バックオフィスBPOおすすめ8選【2026年】大手の比較と代行との違い

ビジネスブレイン太田昭和

ビジネスブレイン太田昭和は、経営とシステムのコンサルティングを手がける株式会社ビジネスブレイン太田昭和が運営するBPOのサービスです。公式サイトは「高付加価値BPOで、日本企業の競争力を強化する」と掲げています。経理・財務の日常の会計から連結決算や税務の支援まで、公認会計士や税理士を擁するグループで対応すると紹介しています。

経理・財務、人事・給与のBPOに加えて、経理、人事、総務などのバックオフィス業務全般を、依頼主のグループ各社からまとめて担当する複合BPOがあります。経理・財務のBPOは、日本企業（上場・非上場）や外資系企業日本法人など、会社形態・会社規模・経理体制に応じてサービスメニューを用意していると記載されています。札幌、新潟、浜松、沖縄などのBPOセンターで業務を運用し、繁忙期だけ業務を頼めるスポット対応BPOも用意しています。

導入事例：株式会社ダイセル（化学品などの製造・加工・販売、大阪市北区と東京都港区）

ダイセルの経理部門では、長年特定の社員が業務を担当してきたため、ベテランの業務がブラックボックス化し、次の世代への引き継ぎが進まない状況でした。ビジネスブレイン太田昭和は、ダイセルの本社に近い大阪事業所と札幌BPOセンターの2拠点で業務を引き継ぎ、業務の手順の可視化と標準化を進めました。10数社に及ぶグループ会社の会計業務も移管の対象です。

今回のBPOプロジェクトでは、BBSへの業務引き継ぎを担当しました。引き継ぎにあたり、例えば資金出納作業は日次・時間単位の厳格な期限があるため、リモート環境下で業務の流れや優先順位を正確に伝えることに苦労しました。ですが、BBSとの密な連携により、これまで日々の業務に追われて着手できなかった手順書が完成したことは、BPOによる最大の成果であると感じています。手順書の整備は属人化の解消に役立ち、当社経理部門メンバーの交代時にも業務が継続できる安心感が生まれました。

グループ会社が10社以上あり、各社で分かれている会計業務を手順書にそろえて、まとめて委託したい会社の候補になります。

公式サイトの事例を見る

コクヨ＆パートナーズ

コクヨ＆パートナーズのオンラインコンシェルジュは、専門スタッフに業務を依頼できるオンラインのサービスです。運営するコクヨ＆パートナーズ株式会社は、コクヨ株式会社が100％出資しています。公式サイトは「必要な時、必要な分だけ専門チームのサポートで」と打ち出されています。業務依頼ポータルサイトを通じて、専門スキルを持ったスタッフに業務を依頼する仕組みです。

企業ごとにサービスマネージャーが付き、業務全体の進捗と品質を管理する点が、作業を個別に頼む代行と違います。経理、労務、人事、総務のほか、営業、マーケティング、翻訳まで200種以上の業務に対応すると紹介しています。業務の仕分けをしながらマニュアルを作成し、業務を構築すると記載されています。導入企業のうち大手企業（従業員数1,000名以上の企業）の割合は86%と公開されています（2026年3月時点）。

導入事例：トーヨーカネツ株式会社（物流システムのコンサルティング・設計・開発・製造、東京都江東区）

トーヨーカネツの管理グループは、派遣社員の契約や請求などの管理業務を担当していました。事業の成長で派遣社員が増え、2〜3名の担当者で100名以上を管理する状況になり、派遣費用の請求処理の時期には1〜2週間にわたって毎日2〜3時間の残業が発生していました。オンラインコンシェルジュには、約3ヶ月かけて業務フローを可視化してもらったうえで、派遣社員の管理業務を委託しています。

まず、繁忙期の残業がほとんどなくなったことが大きいです。そのうえで、以前は派遣管理の事務処理に追われて着手できなかった業務にようやくリソースを割けるようになりました。

