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標的型攻撃メール訓練サービスおすすめ11選【2026年】料金相場と選び方も解説

公開日 2026年11月15日|更新日 2026年11月15日
標的型攻撃メール訓練サービスおすすめ11選【2026年】料金相場と選び方も解説

「取引先から、標的型攻撃メール訓練を実施しているか聞かれた」。
「訓練は年1回が限界で、結果の集計にも手間がかかる」。
「全員に一斉に送ると、すぐに訓練だと気づかれてしまう」。
標的型攻撃メール訓練サービスを探し始めるきっかけは、このような悩みから始まることが多いです。

訓練サービスを使うと、社員が不審なメールを開かずに報告できるかを数字で確かめ、その結果を教育につなげることを目指せます。

しかし、「初めてなので、どこまで任せられるのか分からない」「人数と回数でいくらかかるのか分からない」「ツールを借りて自社で回すか、外部に任せるか決められない」という迷いも出てきます。

初めて実施する会社は、訓練メールの設計から送信、集計、報告書まで任せられる委託型を選び、報告書に部署別・役職別の開封率と報告の状況が載るかを見積もりの前に確かめるのがおすすめです。訓練を任せる場合の相場は、1回あたり数十万円台です。

この記事では、編集部が公式サイトに導入事例を公開している標的型攻撃メール訓練サービス11社と、各社が支援した会社の状況を掲載しました。

標的型攻撃メール訓練サービスを使い始めたあとの会社を見ると、次のような成果につながった事例もありました。

ぜひ最後までご覧ください。

この記事はセキュリティコンサルのおすすめの中の、社員向けのメール訓練を頼むサービスに絞った比較記事です。

1. この記事の掲載基準

掲載したのは、公式サイトに標的型攻撃メール訓練の導入事例を公開している11社です。業種・規模・課題が分かりやすい会社を優先しました。知名度ではなく、訓練の内容と、依頼した会社の課題や導入の背景が分かる事例を公開しているかで選んでいます。

料金は公式サイトに金額が書いてある場合に転記し、書いていない会社は「お問い合わせでご確認ください」としました。数字は各社の公開情報で、確認日は記事末尾の注記にあります。本記事には有料掲載企業が含まれる場合があり、該当する会社にはブロックの冒頭にPRと表記します(2026年11月時点で該当なし)。

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2. 標的型攻撃メール訓練サービスとは

標的型攻撃メール訓練サービスとは、実際の攻撃を想定した疑似的なメールを社員に送り、開封やクリック、報告の行動を記録して、結果を教育につなげるサービスです。メールを開いた社員には注意を促す画面や教材が表示され、管理者は誰がどの行動を取ったかを集計できます。

サービスに頼める範囲

訓練サービスで頼める範囲は、訓練メールを送るところから、教育と報告の仕組みづくりまで広がっています。

  • 訓練メールの文面づくり。テンプレートからの選択、送信元や本文の編集。
  • 訓練メールの送信。一斉送信、日時を分けた分割送信、予約送信。
  • 開封、URLのクリック、添付ファイルの開封、情報の入力の記録と集計。
  • 開いた社員への種明かしと教育。動画、教材、理解度テスト、アンケート。
  • 不審なメールを1クリックで管理者に報告するボタンの提供。
  • 報告書の作成と報告会。部署別・役職別の結果、次回の改善案。

どこまでを社内でやり、どこからを頼むかで、選ぶサービスと費用が変わります。

ツール型と委託型の違い

訓練サービスは、管理画面を借りて自社で送る「ツール型」と、設計から送信、報告書まで任せる「委託型」に分かれます。両方を用意している会社もあります。訓練に教育の教材をセットにしたサービスは、教育セット型として分けました。

型社内でやること料金の数え方向いている会社
ツール型文面の選択、送信、結果の確認、送信元の許可の設定1通あたり、1IDの月額、人数ごとの年額年に何回も訓練したい会社、
担当者が管理画面を操作できる会社
委託型対象者の一覧と文面の確認、社内への周知、送信元の許可の設定1回あたりの基本料金と人数単価初めて訓練する会社、
取引先に出す報告書が必要な会社
教育セット型教材の配信と受講の管理訓練の料金に教育の料金を足すISMSやPマークの教育記録も残したい会社

