式サイトの掲載日 |
|---|---|---|---|
| クラスメソッド | セイノーラストワンマイル株式会社の事例。「現場からの問合せ対応を軽減するAIチャットボットの実装が間近に。」配送管理システムの問い合わせ対応に使うチャットボットの開発を支援 | 物流会社 | 2026年6月19日 |
| AVILEN | 「個々のユーザーに最適化された『配車計画最適化システム』の開発」。現場の担当者の修正の履歴をAIが学び、配車計画を担当者ごとに合わせる仕組みを作った(顧客名は非公開) | 小売・流通企業の 物流部門 | 2026年4月15日 (ページには2026年8月6日の 日付も表示) |
| グラファー | ミスターマックスと、その物流を担うロジディアの事例。「物流センターで商品に破損が発生した際の、破損状況の確認や分析に生成AIを活用しました。」 | 総合ディスカウントストアと その物流を担う会社 | 2025年2月26日 |
支援会社に問い合わせるときは、自社の配送先やドライバーの情報をAIの学習に使わない設定にできるか、試しに使う期間を設けられるかの確認が大事です。各社の料金とほかの導入事例は、AI導入支援のおすすめ11選にまとめています。
7. 自社で進めるのが向く会社・外に相談するのが向く会社
どちらが向いているかは、始める業務を社内で決められるか、AIの出したものを確認する担当を置けるかで分かれます。会社の状況ごとに整理しました。
自社で進めるのが向く会社
- 減らしたい業務が決まっている会社。FAXの受注の入力や点呼の記録のように対象が決まっていると、試す道具を選びやすく、減った時間も数字で確かめられます
- 配車や倉庫のシステムを入れていて、AI機能を足すだけで済む会社。システムの会社に設定を聞くところから始められます
- 配車担当か事務の責任者が、AIの読み取りと叩き台を確かめる時間を取れる会社。運送の指示に使う前に見直す担当がいれば、AIの間違いを社内で直せます
外に相談するのが向く会社
- どの業務から手を付けるかを決められない会社。AI導入支援の会社には、業務の洗い出しと、時間のかかっている業務の数え上げから相談できる会社もあります
- 受注、配車、請求のデータがExcelと紙に分かれている会社。需要予測や自動配車の前に、データをつなぐところから頼める支援会社もあります
- 特定荷主や特定倉庫業者で、荷待ち・荷役時間の記録と定期報告の仕組みを作りたい会社。記録の取り方と、どのシステムを組み合わせるかを、支援会社に相談する方法があります
- 複数の営業所や倉庫で、AIの使い方をそろえたい会社。拠点をまたいだルールと道具の組み合わせも、支援会社に相談できます
外に相談するのが向いていると感じたら、業務の見直しから相談できるAI導入支援の会社を比べる段階です。どこまで頼めるかは、各社の公式サイトで確かめます。AI導入支援のおすすめ11選で、各社が支援した会社の状況と一緒に確認できます。
8. 物流会社のAIに関するよくある質問
物流の2026年問題とは何ですか?
2026年4月に始まった物流効率化法の特定事業者の義務を指して使われることがある言葉です。この記事で確かめた国土交通省の資料には、この呼び名の定義は見当たりません。国は、取扱貨物の重量が9万トン以上の荷主、保有車両が150台以上の運送会社、貨物の保管量が70万トン以上の倉庫会社を特定事業者に指定します(国土交通省のリーフレット)。特定事業者には中長期計画の作成と定期報告などが求められ、定期報告に書く中身は区分で異なります。特定荷主と特定倉庫業者は荷待ち時間等の状況も報告し、特定荷主と特定連鎖化事業者には物流統括管理者(CLO)の選任も義務づけられています。
AI配送とは何ですか?
AI配送は、配送先、時間指定、積める量などの条件から、AIが配送ルートと配車の計画を出す仕組みです。主なサービスは、3章「物流会社向けの主なAIサービス」で紹介しています。
物流会社で無料で使えるAIはありますか?
配送先とドライバーの情報を入れないなら、無料の生成AIで返信の叩き台を作れます。汎用の生成AIの無料のプランでも、問い合わせの返信や社内の文書の叩き台に使えます。無料のプランに届け先の氏名や住所を入力すると、社外のサービスに情報が送られるため、入力して良い情報の方針を先に整備することが必要です。気をつける点は、4章「物流会社がAIを入れるときの注意点」の個人情報の項で解説しています。
トラック10台前後の運送会社でもAIは使えますか?
トラック10台前後の会社でも、受注の入力と点呼の記録のように手間の大きい業務から小さく試せます。トラックの台数が少なくても、手間の大きい業務があればAIを使う場面はあります。効果を数字で確かめるには、受注の伝票の今の作業時間を記録し、汎用の生成AIやAI-OCRで読み取った結果と比べることが必要です。ソフトの導入には、デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠は補助率2分の1以内)が使えることもあります。
物流にAIを導入している会社はどこですか?
国の物流DX導入事例集(令和4年3月)に、菱木運送、スーパーレックス、山九などが載っています。点呼支援ロボット、自動配車、AI-OCRを入れた事例です。サービスの提供会社の公式サイトに載った事例とあわせて、2章の「公開されている物流会社の事例」にまとめています。
9. まとめ
物流会社でAIが使えるのは、受注と伝票の入力、配車とルート、電話と問い合わせ、需要予測と人の手配、倉庫の作業と検品、点呼と運行管理です。トラック30台前後の運送会社なら、電話・FAXの受注の読み取りから始め、配車は自動配車の叩き台を担当者が直す順で進められます。導入の前に、点呼の方法と1年間の記録の保存、配送先とドライバーの情報の扱い、荷待ち・荷役時間の記録の取り方を整備しておくことが必要です。荷主の都合で待機した時間は、運送会社が業務の記録として1年間保存し、特定荷主と特定倉庫業者は荷待ち時間等の状況を定期報告にも書きます。
始める業務を決める人と、AIの結果を確かめる人が社内にいる会社は、今の配車や倉庫のシステムのAI機能か、3章のサービスを試すところから始めましょう。業務の見直しから任せたい会社はAI導入支援のおすすめ11選で支援する会社を比べられます。ソフトの導入にはデジタル化・AI導入補助金2026が使えることもあるので、入れたいサービスが対象かもあわせて確認すると安心です。
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