補助金申請代行おすすめ7選【2026年】誰に頼める？費用相場と比較表
この記事を読むと分かること
「初めての補助金申請で、手続きの複雑さに気後れしている」。
「自社で資料を作って申請したが、採択されなかった」。
「不慣れな行政の手続きを、専門家に任せたい」。
補助金の申請代行を探し始めるきっかけは、このような悩みから始まることが多いです。
補助金の申請代行に依頼すると、申請書類の準備と手続きを、制度に詳しい専門家と一緒に進めることが目指せます。
しかし、「行政書士、社労士、コンサル会社のうち、誰に頼めるのか分からない」「頼むと違法にならないのか」「着手金と成功報酬はいくらが普通なのか」という迷いも出てきます。
この記事では、編集部が公式サイトに事例を公開している補助金の申請代行7社を、頼む先の種類、申請書類の担当、対応している制度、料金で比べ、事例とあわせて1社ずつ紹介します。
補助金の申請代行に依頼したあとの会社を見ると、次のような成果につながった事例もありました。
- 初めての補助金の申請を、無事に完了できた
- 自社での申請が不採択だったあとに、採択された
- 専門的な事業の内容が、審査員に伝わる事業計画書にまとまった
ぜひ最後までご覧ください。
1. この記事の掲載基準
公式サイトに事例か利用者の声を公開していて、依頼した会社の業種・規模・課題が分かりやすい会社を掲載しました。知名度ではなく、補助金や助成金の申請を支援すると公式サイトで説明していて、その支援の事例を個別のページで公開している会社を中心に選んでいます。
料金は公式サイトで金額を確認できた場合に転記し、確認できなかった場合は「公式サイトでご確認ください」としました。数字は各社の公開情報で、確認日は記事末尾の注記にあります。本記事には有料掲載企業が含まれる場合があり、該当する会社にはブロックの冒頭にPRと表記します（2026年10月時点で該当なし）。
2. 補助金の申請代行とは
補助金の申請代行とは、補助金を申請する会社の、申請書類の準備と手続きを支援するサービスです。使いたい制度が決まっていて、書類づくりと手続きにかける時間が足りない会社が依頼します。行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士の事務所や、補助金の支援を専門にする会社が提供しています。この章では、頼める作業の範囲、誰に何を頼めるか、助成金との違い、補助金コンサルとの違いを整理しました。補助金の申請のほかに、経理や労務も含めて外に出せる仕事はバックオフィスで外に出せる業務の一覧で確認できます。
補助金の申請代行に頼める作業の範囲
補助金の申請代行に頼める作業は、申請前の準備、申請の手続き、採択後の手続きの3つに分かれます。今回比較した7社の公式サイトでは、次のような支援が並んでいます。
- 申請前の準備。補助金の要件に当てはまるかの確認、必要書類の案内、事業計画書への助言を行います。
- 申請の手続き。申請書類の確認、電子申請の操作の案内、申請後の補正への対応を支援します。支援する会社がどこまで手伝うかは、契約する会社ごとに異なります。
- 採択後の手続き。交付申請、実績報告、事業化状況報告（補助金を受け取ったあとに、事業の状況を報告する手続き）を支援します。申請の支援とは別の料金にしている会社もあります。
補助金は、採択されたあとに交付申請と実績報告を済ませてから入金されます。採択までの支援を頼むのか、入金までの支援を頼むのかで、費用と自社の作業が変わります。
補助金の申請代行は誰に何を頼めるか
報酬を得て、官公署に提出する書類を作成できるのは、行政書士か行政書士法人です（他の法律に定めがある場合などを除く）。行政書士でない支援者に相談して、事業計画への助言を受けることは、行政書士法に違反しません。事業計画を誰が作るかは、補助金ごとの公募要領が決めています。
行政書士法の第19条は、2026年1月1日に施行された改正で、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言が加わりました（出典 e-Gov法令検索 行政書士法）。総務省は、書類の作成の業務を「「手数料」や「コンサルタント料」等いかなる名目によるかを問わず、対価を受領して、業として行うことはできません」と説明しています（出典 総務省 行政書士制度）。
官公署に提出する書類の作成についての相談には、行政書士でない人も応じられます。総務省は令和4年2月16日の回答で、利用者が作成した申請書類への一般的な改善案の提示は「相談」の範囲にあたるとしました。令和7年10月10日の回答では、補助金の申請を支援する事業者に、書類を作成できるのは顧客本人か、行政書士、行政書士法人に限られることを顧客に案内するよう求めています。2つの回答は、支援する事業者が申請書類の文章や図表を作成しない事業を前提にしたものです（出典 総務省 令和4年2月16日の回答、総務省 令和7年10月10日の回答）。
| 頼む先 | 頼めること | 根拠 |
|---|---|---|
| 行政書士、行政書士法人 | 報酬を得て行う、官公署に提出する書類の作成と、その相談 | 行政書士法第1条の3、第1条の4、第19条 |
| 社会保険労務士、社会保険労務士法人 | 労働と社会保険の法令に基づく申請書の作成と、提出の手続きの代行 | 社会保険労務士法第2条、第27条 |
| 中小企業診断士、認定支援機関、コンサル会社 | 事業計画への助言、自社が作った申請書類への改善案の提示 | 補助金の公募要領、総務省の令和4年2月16日の回答 |
| 申請する会社自身 | 事業計画の作成、電子申請の入力と申請 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などの公募要領 |