集合研修や講義のような教育と比べると、メール訓練サービスは、実際にメールが届いたときに社員がどう動くかを確かめることに重きを置いています。社内のセキュリティの体制づくりから相談したい会社は、セキュリティ顧問のおすすめもあわせて読むと整理しやすくなります。

3. 標的型攻撃メール訓練サービスの料金相場

標的型攻撃メール訓練サービスの相場は、編集部が複数の公開情報を比べて整理した目安で、訓練を任せる場合は1回あたり数十万円台、訓練メールの配信だけなら1通あたり300円〜500円程度です。人数、回数、教育や報告書を付けるかで金額が変わり、少ない通数では1通1,000円の例もあります。

この章に出てくる金額は2種類あります。「相場」は編集部が複数の公開情報を比べて整理した目安です。「公開されている料金」は、各社が公式サイトに出している金額と、その金額を人数と回数に当てはめて編集部が計算した金額です。

標的型攻撃メール訓練サービスの料金を左右する3つの要素
  • 料金の数え方。4種類あり、数え方が違うと同じ1回の訓練でも金額をそのまま比べられません。
  • 訓練の回数。回数が増えるほど、年額で訓練し放題のサービスのほうが安くなりやすいです。
  • 任せる範囲。報告書や報告会、教育の教材を付けると、その分の料金が加わります。

料金の数え方は4種類

料金の数え方は、1通あたり、1IDの月額、人数ごとの年額、1回あたりの基本料金と人数単価の4種類です。同じ「1回の訓練」でも、数え方が違うと金額をそのまま比べられません。

数え方公開されている料金の例多い型
1通あたり1通300円(税別)から、最低100通
100通で100,000円(税別。契約期間6か月)
ツール型
1IDの月額1メールアドレスあたり月額150円、30メールアドレスから
1IDあたり月額300円、最小200ID
ツール型
人数ごとの年額〜100人で年間200,000円(税別)、訓練し放題
500名まで0円
ツール型
1回あたり基本料金55万円+1人110円(税抜)
100名の場合9.8万円〜/回
委託型

1通あたりの数え方では、250名に年2回送ると500通のように、人数と回数を掛けた通数で数えます。年に何回送るかを先に決めてから見積もりを取ることが大切です。

社員300人で年2回実施すると、いくらかかるか

公開されている料金を社員300人・年2回に当てはめると、ツール型で年0円〜1,080,000円、委託型で748,000円(税抜)の例になります。社員100人で1回だけなら、ツール型は0円〜720,000円、委託型は9.8万円〜(税込10.78万円)と561,000円(税抜)の例があります。

次の表は、料金を公開しているサービスの金額を、同じ人数と回数に当てはめて編集部が計算したものです。下限の金額で計算しているので、オプションや教育を付けると増えます。

サービス型社員100人・1回社員300人・年2回
TrapFeel(じぶんで訓練 エントリー)ツール型0円0円
情報漏えい防ぐくん(ツール利用)ツール型30,000円〜(税別)180,000円〜(税別)
Selphish(年間送信数)ツール型100,000円(税別。契約期間6か月)420,000円(税別。1,000通のプラン)
dmtツール型年180,000円(訓練は回数無制限)年540,000円
セキュリズムツール型年200,000円(税別。訓練し放題)年340,000円(税別)
HENNGE Tadrillツール型年720,000円(最小200IDで計算)年1,080,000円
TrapFeel(おまかせ訓練 エントリー)委託型9.8万円〜(税込10.78万円。1回)300名の公開料金なし
Proactive Defense(エントリー)委託型561,000円(税抜)748,000円(税抜。訓練回数追加1回を含む)