派遣管理業務に携わっていたチームリーダーが産休・育休に入った際も、すでにオンラインコンシェルジュに業務を委託していたおかげで、影響を最小限に抑えられました。「あのタイミングでお願いしていなかったら、大変なことになっていた」と、チームメンバーとも話しています。

管理部門の2〜3名で、増え続ける事務の処理を抱えている会社は、検討してみる価値があります。

公式サイトの事例を見る

FOC

FOCは、芙蓉総合リースのグループの芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社が運営するアウトソーシングのサービスです。公式サイトは「人事・総務・経理を始めとした管理部門の総合アウトソーサー」と紹介しています。公式サイトでは、1998年に日本で初めてプライバシーマークの使用許可を受けたと紹介しています。

総務は依頼主のオフィスへの常駐、経理はBPOセンターでの運用が中心で、総務には規模を問わず対応するリモート総務もあります。経理は10名規模の法人から対応可能と案内しています。総務の常駐は、庶務担当者が3名以上在籍している規模の会社で効果を見込みやすいと、よくある質問で案内しています。総務のサービスの提供地域は一都三県です。

導入事例：メルセデス・ベンツ日本合同会社（自動車の輸入・販売支援）

メルセデス・ベンツ日本は、本社を品川から千葉の幕張新都心へ移転することが決まり、それまでの委託先では対応が難しくなったため、総務業務の委託先を探し直しました。移転前から総務業務は外部に委託していましたが、業務全体に対して戦略的な動きを取れるBPOを求めていました。2023年12月にFOCの総務アウトソーシングを導入し、2024年3月の移転後も、常駐スタッフ2名がメール室、宅配便、出張の費用の処理、駐車場の管理などを担当しています。

同じメンバーが継続して対応してくれている点は、やはり安心感がありますね。加えて、FOC側で急にお休みが発生した場合でも、会社として代替の体制を組んで対応してもらえるため、業務が止まる心配がありません。その前提として、業務が属人化しないようにマニュアルが整備されている点も大きいと思います。

本社の移転などで総務の体制を作り直し、オフィスに常駐する担当者を2名ほど置きたい会社に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

パーソルビジネスプロセスデザイン

パーソルビジネスプロセスデザインは、パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するBPOのサービスです。公式サイトは「業界特化から部門支援までプロセス改善とデジタル活用で生産性向上を実現」と掲げています。人事・総務・経理などのコーポレート業務も対象です。業務コンサルタントが課題の可視化からプロセスの改善までを担当します。

企業先に常駐する「オンサイト型」と、全国に持つ「オフサイトセンター」の両方で運用でき、常駐と遠隔で役割を分けるハイブリッド型にも対応します。業務の一部だけを切り出して委託することも可能です。規模が小さくても委託でき、範囲と規模が大きいほどコスト削減のメリットが出やすい傾向があると、よくある質問に記載されています。料金は、一式での固定額請求か業務件数に比例する従量単価請求のケースが多く、導入準備費用がかかる場合もあると案内しています。

導入事例：ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社（商用トラックのリースなどの金融サービス）

ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアの経理課は、会計業務の一部をフィリピンのセブに委託していましたが、英語でのやり取りや日本の商慣習の違いに苦労していました。2021年12月の法人の分離・独立を機に、委託先をパーソルビジネスプロセスデザインの佐世保支社に移しています。英語のマニュアルを日本語の業務プロセスに作り直し、請求書の処理や入金の管理などを依頼しています。

その点、パーソルさんは指示の意図をしっかり汲み取って、まず理解してから進めてくださる。また、BPOの移管前は採用や育成を自分たちで行っていましたが、現在はパーソルさん側でも育成がしっかりと行われるようになり、負担が大きく減りました。業務をお任せできることで、自身は別の業務に集中できるようになった点も、大きな効果だと感じています。