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）は、税務、金融、企業財務の専門知識と実務経験が一定の水準にあるとして、国が認定した支援機関です。行政書士の資格を持つ人が、補助金の支援を専門にする会社に在籍している場合もあります。
行政書士法が決めているのは、報酬を得て書類を作成できる人です。事業計画の作成者は公募要領が決めていて、次の公募要領は事業計画を申請する会社自身が作ることを求めています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領（1.3版、令和8年9月）は、外部の支援者の助言を受けることは差し支えないとしたうえで、「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。」と記載しています（出典 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領）。行政書士に書類の作成を頼む場合も、申請する補助金の公募要領が事業計画の作成者をどう定めているかを先に読むと安心です。
補助金と助成金で頼む先は違う
厚生労働省の助成金のうち、労働と社会保険の法令に基づく申請書の作成と提出の手続きの代行は、社会保険労務士の業務です。社会保険労務士法の第27条は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、報酬を得てこの業務を業として行うことを制限しています（他の法律に定めがある場合などを除く。出典 e-Gov法令検索 社会保険労務士法）。
山口労働局は、業務改善助成金の申請を報酬を得て代行できる人を、案内の中で説明しています。代行できるのは、社会保険労務士としての登録を受け、申請書の「提出代行者」欄に記名した者です（出典 山口労働局 業務改善助成金の申請を検討されている皆様へのご案内）。京都労働局も、働き方改革推進支援助成金の申請を代行できるのは、社会保険労務士としての登録を受けた人だと案内しています（出典 京都労働局 働き方改革推進支援助成金の申請に関する注意事項）。補助金と助成金の両方を使いたい場合は、補助金と助成金のそれぞれを誰が担当するのかを聞いておくとスムーズです。
補助金コンサルとの違い
補助金の申請代行と補助金コンサルの違いは、相談を始める段階と、頼む作業の中心です。表に整理しました。
| 言葉 | 主にやること | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 補助金の申請代行 | 申請書類の準備と手続きを中心に支援する。報酬を得て書類を作成できるのは行政書士か行政書士法人 | 書類と手続きを任せたい場面（本記事の対象） |
| 補助金コンサル | 制度の選定、事業計画づくり、申請の準備、採択後の手続きを支援する。事業計画を作るのは申請する会社 | 使える補助金の相談から始めたい場面 |
どの補助金が使えるかの相談から始めたい場合は、補助金コンサルおすすめ13選もあわせてご覧ください。
3. 補助金の申請代行の料金相場
補助金の申請代行の料金は、着手金と成功報酬の組み合わせが中心です。着手金は5万〜15万円、成功報酬は補助金額の10〜15%が目安です。この章では、着手金と成功報酬の決まり方と、着手金のない料金の形を整理しました。
着手金と成功報酬の相場
着手金は契約のときに払う費用です。成功報酬は採択されたときに払う費用で、補助金額に料率を掛けて計算します。不採択のときに着手金が戻るかどうかは、契約する会社ごとに異なります。
| 費用 | 目安 | 払う時期 |
|---|---|---|
| 着手金 | 5万〜15万円。公開されている料金では、0円、10万円、15万円、16万5,000円の例。補助額が億単位の補助金では100万円の例 | 契約のとき |
| 成功報酬 | 補助金額の10〜15%。公開されている料金では、8〜12%、10%、15%の例 | 採択のあと、または交付決定のあと |
- 補助金の種類と金額。補助額が億単位の補助金では、着手金を100万円、成功報酬を交付決定額の5〜10%にしている例があります。
- 成功報酬の最低額と上限。料率とは別に、成功報酬の最低額や上限を決めている会社があります。
- 採択後の手続きを含むか。交付申請と実績報告の支援を成功報酬に含める会社と、別の料金にしている会社があります。
完全成功報酬型と定額の料金
着手金を0円にして、採択されたときに成功報酬を払う完全成功報酬型の料金もあります。完全成功報酬型の料率は、補助金額の15〜25%が目安です。着手金と成功報酬を組み合わせる料金より、料率は高くなります。
補助額が小さい補助金では、料率ではなく、申請1件あたりの定額で料金を決めている会社も見られます。公開されている料金では、採択までの支援が16万5,000円からの例があります。
雇用関係の助成金の申請代行では、成功報酬を30%にしている社会保険労務士法人の例があります。各社の公開料金は、5章「補助金の申請代行の比較表」にまとめました。
4. 補助金の申請代行の選び方
補助金の申請代行選びで契約前に見る点は5つです。
- 使う制度に合う資格の人が担当するか
- 申請書類を誰が作り、誰が申請するのかを契約前に確認する
- 採択後の交付申請と実績報告まで頼めるか
- 同じ規模、同じ困りごとの会社を助けた経験があるか
- 着手金と成功報酬、不採択のときの扱い
1. 使う制度に合う資格の人が担当するか