年額のサービスは、2回目以降の訓練に追加の料金がかかりません。年に3回以上送る会社は、1通あたりのサービスより年額のサービスのほうが安くなる場合があります。

社員30人以下なら、無料や低価格のサービスで足りるか

社員30人以下なら、500名まで0円のツール型や、最低100通・1通300円(税別)からのツール型で、1回の訓練は足ります。500名まで0円のプランでは、テンプレートが5種類で、開いた社員の名前を確かめる機能は有料のコースで使えます。

月額で数えるツール型には、30メールアドレスからのように最低の人数を決めている会社があります。社員が少ない会社は、最低の人数と最低の契約期間を先に確かめて、1回分の金額を出してから比べるのがおすすめです。

4. 標的型攻撃メール訓練サービスの選び方

11社の事例と公式サイトを読み比べて、依頼した会社が実際に見ていた点を整理しました。優先度が高い5点を紹介します。

標的型攻撃メール訓練サービスを選ぶときの5つの点
  1. ツール型か委託型か。年に何回送るかと、社内で誰が送るかで決めます。
  2. 報告書の中身と報告の数。部署別・役職別の結果と、報告した人の数まで載るかを見ます。
  3. 開いた社員への教育。種明かしの画面と教材、理解度テストが料金に含まれるかを見ます。
  4. 同じ規模、同じ困りごとの事例。自社と近い人数と業種の事例があるかを見ます。
  5. 料金の数え方と回数。同じ人数と回数で見積もりを並べて比べます。

1. ツール型か委託型か、頼み方を先に決める

年に何回送るかと、社内で誰が送るかを先に決めると、ツール型と委託型のどちらを選ぶかが決まります。担当者が管理画面を操作でき、年に何回も送りたいならツール型が合います。初めてで文面や集計に不安があるなら、委託型で1回目を実施し、2回目以降をツール型に移す会社もあります。

標的型攻撃メール訓練サービスの頼み方を決めるときの確認項目

  • 年に何回、誰を対象に送るかを決める
  • 社内で送信と集計を担当する人を決める
  • 委託とツールの両方を用意しているかを聞く

2. 報告書の中身と、報告の数まで見られるか

報告書は、全体の開封率だけでなく、部署別・役職別の結果と、不審なメールを報告した人の数まで載るかを確かめます。訓練では、開いてしまったときに正しく報告できる社員を増やすことも目指します。報告の数を集計できるサービスなら、訓練のたびに社員の行動の変化を追えます。

標的型攻撃メール訓練サービスの報告書を確認するときの確認項目

  • 報告書の見本を見せてもらうよう聞く
  • 部署別・役職別の集計ができるかを聞く
  • 報告ボタンがあり、報告の数を集計できるかを聞く

3. 開いた社員への教育まで付いているか

訓練メールを開いた社員に、その場で注意と教材を見せられるサービスなら、社員は次に届いたときに見分ける点を覚えられます。種明かしの画面、動画や漫画の教材、理解度テストを用意しているサービスがあります。教育を別料金にしている会社もあるので、訓練の料金に含まれる範囲を確かめることが大切です。

標的型攻撃メール訓練サービスの教育を確認するときの確認項目

  • 開いた社員に表示される画面の見本を見せてもらうよう聞く
  • 教材と理解度テストが料金に含まれるかを聞く
  • 受講の記録を出力できるかを聞く

4. 同じ規模、同じ困りごとの会社を助けた経験があるか

自社と同じくらいの人数で、同じ困りごとを抱えていた会社の事例があるかを見ると、導入後の運用を具体的に想像できます。数千人を対象に分割して送った事例、担当1人で全社に教育を広げた事例、海外の拠点を含めて国や役職ごとの理解度を比べた事例など、会社によって公開している事例が違います。6章「標的型攻撃メール訓練サービスのおすすめ11選」の各社の事例を読み、自社に近い状況の会社を選ぶのがおすすめです。

標的型攻撃メール訓練サービスの事例を見るときの確認項目

  • 自社と近い人数と業種の事例があるかを見る
  • 事例の会社が年に何回送っているかを見る
  • 事例の会社がどこまで任せているかを見る

5. 料金の数え方と、回数を増やしたときの金額

見積もりは、同じ人数と同じ回数で並べて比べます。1通あたりで数えるサービスは回数を増やすほど合計の金額が上がり、年額のサービスは回数を増やしても変わりません。最低の契約期間を1年とするサービスがあるので、2年目以降の金額と、使い切れなかった通数の扱いもあわせて確かめることが大切です。