経理の業務を海外の拠点に委託していて、日本語で対応できる国内の委託先に移したい会社におすすめです。

公式サイトの事例を見る

アルティウスリンク

アルティウスリンクは、KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズが経営統合したアルティウスリンク株式会社が運営するバックオフィスのサービスです。公式サイトは「豊富なバックオフィス業務の実績とノウハウを活かし、貴社の業務設計から運用までワンストップで対応。」と明記しています。業務の自動化とDXを組み合わせて、大規模なバックオフィス業務のコストと効率を最適化すると紹介しています。

経理、人事、総務などの業務を、業務の見直しから設計、構築、運用までまとめて支援します。給与計算だけのような一部の業務の依頼にも対応すると、よくある質問に記載されています。サービスの開始までは最短で2週間〜1か月程度で、資料が整っていない場合はマニュアルを一から作成すると案内しています。

導入事例：株式会社電通オペレーション・パートナーズ（サービス業）

電通オペレーション・パートナーズは、アルティウスリンクのベトナム拠点に、財務・人事労務の業務や、デジタル広告の効果検証レポートの作成などを委託しています。ベトナム拠点では、画面のどこをクリックするかまで画像付きで記した手順書を作り、経理・財務業務のプロセス全体の処理時間を開始当初より約50%削減しました。ベトナム拠点は、業務量が5.3倍に増えたあとも品質を維持して対応していると公開されています。

ベトナム拠点のスタッフが自主的に改善を進めてくれた結果、業務効率が30％向上し、弊社としても最大30％のコスト削減が実現しています。現地を訪れるたびに、スタッフの皆さんが高い意欲を持って業務に向き合っていることを実感しており、生産性向上により空いたリソースでまた新しい業務に対応できる、という好循環も生まれています。現地スタッフの学習意欲は非常に高く、今や高難度の業務も任せられる、自社センター同様の存在です。あらためて「One DOP」として一体感を持って自律的に取り組んでくれている点に、深く感謝しています。

財務や人事労務の処理量が増え続けていて、海外の拠点も含めて運用を広げたい会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

パソナ日本総務部

パソナ日本総務部は、パソナグループとパナソニックホールディングスが出資する株式会社パソナ日本総務部が運営する総務のBPOのサービスです。公式サイトは「総務の改革を支援する、総務アウトソーシング」と打ち出されています。総務の社員が戦略的な業務に集中できるようにする「戦略総務」の実現を、ゴールに置いていると紹介しています。

対面での対応やセキュリティの理由で社内での対応が必要な業務は常駐型、メールや電話、オンラインで完結できる業務は遠隔型と、業務ごとに体制を提案します。準備期間はおおむね3～6か月程度が一般的で、業務の調査だけを先に依頼することもできると、よくある質問に記載されています。請求・支払処理や購買業務のような総務の事務にも対応しています。

導入事例：パナソニック環境エンジニアリング株式会社（プラント設備や空調設備の設計・施工・メンテナンス、大阪府吹田市）

パナソニック環境エンジニアリングは、建設の現場拠点ごとに経理担当を置いていましたが、日常業務に追われて本来の業務に時間を割けない状況でした。建設業に特化した独自の経理システムを使っていることや、超短期間での立ち上げとオフサイトのBPOを求めていたことから、条件に合う委託先が見つからずにいました。パソナ日本総務部には、業務マニュアルとチェックリストを整備したうえで、オフサイトのBPOを求めて、経費処理の業務を委託しています。

長期継続的な業務としてBPO導入をスタートさせたのは、私たち経理部が社内で初めての事例となりました。その成果が評価され、社内表彰も受けました。業務の安定稼働を実現できたのはパソナ日本総務部の皆さんのサポートのおかげだと思っています。

現場の拠点ごとに経理の担当者を置いていて、経費処理を委託先の拠点でまとめて処理したい会社の選択肢になります。

公式サイトの事例を見る

ゼロイン

ゼロインは、1998年に総務のアウトソーシングを業とする会社として設立された株式会社ゼロインが運営する、総務とバックオフィスのアウトソーシングのサービスです。公式サイトは「上場企業からスタートアップまで、規模・業種を問わない対応力」を強みに掲げています。総務、人事・労務、採用、経理など、各部署で発生する事務と庶務の業務に対応しています。