最初に見るのは、使いたい制度の書類を、どの資格の人が担当するかです。官公署に提出する書類は行政書士、労働と社会保険の法令に基づく助成金の申請書は社会保険労務士が、報酬を得て作成できます（他の法律に定めがある場合などを除く）。会社概要のページには、在籍している資格者や、グループの行政書士法人、社会保険労務士法人が載っている場合があります。
補助金の申請代行の担当者を見るときの確認項目
- 使いたい制度が補助金か助成金かを整理する
- 書類を担当する人の資格を聞く
- グループの法人や提携先が担当する場合は、契約の相手を聞く
2. 申請書類を誰が作り、誰が申請するのかを契約前に確認する
契約の前に、事業計画書を誰が書き、電子申請を誰が行うのかを確認することが大事です。公募要領は事業計画を申請する会社自身が作ることを求めていて、申請する会社自身の申請と認められない場合は不採択になると記載しています。「申請代行」という名前のサービスでも、支援する会社が担当する範囲は、契約する会社ごとに異なります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などでは、支援を受けた場合に、支援者の名前と報酬の額を申請の画面に入力する決まりもあります。
補助金の申請代行の書類の担当を見るときの確認項目
- 事業計画書を誰が書くのかを聞く
- 電子申請の入力と申請を誰が行うのかを聞く
- 申請する補助金の公募要領で、事業計画の作成者の決まりを読む
3. 採択後の交付申請と実績報告まで頼めるか
補助金は採択で終わらず、交付申請と実績報告を済ませてから入金されます。採択後の手続きを成功報酬に含める会社、別の料金で対応する会社、採択の発表までを支援の範囲にしている会社があります。補助金を受け取ったあとの事業化状況報告まで相談できるかも、聞いておくと安心です。
補助金の申請代行の採択後の支援を見るときの確認項目
- 採択後の手続きを社内の誰が担当するかを決める
- 交付申請、実績報告、事業化状況報告のどこまで支援の対象かを聞く
- 採択後の支援が成功報酬に含まれるか、別の料金かを聞く
4. 同じ規模、同じ困りごとの会社を助けた経験があるか
候補の会社の事例で見るのは、自社と近い規模の会社が、同じ制度で相談しているかです。同じ申請代行でも、補助額が小さい補助金の支援と、補助額が億単位で面接の審査がある補助金の支援では、進め方も費用も変わります。事例ページには依頼した会社の業種や使った制度が載っている場合があるので、自社に近い会社を探すのがおすすめです。6章では7社それぞれの事例を載せ、依頼した会社の発言が公開されている事例は原文のまま引用しました。
補助金の申請代行の事例を見るときの確認項目
- 候補の会社の事例ページを開いて、自社と近い業種と規模の事例を探す
- 事例の中で、使った制度と、支援する会社が担当した作業を読む
- 近い事例が見つからなければ、同じ制度の支援経験があるかを聞く
5. 着手金と成功報酬、不採択のときの扱い
料金は料率だけで比べず、着手金、成功報酬の最低額、採択後の手続きの料金を合わせた金額で比べるのがおすすめです。不採択のときに着手金を返金する会社もあります。公募要領は、提供するサービスの内容とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者への注意を呼びかけています。
補助金の申請代行の料金を見るときの確認項目
- 着手金、成功報酬、採択後の支援の料金を足した金額を聞く
- 成功報酬の最低額と上限、払う時期を聞く
- 不採択のときの着手金の扱いと、再申請の費用を聞く
5. 補助金の申請代行の比較表
7社の頼む先の種類、申請書類の担当、対応している制度、料金を1枚の表に並べました。各社が掲げている支援の内容と事例は、6章に1社ずつ載せています。
| サービス名 | 頼む先の種類 | 申請書類の担当（公式サイトの記載） | 対応している主な制度 | 料金（公開分） |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業経営支援事務所 | 株式会社（認定支援機関。行政書士2名が在籍） | 事業計画書の作成支援、必要書類の確認、電子申請支援 | 大規模成長投資補助金／中小企業成長加速化補助金／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／省力化投資補助金 | 新事業進出・ものづくり 着手金 15万円（早期割引。通常価格は20万円） 成功報酬 8~12％ ※ほかの補助金は公式サイトでご確認ください |
| サポート行政書士法人 | 行政書士法人（認定支援機関） | 申請書類一式を作成。オンライン申請と申請後の補正対応を支援 | デジタル化・AI導入補助金／省力化投資補助金／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／中小企業成長加速化補助金 | 新事業進出・ものづくり（革新的新製品・サービス枠） プランA 着手金なし、成功報酬 15% プランB 着手金 165,000円、成功報酬 10% （税込。最低報酬額と上限報酬額あり） |
| RIGID | 中小企業診断士の事務所（認定支援機関） | 事業計画書の策定サポートと経営アドバイス。電子申請を支援 | ものづくり補助金／事業承継・引継ぎ補助金／大規模成長投資補助金／新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 着手金 10万円（税抜き） 成功報酬 採択金額の10%（下限金額70万円） |