標的型攻撃メール訓練サービスの料金を確認するときの確認項目

  • 同じ人数と回数で見積もりを取る
  • 最低の契約期間と更新の条件を聞く
  • 余った通数を翌年に使えるかを聞く

状況で選ぶ:自社の状況に合う訓練サービス

ここからは、自社の状況ごとに、向いているサービスを整理しました。表に並べたのは、その状況に近い事例か、料金や機能の案内を公式サイトに書いている会社です。

状況選ぶ条件向いているサービス公開されている料金
初めてで、報告書まで任せたい委託型で、報告書まで任せられるならトラップメール、パーソルクロステクノロジー、TrapFeel(おまかせ訓練)、Proactive DefenseTrapFeel 9.8万円〜(税込10.78万円。
100名の場合)
Proactive Defense
基本料金55万円+1人110円(税抜)
ほかは見積もり
社員が少なく、費用を抑えたい少ない人数から使えるツール型ならTrapFeel、情報漏えい防ぐくん、dmtTrapFeel 500名まで0円
情報漏えい防ぐくん 1通300円(税別)から
dmt 月額150円/1メールアドレス
担当が1人で、年に何回も送りたい回数を気にせず自社で何度も送れるならHENNGE Tadrill、セキュリズム、dmtHENNGE Tadrill 300円/月(最小200ID)
セキュリズム 〜100人 年間200,000円
(税別)
dmt 月額150円/1メールアドレス
ISMSやPマークの教育記録も残したい訓練と教育、テストの記録が1か所に残るならセキュリオ、KnowBe4、ヤグラ アウェアネスお問い合わせでご確認ください
数千人を、気づかれずに送りたい対象者を分けて送れる機能があるなら情報漏えい防ぐくん、トラップメール、Selphish情報漏えい防ぐくん 配信代行は300通から
(見積もり)

初めての訓練で、報告書まで任せたい会社はどこに頼むか

初めての会社は、社員100人で1回9.8万円〜(税込10.78万円)や561,000円(税抜)の例がある委託型を選び、報告書に部署別・役職別の開封率と報告の状況が載るかを確かめます。委託型は送信から集計、報告書まで任せられ、文面の作成まで任せられるかは会社によって違います。料金を公開していない会社は、人数と回数で見積もりになります。

トラップメールは、事前準備から事前テスト、送信、種明かしとアンケート、報告書の納品までを段階に分けて案内しています。パーソルクロステクノロジーは、分析したExcelのレポートと報告書を出し、訓練後に報告会を開くと公開しています。Proactive Defenseは、エントリープランで簡易レポート、スタンダードプランで詳細レポートを納品します。取引先に訓練の結果を説明する場合は、取引先からセキュリティ対策を求められたときの進め方もあわせて読むと、報告書の使い道を整理できます。

自社でツールを使うのと、外部に任せるのはどちらがよいか

社員100人で1回なら、ツール型は0円〜720,000円、委託型は9.8万円〜(税込10.78万円)と561,000円(税抜)の例があります。ツール型は費用が低い代わりに、文面の選択、送信、問い合わせへの対応、結果の確認を自社の担当者が行います。担当が1人の会社は、テンプレートが多く、集計と報告書を自動で作れるツール型を選ぶか、年1回だけ委託型で送ると続けやすくなります。

ツール型でも、テンプレートの数、分割送信、報告ボタン、自動の集計がそろっていれば、担当者の手間は小さくなります。一方で、訓練メールが社内のメールシステムに届くように許可を設定する作業は、どちらの型でも社内で行います。文面を考える時間がとれない場合は、委託型で1回目を送り、使った文面と結果を2回目以降の参考にする進め方もあります。

ISMS・Pマークの教育記録にも使いたい会社は、どれを選ぶか

訓練と教育、理解度テストの受講記録が1つの管理画面に残るセット型を選びます。訓練の結果と教育の受講状況を同じ画面で出力できると、ISMSやPマークの運用で残す教育の記録をまとめやすくなります。