依頼主のオフィスに2名以上で常駐する常駐サービスと、月30時間以上から最低契約期間の縛りなく頼めるスポットサービスがあります。業務を受託する前に必ず業務の整理を行い、マニュアルや手順書がない場合はヒアリングをしながら作成すると記載されています。依頼したい業務が具体的に決まっていない段階から相談できます。

導入事例：株式会社ASA GROUP（ファンドサービスとコーポレートサービス）

ASA GROUPでは、人の入れ替わりや組織の再編があり、産休・育休や異動、退職が発生すると、引き継ぎの時間をあまり確保できないまま業務を進めなければならないことがありました。複数の総務アウトソーシングの会社を比べ、何を、いくらで、どのくらいの期間をかけて、どう進めるかが明確だったゼロインに、人事、総務・庶務、ICTの業務の整理と代行を依頼しました。業務の標準化を終えたあと、社内での運用に戻しています。

私が対応しなければならない業務が大幅に減りました。たとえば、当時私は人事部で採用業務も担当していたのですが、ゼロインさんのサービスを導入する前は、正社員採用から業務委託契約まで、募集、面接、契約締結、入社手続きと私一人で担当していました。それがゼロインさんのサービスを導入したことによって、私に残った採用業務は正社員の面接だけになりました。

ここまで業務をお任せできたのは、ゼロインさん側で担当者の入れ替わりがあっても、チーム内で業務が確実に引き継がれ、オペレーションの品質や効率が落ちなかったからです。

月30時間以上の業務量があり、業務の整理から頼んで、将来は社内で運用できるようにしたい会社に合います。

公式サイトの事例を見る

ビーウィズ

ビーウィズは、コンタクトセンターと人事、営業事務などのBPOを手がけるビーウィズ株式会社が運営するバックオフィスのBPOのサービスです。経理のBPOについて、公式サイトには「経理業務のナレッジとDX活用で、リソース最適化や業務効率化を支援」と記載されています。経理、人事、調達・購買の3つのサービスがあり、年末調整のような単機能の事務処理から、部署単位でまとめて委託する業務まで設計すると紹介しています。

全国に分散した人事・労務の業務を、サポートセンターへ一元集約できると、人事BPOのよくある質問に記載されています。手順書がない業務でも、業務を構築する段階で業務フローや手順書、マニュアルを作成すると案内しています。現行のシステムの利用環境が整えば、依頼主のシステムを使う前提で運用を設計します。

導入事例：コニカミノルタジャパン株式会社（複合機とITソリューション、東京都港区）

コニカミノルタジャパンでは、複合機の契約登録から使用枚数に応じた請求の締めまでを、全国の営業所でそれぞれ処理していたため、エリアごとに違う運用ルールや属人化が課題でした。2012年からビーウィズの松山センターに業務を委託し、2021年からは札幌で請求書の発行、入金確認、購買の業務も依頼しています。松山と札幌の2拠点で約150席の規模に広がり、契約形態は従量課金制に移行しました。

従量課金制により『どれだけの業務にどれくらいのコストがかかっているのか』を可視化できるようになりました。我々委託側も『ビーウィズ様のオペレーションに手間をかけさせないために、上流工程のプロセスやオペレーションの改革』に取り組むことができました。BPOによって創出された時間を、両社で品質向上や効率化に向けた改善議論に充てることでコストの最適化が図れ、非常に良い循環が生まれています

全国の営業所で請求や契約の事務をそれぞれ処理していて、委託先のセンターに集約したい会社におすすめです。

公式サイトの事例を見る

ここで紹介した導入事例は、各社が公式サイトで公開している事例のうちの1つです。各社はほかの業種・規模の会社も支援しているので、気になる会社は公式サイトの事例ページもあわせてご覧ください。