| HTMコンサルティンググループ（補助金・助成金採択支援どっとコム） | 株式会社（認定支援機関。代表は中小企業診断士、行政書士。行政書士法人と連携） | 申請に必要な書類の作成を支援 | 中小企業成長加速化補助金／大規模成長投資補助金／中小企業省力化投資補助金一般型／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 公式サイトでご確認ください |
| 大和T&M | 社会保険労務士法人 | 助成金の申請書類の作成から支給までを代行 | キャリアアップ助成金／働き方改革推進支援助成金など、雇用関係の助成金 | 成功報酬 30%（税抜） ※着手金は公式サイトでご確認ください |
| SoLabo | 株式会社（認定支援機関。グループに行政書士法人SoLabo） | 電子申請の流れや操作を一緒に確認（代行申請はできないと明記）。グループの行政書士法人は、大型の成長投資に活用できる補助金の申請代理に対応 | IT導入補助金／成長加速化補助金／大規模成長投資補助金 | IT導入補助金 着手金 0円、成功報酬 200,000円（税別）～ 成長加速化、大規模成長投資 着手金 1,000,000円（税別） 成功報酬 交付決定額の5～10％（税別） |
| ストラーダグループ | 株式会社（認定支援機関。グループに行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人） | 公式サイトでご確認ください | ものづくり補助金／新事業進出補助金／省力化投資補助金（公式サイトのお客様の例に記載） | 公式サイトでご確認ください |
料金は、補助金の種類と、採択後の手続きを含むかどうかが会社ごとに違います。金額だけで比べず、同じ補助金と同じ範囲で見積もりを取って比べるのがおすすめです。
6. 補助金の申請代行のおすすめ7選
ここからは1社ずつ紹介します。各社の説明のあとに、その会社に依頼した会社の事例を、公式サイトから出典つきで載せました。依頼した会社の発言が公開されている事例は、原文のまま引用しています。
中小企業経営支援事務所
| 運営会社 | 株式会社中小企業経営支援事務所（東京都文京区） |
|---|---|
| 頼む先の種類と資格 | 株式会社。認定経営革新等支援機関。有資格者数は中小企業診断士13名、行政書士2名、公認会計士1名、社会保険労務士1名 |
| 申請書類と手続き | 事業計画書の作成支援、必要書類の確認、電子申請支援。採択後は交付申請支援、実績報告支援、清算払請求まで |
| 対応している主な制度 | 大規模成長投資補助金／中小企業成長加速化補助金／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／省力化投資補助金／事業承継・M&A補助金／デジタル化・AI導入補助金 |
| 料金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は着手金 早期割引価格15万円（通常価格20万円。締切日の30日前までの申し込みで割引適用）、成功報酬 採択時補助金額の8~12％。デジタル化・AI導入補助金は着手金 10万円（税別）、成功報酬 10％～。ほかの補助金は公式サイトでご確認ください |
中小企業経営支援事務所は、株式会社中小企業経営支援事務所が運営する補助金の申請支援サービスです。公式サイトは「補助金支援のプロフェッショナル集団」と掲げています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のページでは、支援に含まれる内容として、事業計画書の作成支援から清算払請求までの項目を並べています。
支援は、複数回のインタビューによる事業計画書のブラッシュアップ、電子申請のサポートと必要書類の案内、採択後の交付申請と実績報告の順に進みます。公式サイトのよくある質問では、完全なお任せでの依頼には対応していないと明記しています。事業の実態を計画書に反映するために、聞き取りの時間が必要になると説明しています。
導入事例：株式会社田中機器製作所（業務用食器洗浄機と洗浄装置の設計・製造、長野県松本市）
田中機器製作所は、受注の増加と洗浄システムの大型化に対応するために、現在の工場の約2倍の規模のスマートファクトリーを計画しました。最初は自社で資料を作成して申請しましたが採択には至らず、複数の支援会社に相談したうえで、中小企業経営支援事務所に依頼しています。依頼したあとも申請を重ね、4度の申請を経て、中小企業成長加速化補助金の2次公募で5億円の採択を受けました。
最初の大規模成長投資補助金の申請から約3年を経て、中小企業成長加速化補助金の第2次公募で採択に至りました。結果を見たときは「ようやくだ」と安堵しました。ただ、これから計画を実現していく大変さも感じています。
当社としては、今回のスマートファクトリー建設をゴールではなく、会社としてさらに挑戦していくための一歩だと考えています。「挑戦していく会社でずっとい続けたい」という思いがあり、今回を機に、会社の風土としても挑戦する姿勢を大切にしていきたいです。
不採択を経験したあとも、大型の投資の補助金に挑戦を続けたい会社に向いています。
サポート行政書士法人
| 運営会社 | サポート行政書士法人（東京都新宿区、2008年設立） |
|---|---|
| 頼む先の種類と資格 | 行政書士法人。認定経営革新等支援機関。東京都、愛知県、大阪府の行政書士会に所属 |
| 申請書類と手続き | 必要書類の確認と申請書類一式の作成、オンライン申請の支援、申請後の補正対応の支援。申請する会社は、必要書類の収集、ヒアリングシートへの記入、面談を行う |