セキュリオは、eラーニング、ミニテスト、標的型攻撃メール訓練、フィッシング報告を1つのサービスで扱います。KnowBe4は1,000以上の教育モジュールと60以上のレポートを用意しています。ヤグラ アウェアネスは、テーマを数行入力すると理解度テストを含めた学習教材を自動で作る機能を案内しています。

5. 標的型攻撃メール訓練サービスの比較表

11社が公式サイトに公開している情報を、頼み方、報告ボタンと教育、料金の順に並べました。

サービス名頼み方報告ボタン・教育料金(公開分)
ヤグラ アウェアネス生成AIが訓練メールを作成・配信(ツール型か委託型かはお問い合わせでご確認ください)報告ボタンあり/教育動画・理解度テストありお問い合わせでご確認ください
HENNGE Tadrillツール型(セルフサービス型)報告ボタンあり/eラーニングあり300円/月(最小200ID)
セキュリオツール型(クラウド)報告ボタンあり/eラーニング・ミニテストありお問い合わせでご確認ください
(最低利用期間1年)
TrapFeelツール型と委託型教育コンテンツありじぶんで訓練 0円〜
おまかせ訓練 9.8万円〜/回(100名の場合)
情報漏えい防ぐくんツール利用と配信代行報告ボタンあり/教材51種類・テストありツール利用 1通300円(税別)から、
最低100通
配信代行は見積もり
Selphish/Proactive Defenseツール型(Selphish)と委託型(Proactive Defense)報告ボタンあり(Selphish)/教育 1人800円(税別)Selphish 50通 50,000円(税別)から
Proactive Defense
基本料金55万円+1人110円(税抜)
KnowBe4ツール型報告ボタンあり/1,000以上の教育モジュールお問い合わせでご確認ください
dmtツール型(セルフ型)個人・部署単位の集計月額150円/1メールアドレス、
30メールアドレスから
パーソルクロステクノロジー委託型Eラーニング・教育資料ありお問い合わせでご確認ください
セキュリズムツール型(セルフ型)セキュリティ研修動画あり〜100人 年間200,000円(税別)から
トラップメール委託型教育コンテンツありお問い合わせでご確認ください

6. 標的型攻撃メール訓練サービスのおすすめ11選

標的型攻撃メール訓練の事例を公式サイトで公開している11社を、1社ずつ紹介します。各社の説明のあとに、公式サイトの導入事例を出典つきで紹介しました。依頼主の発言が公開されている事例は、原文のまま引用しています。

ヤグラ アウェアネス

ヤグラ アウェアネスの公式サイトのページ
出典 ヤグラ アウェアネス 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社株式会社ヤグラ(東京都千代田区、2025年設立)
頼める範囲標的型メール訓練/SMS・電話を使う訓練/教育動画と理解度テスト/不審メールの報告と自動判定
報告ボタン・教育OutlookやGmailからワンクリックで報告/最新脅威対策動画を数十本保有
料金お問い合わせでご確認ください

ヤグラ アウェアネスは、株式会社ヤグラが運営する標的型メール訓練とセキュリティ教育のサービスです。公式サイトは「標的型メール訓練とセキュリティ教育を、AIで」と掲げています。生成AIが公開情報を調べ、部門や役職に合わせた訓練メールを作って配信すると案内しています。

訓練はメールに加え、SMSや電話を使った攻撃も再現します。報告されたメールはシステムが危険度を自動で判定し、管理者が確認する手間を減らします。セキュリティのテーマを数行入力すると、理解度テストを含めた学習教材を自動で作る機能もあります。

導入事例:静岡銀行(銀行)

静岡銀行では、限られた職員に年1〜2回の訓練を行うだけで、訓練の企画から実施、集計、教育までのサイクルに2〜3か月かかっていました。ヤグラを全役職員への通年の訓練に使い、Outlookのアドインで不審なメールを報告できるようにしています。