| 対応している主な制度 | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）／省力化投資補助金（カタログ型、一般型）／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／中小企業成長加速化補助金／中堅・中小成長投資補助金／成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） |
| 料金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）は、プランA 着手金なし、完全成功報酬 交付決定見込額×15%（最低報酬額 880,000円、上限報酬額 4,400,000円）。プランB 着手金 165,000円、成功報酬 交付決定見込額×10%（最低報酬額 825,000円、上限報酬額 3,300,000円）。デジタル化・AI導入補助金（通常枠）は採択まで 165,000円～。プランBの着手金は成功報酬に充当。金額は報酬表の記載で、税込。公募の締切の1か月前までに申し込む場合の価格。ほかの枠と補助金は公式サイトでご確認ください |
サポート行政書士法人の補助金申請支援は、サポート行政書士法人が運営するサービスです。公式サイトは「複雑な補助金申請には、専門家の戦略的サポートを。」と掲げています。相談は電話か面談で、何度でも無料と記載されています。
支援は、問い合わせ、無料面談、申し込み、必要書類の収集、面談、事業計画書の作成、交付申請、採択と交付決定の8段階です。事業計画書は専属のコンサルタントが担当し、行政書士が納品の前に添削すると紹介しています。補助金を担当するメンバーは全員が同法人に所属するコンサルタントで、業務委託を利用していないことも強みに掲げています。
導入事例：初めて補助金を申請した会社（社名は非公開）
依頼した会社は、初めての補助金の申請で、不慣れな行政の手続きを任せたいと考えてサポート行政書士法人に依頼しました。お客様の声のアンケートでは、解決、スピード、コスパ、担当者の4つの項目に「大満足」と回答しています。
初めての補助金申請で手続きの複雑さに気後れしていましたが、プロの手厚いサポートのおかげで無事にクリアできました。
独特で分かりづらい書類の記入方法なども電話やメールで即座に丁寧に教えていただき、不安なく進めることができて本当に心強かったです。
初めての申請で、書類の記入方法を電話やメールで聞きながら進めたい会社に合うかもしれません。
RIGID
| 運営会社 | 株式会社RIGID（中小企業診断士事務所RIGID、東京都足立区） |
|---|---|
| 頼む先の種類と資格 | 中小企業診断士の事務所。経済産業省制度の認定支援機関に登録と記載 |
| 申請書類と手続き | 中小企業診断士が、事業計画書の策定サポートと経営アドバイスを通じて申請を支援。電子申請の支援と、採択後の交付申請の手続きの支援にも対応 |
| 対応している主な制度 | ものづくり補助金／自動車補助金／省力化補助金（自動車整備工場向け）／事業承継・引継ぎ補助金／大規模成長投資補助金／新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 |
| 料金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は着手金 10万円（税抜き）、成功報酬 採択金額の10%（下限金額70万円）。不採択のときは着手金を全額返金（同社が申請手続きを完了した案件が対象）。ほかの補助金は公式サイトでご確認ください |
RIGIDは、株式会社RIGIDが運営する補助金の申請サポートです。公式サイトは「黒字化支援・補助金申請に強い中小企業診断士事務所」と掲げています。無料相談では、購入した設備、創業年、売上規模を聞いたうえで、合う補助金を提案すると紹介しています。
公式サイトのサービスの流れでは、問い合わせ、無料のZOOM相談、契約と1時間半程度のヒアリング、着手金の入金、申請書の作成支援、採択発表、交付申請の手続きのサポートの順に進みます。製造業に加えて、飲食店やサービス業の採択実績も多いと記載されています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、同社が申請手続きを完了した案件を対象に、不採択のときは着手金を全額返金すると明記しています。
導入事例：S社（研修の効果測定とフォローアップ）
S社は、人材育成のための研修の効果測定とフォローアップを主な事業にしている会社です。AIを活用した新しいサービスを始めるにあたり、その特性を分かりやすく伝えることが課題になり、事業再構築補助金の申請の支援を受けました。
井上先生が当社の強みを深く理解し、専門的な内容を誰が読んでもわかりやすく表現してくださったことで、説得力のある事業計画書が完成しました。特に、技術の先進性やサービスの革新性をアピールする構成にしていただいたことで、審査員にしっかりと事業価値が伝わり、採択につながったのだと実感しています。また、補助金の要件に合わせた的確な記載や、実現可能性を高める戦略的なアプローチも取り入れていただき、非常に質の高い計画書となりました。
採択率が低いと言われる補助金であったにもかかわらず、お陰様で無事に採択されました。本当にありがとうございました。
技術やサービスの専門的な内容を、審査員に伝わる事業計画書に整理したい会社は、参考にしてみてください。
HTMコンサルティンググループ（補助金・助成金採択支援どっとコム）
| 運営会社 | HTMコンサルティンググループ株式会社（東京都墨田区、2018年設立） |
|---|---|
| 頼む先の種類と資格 | 株式会社。経営革新等認定支援機関。代表は中小企業診断士、行政書士。行政書士法人HTMパートナーズと連携 |
| 申請書類と手続き | 申請に必要な書類の作成を支援。採択後は、完了報告書類の作成へのアドバイスまで対応 |
| 対応している主な制度 | 中小企業成長加速化補助金／大規模成長投資補助金（中堅中小成長投資補助金）／躍進的な事業推進のための設備投資支援事業／中小企業省力化投資補助金一般型／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。厚生労働省系の助成金は、提携コンサルティング会社の社労士が中心となってサポートすると記載 |
| 料金 | 公式サイトでご確認ください |
補助金・助成金採択支援どっとコムは、HTMコンサルティンググループ株式会社が運営する補助金の申請支援サービスです。公式サイトは「採択に徹底的にこだわる、ものづくり補助金の申請支援なら!」と掲げています。あらゆる業種に対応する補助金申請支援で、初回の相談は無料と紹介しています。
支援は、問い合わせから補助金の交付までの10段階です。電話での初回相談、申し込みと着手金の振り込み、ヒアリング、書類作成のサポート、担当のコンサルタントと一緒に行う内容の最終確認の順に進みます。交付の申請と、事業が完了したあとの報告書の作成も、成功報酬の中でフォローすると記載されています。
導入事例：株式会社三源庵（製造業、京都府京都市）
三源庵は、平成31年1月からHTMコンサルティンググループのサポートを受けている会社です。包装作業の効率化と生産性の向上が課題になり、新しい包装機を導入するために、ものづくり補助金を申請しました。申請のサポートを依頼して、採択されています。
実際に申請サポートを受けたが、担当のコンサルタントさんは24時間対応、親身になってくれる人柄もあり、とても安心感があった。採択を取ってくれて感謝しています！
設備の導入に補助金を使いたい会社は、検討してみる価値があります。
大和T&M
| 運営会社 | 社会保険労務士法人 大和T&M（愛知県一宮市） |
|---|---|
| 頼む先の種類と資格 | 社会保険労務士法人。登録社会保険労務士6名 |
| 申請書類と手続き | 助成金の申請書類の作成から支給までを代行。依頼する会社は、タイムカードや賃金台帳など会社にある資料の用意と押印を行う。支給申請のあとの労働局からの問い合わせにも対応 |
| 対応している主な制度 | キャリアアップ助成金／働き方改革推進支援助成金など、雇用関係の助成金 |
| 料金 | 成功報酬 30%（税抜。トライアル雇用等は20%）。着手金は公式サイトでご確認ください |
大和T&Mの助成金申請は、社会保険労務士法人 大和T&Mが運営する助成金の申請代行サービスです。公式サイトは「公的助成金の申請代行を重点的に行っている社会保険労務士事務所」と紹介しています。雇用保険に加入して保険料を滞納なく納めていれば、個人事業主、一般社団法人、NPOでも申請できると記載されています。
支援は、問い合わせ、ヒアリングと提案、申し込みと契約、対象の助成金の取り組みの実施、支給申請、受給の6段階です。ヒアリングでは、活用できる助成金を診断します。助成金の受給は、支給申請のあと2〜6か月前後が目安と説明しています。
導入事例：有限会社 青山造園（造園工事業、愛知県一宮市）
青山造園は、昭和30年創業、従業員数15名の造園工事の会社です。技能実習生を雇う際の就業規則について大和T&Mに相談し、助成金の申請代行も依頼するようになりました。助成金の申請では、申請に必要なものを準備してもらえて助かっていると回答しています。
問題行動が多い従業員への対応や、自社におすすめの助成金について親身になって教えてくれます。
自社で全てを行うよりも、専門家に依頼し本業に集中することで、お客様や従業員に向き合う時間が増えたと思います。
労務の相談とあわせて、雇用関係の助成金の申請を社会保険労務士に任せたい会社にぴったりです。
SoLabo
| 運営会社 | 株式会社SoLabo（東京都渋谷区、2015年設立） |
|---|---|
| 頼む先の種類と資格 | 株式会社。認定支援機関。グループに税理士法人SoLabo、行政書士法人SoLabo |
| 申請書類と手続き | 株式会社SoLaboは、電子申請の流れや操作を一緒に確認し、補助金は代行申請はできないと明記。行政書士法人SoLaboは、大型の成長投資に活用できる補助金の申請代理を行うと記載 |
| 対応している主な制度 | IT導入補助金／成長加速化補助金／大規模成長投資補助金。ほかの補助金も相談でき、一部は提携先の士業を紹介 |
| 料金 | IT導入補助金は着手金 0円、成功報酬 200,000円（税別）～。成長加速化補助金と大規模成長投資補助金は着手金 1,000,000円（税別）、成功報酬 交付決定額の5～10％（税別） |
SoLaboの補助金支援は、株式会社SoLaboが運営する補助金の申請サポートです。公式サイトは「1,800件を超える補助金申請を支援」と掲げています。対象は、決算（確定申告）を1期終えている個人事業主と法人と記載されています。
支援は、補助金の種類によって、自社で対応する場合と、提携先の士業を無料で紹介する場合の2つがあると説明しています。自社で対応する補助金は、初回の無料の打ち合わせ、見積もり、契約、書類作成への助言、面談対策、交付申請の支援の順に進み、交付決定までをサポートします。
導入事例：株式会社Crevalue（敏感肌向けスキンケアの企画・販売）
Crevalueは、敏感肌向けのスキンケアブランドを立ち上げた会社で、事例が公開された2023年12月の時点で2期目でした。考えている施策に使える補助金があるかをSoLaboに相談し、小規模事業者持続化補助金の提案を受けて採択されました。代表は、申請の準備から実績報告までの手続きを次のように振り返っています。