これまでは多い日でも1日に数件程度でしたが、導入後は1日に10件以上、以前の5〜6倍程度の報告が実際に来ています。報告しやすくなれば、その分、確認するメールは増えます。そこでAI分析を活用することで、すべてを人手で分析する業務の増大を避けられました。

静岡銀行 リスク統括部 オペレーショナルリスクグループ ITセキュリティ統括室長 木村 和紀 様。出典 ヤグラ 導入事例(2026年10月19日掲載。報告件数の変化は取材時点のお客様の申告)

報告が増えたあとの確認の負担まで減らしたい会社に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

HENNGE Tadrill

HENNGE Tadrillの公式サイトのページ
出典 HENNGE Tadrill 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社HENNGE株式会社(東京都渋谷区、1996年設立)
頼める範囲標的型攻撃メール訓練(回数無制限)/eラーニング(教材の配信・テスト・受講管理)/不審メールの報告
報告ボタン・教育GmailやOutlookに通報アドオンを入れて報告/eラーニングあり
料金300円/月(最小契約ID数200〜)

HENNGE Tadrillは、HENNGE株式会社が運営するサブスクリプション型の標的型攻撃メール訓練サービスです。公式サイトは「継続的な模擬訓練とeラーニング、報告の習慣化で、巧妙な攻撃から企業を守る」と打ち出しています。担当者の好きなタイミングで訓練を始められるセルフサービス型です。

契約期間中は何度でも訓練でき、管理画面で部署や個人ごとの開封率、クリック率、報告状況を確認できます。訓練メールのリンクを押した社員には、そのメールのどこが不審だったかを解説する教材が表示されます。料金はHENNGE Oneの料金表の中に載っています。

導入事例:株式会社サーバーワークス(IT・情報通信)

AWSに特化したクラウドインテグレーターのサーバーワークスは、オープンソースのツールで訓練を自作していて、年1回の実施が限界でした。Tadrillの導入後は全社を対象に四半期に1回の訓練を回し、正しく報告した人を称える方針に切り替えています。

Tadrillの導入後は全社を対象に、四半期に1回のペースで実施し、月末に訓練を終えたら翌月上旬に結果をレポートにまとめるサイクルを確立しました。年1回では、手順を忘れてしまい、定着しません。訓練かどうかを気にするのではなく、日常の業務の中で不審な挙動に対して常に報告を上げ続けられるよう、習慣化させたいと考えています。

ミスを責めるのではなく、正しく報告した人を勉強会などで模範として称賛する方針に切り替えたところ、初回は約30件だった報告数が次回で約120件と、4倍に向上しました。

株式会社サーバーワークス コーポレートエンジニアリング部 情報システム管理者 宮澤 慶 氏。出典 HENNGE 導入事例(2026年5月26日掲載)

年1回の訓練を、自社のペースで回数を増やしたい会社におすすめです。

公式サイトの事例を見る

セキュリオ

セキュリオの公式サイトのページ
出典 セキュリオ 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社LRM株式会社(兵庫県神戸市、2006年設立)
頼める範囲eラーニング/セキュリティアウェアネス(ミニテスト)/標的型攻撃メール訓練/フィッシング報告/自動トレーニング(β)
報告ボタン・教育怪しいメールをワンクリックで報告/170種類以上の教材
料金お問い合わせでご確認ください(最低ご利用期間 1年)

セキュリオは、情報セキュリティのコンサルティング会社であるLRM株式会社が運営するセキュリティ教育のクラウドサービスです。公式サイトは「教育・訓練・効果測定をまるごと実施」と打ち出しています。プランは、はじめてセキュリティ教育をする企業向けと公式サイトが案内するライトから、AIの自動判定まで使えるアドバンストまで3つあります。

標的型攻撃メール訓練は、テンプレートからすぐに送れて、開封率とクリック率のレポートが出ます。フィッシング報告の機能で、社員は怪しいメールをメーラーの報告ボタンから送れます。スタンダード以上のプランには、専門家の分析と改善のアドバイスが付きます。

導入事例:株式会社大増コンサルタンツ(建設・不動産、愛知県名古屋市)