連絡が来たら作業を言われるがままやっていたので、それぐらい考える時間もアウトソースできました。補助金の仕組み上、僕が手を動かさなきゃいけない時は僕が対応するぐらいの話で僕が詳細を事細かに理解しようとしてなかったんです。
僕は言われた通りにやってました。「それはこの手順でやって、この場合、こうでこの電話が繋がらなかったら、ここに電話ししてくれ」みたいな。
手続きや準備は煩雑なので頑張って自分で何とかしようとしたら、間に合ってないんじゃないかなって思います。
手続きの順番の案内を受けながら申請を進めたい会社に合うかもしれません。
ストラーダグループ
| 運営会社 | ストラーダビジネスサポート株式会社（東京都中央区、2016年設立） |
|---|---|
| 頼む先の種類と資格 | 株式会社。認定経営革新等支援機関と記載。グループに行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人 |
| 申請書類と手続き | 公式サイトでご確認ください。採択後は、交付申請、実績報告、事業化状況報告まで支援すると記載 |
| 対応している主な制度 | 公式サイトのお客様の例に、ものづくり補助金／新事業進出補助金／省力化投資補助金。雇用関係の助成金は、グループの社会保険労務士法人が、顧問契約先の企業を中心に対応 |
| 料金 | 公式サイトでご確認ください |
ストラーダグループの補助金の支援は、ストラーダビジネスサポート株式会社が運営するサービスです。公式サイトは「実績報告まで一気通貫」「士業グループから多角支援」を特徴に掲げています。相談は電話かWEBで30分無料と記載されています。
支援は、ヒアリングと制度の診断、申請の戦略とスケジュールの策定、事業計画書と申請書類の作成支援、電子申請の操作のサポート、採択後の交付申請と実績報告の支援の順に進みます。投資の予定が固まっていない段階でも相談できると明記しています。
導入事例：S社（職業訓練の教材開発）
S社は、職業訓練の教材開発を手がける会社です。コロナ禍で試験会場の確保が難しくなり、教材や試験問題の販売が落ち込んでいました。
事例では、認定支援機関として、ビジネスプランのすり合わせ、事業計画書類の作成サポート、補助金申請サポート、実績報告サポートを実施したと公開しています。依頼した会社は、教材を電子書籍にして、販売と試験をオンラインで行えるプラットフォームを開発しました。中小企業診断士が実績報告まで支援したと紹介されています（出典 ストラーダビジネスサポート 事例、2026年10月9日確認）。
補助金の申請とあわせて、税務や労務も同じグループに相談したい会社に向いています。
ここで紹介した導入事例は、各社が公式サイトで公開している事例のうちの1つです。各社はほかの業種・規模の会社も支援しているので、気になる会社は公式サイトの事例ページもあわせてご覧ください。
7. 補助金の申請代行のメリットと注意点
補助金の申請代行のメリットは、慣れない書類の準備と手続きを、制度に詳しい専門家に相談しながら進められることです。頼んだ会社の声から見えるメリットと、契約前に決めておきたい注意点を整理しました。
補助金の申請代行のメリット
- 書類の記入方法をその場で聞けます。分かりづらい書類の記入方法を、電話やメールですぐに教えてもらえたという声があります。
- 事業の内容を審査員に伝わる計画書に整理できます。専門的なサービスの内容を、誰が読んでも分かる表現に整理する支援を受けて、採択につながったと振り返る会社があります。
- 自社に合う助成金を教えてもらえます。社会保険労務士法人に依頼している会社が、自社におすすめの助成金を親身に教えてくれると答えています。
- 本業に使う時間が増えます。専門家に依頼して本業に集中した結果、お客様や従業員に向き合う時間が増えたと答えた会社があります。
具体例は、6章「補助金の申請代行のおすすめ7選」の各社の事例にまとめています。
補助金の申請代行の注意点
補助金の申請代行を頼むときには、気をつける点や、思っていたのと違った、という場面も出てきます。次の点を契約前に確認すると判断しやすくなります。
- 事業計画を作るのは申請する会社です。公募要領は、事業計画を申請者以外が作成した場合は不採択や採択の取消になると記載しているため、支援する会社には助言と確認を依頼し、計画の中身は自社で決めることが大事です。
- 「申請代行」という名前のサービスでも、自社が行う作業があります。中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募要領は、支援する事業者の不適切な行為の例を挙げています。その例に、補助金の申請代行を主なサービスとして営業することが入っています（出典 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領）。支援する会社が担当する作業と自社が行う作業を、契約前に書面で分けておくと安心です。
- 支援者の名前と報酬は申請の画面に入力します。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などの公募要領は、支援を受けているのに入力がない場合は不採択や採択の取消になると記載しているため、契約の内容と金額を書面で受け取っておくと安心です。
- 小規模事業者持続化補助金は、商工会か商工会議所の支援を直接受けて進めます。第20回の公募要領は、社外の代理人だけで商工会や商工会議所に相談することはできないと記載しているため、代表者が自分で窓口に相談する時間が必要です。
- 成功報酬の金額と支払う時期は、契約する会社ごとに異なります。公募要領は、サービスの内容とかけ離れた高額な成功報酬を不適切な行為の例に挙げているため、料率と最低額、採択のあとか交付決定のあとかの確認が必要です。
- 補助金は後払いです。自社が設備の代金を先に払い、実績報告のあとに補助金が入金されるため、入金までの資金繰りを金融機関と相談しておくとスムーズです。
8. 補助金の申請代行を頼むときの流れ
補助金の申請代行を頼むときは、次の7段階で進みます。公開されている例では、公募の締切の1か月前までの申し込みを、料金の条件にしている会社があります。
- 使う制度と投資の内容を整理する：申請したい補助金の名前、何に、いつ、いくら投資するのかを書き出します。直近の決算書も手元に準備します。
- 申請代行の会社に相談する：使いたい制度と公募の締切を伝えて、対応できるかを聞きます。初回の相談を無料にしている会社もあります。
- 見積もりを比べて契約する：同じ補助金と同じ範囲で、2〜3社の見積もりを比べます。契約の段階で、頼む作業の範囲、着手金と成功報酬の金額、支払う時期、不採択のときの扱いを書面で決めます。
- 必要書類を集めて、事業計画をまとめる：決算書などの必要書類を集め、支援する会社のヒアリングと助言を受けながら、自社で事業計画をまとめます。
- 電子申請を行う：申請する会社自身が内容を確認して、電子申請のシステムから申請します。支援を受けた場合は、支援者の名前と報酬の額などを申請の画面に入力します。
- 採択のあとに交付申請を行う：採択の発表のあとに交付申請を行い、交付決定を受けてから事業の実施に進みます。
- 実績報告を行い、補助金を受け取る：事業が終わったら実績報告を提出し、金額の確定のあとに補助金が入金されます。補助金によっては、入金のあとも事業化状況報告が続きます。
補助金の申請代行を使わずに、自社だけで申請することもできます。会社全体の事業計画づくりは、よろず支援拠点（国が各都道府県に設けている無料の経営相談所）などの公的な支援機関にも相談できます。
9. 補助金の申請代行に関するよくある質問
補助金の申請代行は誰に頼めますか
官公署に提出する書類の作成は、行政書士か行政書士法人に頼めます。行政書士法は、行政書士か行政書士法人でない者が、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを制限しています（他の法律に定めがある場合などを除く）。事業計画についての助言は、中小企業診断士やコンサル会社にも頼めます。事業計画の作成者は補助金の公募要領で決まっていて、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などは、申請する会社自身が作ることを求めています。
補助金の申請代行の費用はいくらですか
着手金は5万〜15万円、成功報酬は補助金額の10〜15%が目安です。着手金を0円にする完全成功報酬型では、成功報酬は補助金額の15〜25%が目安になります。補助額が小さい補助金では、申請1件あたりの定額で料金を決めている会社もあります。採択後の手続きの支援が別の料金の場合もあるため、入金までの金額で比べるのがおすすめです。
中小企業診断士や社労士に補助金の申請代行を頼めますか
中小企業診断士には事業計画についての助言を、社会保険労務士には助成金の申請の代行を頼めます。総務省は、利用者が作成した申請書類への一般的な改善案の提示を、行政書士でない人も行える「相談」の範囲とする回答を公表しています（照会された事業を前提にした回答）。社会保険労務士に頼めるのは、労働と社会保険の法令に基づく助成金の申請書の作成と、提出の手続きの代行です。
補助金の申請代行はどこまでしてくれますか
必要書類の確認、事業計画書への助言、電子申請の操作の案内に対応します。採択後の交付申請と実績報告の支援まで対応する会社もあります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などの公募要領は、事業計画を申請する会社自身が作ることを求めています。対応する範囲は契約する会社ごとに異なるため、事業計画書を誰が書き、電子申請を誰が行うのかを契約の前に確認することが大事です。
助成金と補助金で頼む先は違いますか
労働と社会保険の法令に基づく助成金と、補助金では、書類の作成を頼める資格が違います。労働と社会保険の法令に基づく助成金の申請書で、報酬を得て作成と提出の手続きを代行できるのは、社会保険労務士か社会保険労務士法人です。補助金の申請書類のように官公署に提出する書類は、行政書士か行政書士法人が、報酬を得て作成できます（どちらも、他の法律に定めがある場合などを除く）。
10. まとめ
補助金の申請代行は、申請書類の準備と手続きを支援するサービスです。料金は着手金と成功報酬の組み合わせが中心で、着手金は5万〜15万円、成功報酬は補助金額の10〜15%が目安です。採択後の手続きを含むかどうかで、支払う金額が変わります。
報酬を得て官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士か行政書士法人で、労働と社会保険の法令に基づく助成金の申請書は社会保険労務士の業務です（他の法律に定めがある場合などを除く）。公募要領は、事業計画を申請する会社自身が作ることを求めています。申請代行を選ぶときは、使う制度に合う資格の人が担当するか、申請書類を誰が作り誰が申請するか、着手金と成功報酬はいくらかの3つを先に整理しましょう。
自社と近い状況の会社を支援した事例がある会社を2〜3社選び、同じ補助金と同じ範囲で見積もりを比べてみてください。