従業員90名の大増コンサルタンツは、DX推進室の1名体制で、最新の情報を集めながら全社の教育を続けることに難しさを感じていました。セキュリオでeラーニングと訓練を仕組みにし、受講率が目標に届いたあとは、訓練メールの報告率を上げることに取り組んでいます。

不審なメールを報告するように促した結果、訓練メールの報告率が上昇しただけでなく、ブラウザでサポート詐欺のような画面が開いたという事象が発生した時にも、社員が独断で判断せず、私たちに相談してくれるようになりました。メールだけに留まらず、業務において違和感を覚えたら、まずは会社に相談してから行動するといった報告体制・文化が形成されていると感じます。

株式会社大増コンサルタンツ 経営企画本部 DX推進室 ご担当者様。出典 セキュリオ 導入事例(2026年9月17日掲載)

担当者が1人で、教育と訓練の両方を回したい会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

TrapFeel

TrapFeelの公式サイトのページ
出典 TrapFeel 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社株式会社エスシーシー(SCC。東京都中野区、1975年設立)
頼める範囲じぶんで訓練プラン(SaaS)/おまかせ訓練プラン(委託)/教育コンテンツ(講義・eラーニング・動画)
報告ボタン・教育教育コンテンツあり(eラーニングで受講と理解度テストをセットで実施)
料金じぶんで訓練 エントリー 0円(最大500名)/ベーシック 120,000円〜/年(訓練対象者が500名の場合)
おまかせ訓練 エントリー 9.8万円〜(訓練対象者が100名の場合)/ベーシック 300,000円〜(200名の場合)

TrapFeelは、株式会社SCCが運営する標的型攻撃メール訓練のサービスです。公式サイトは「500名まで無料!業界最安値の標的型攻撃メール訓練」と打ち出しています。自分で何回も訓練したい方向けの「じぶんで訓練プラン」と、訓練をプロに任せたい方向けの「おまかせ訓練プラン」があります。

じぶんで訓練プランのエントリーコースは、訓練対象者500名まで期間の制限なく無料で使えます。エントリーコースのテンプレートは5種類で、送信予約と開封者の個人名の特定はベーシックコース以上で使えます。おまかせ訓練プランは、訓練計画から実施、結果報告まで任せられ、コースによって報告書の中身が変わります。有料のコースでは、エントリーコースより多くのテンプレートを使え、リンク型と添付ファイル型を組み合わせた訓練も設定できます。

導入事例:早稲田大学(教育業)

専任教職員が約3,000名の早稲田大学は、2015年の職員PCのマルウェア感染を機に訓練を始め、2017年度からSCCに依頼しています。おまかせ訓練プランを使い、毎年、対象者と文面を変えて訓練しています。

訓練後に実施したアンケートにも、訓練をきっかけに「そういえば気をつけなければ」と定期的に意識するようになったという声が多く見られ、セキュリティ意識の定着に一定の効果が出ていると感じています。

対象者が数千人いて、準備から報告書までを毎年任せたい会社や学校に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

情報漏えい防ぐくん

情報漏えい防ぐくんの公式サイトのページ
出典 情報漏えい防ぐくん 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社株式会社サイバーセキュリティバンク(東京都港区、2018年設立)
頼める範囲メール訓練/セキュリティ教育/不審メール報告/分析・レポート
報告ボタン・教育Outlook・Gmail・メール転送の3つの経路で報告/マンガ・動画・資料の教材51種類(2026年10月時点)
料金ツール利用 1通300円(税別)から、最低100通から、1年間利用可能
配信代行 300通から(料金はお見積り)

情報漏えい防ぐくんは、株式会社サイバーセキュリティバンクが運営する標的型メール訓練のサービスです。公式サイトは「1回だけの訓練(100通〜)から、年間契約まで選べます」と打ち出しています。管理画面で自社で配信する「ツール利用」と、設定から配信、レポートまで任せる「配信代行」から選べます。

テンプレートは90種類以上で、QRコードやビジネスメール詐欺を模した訓練、マクロ付きの添付ファイルの訓練にも対応しています。ツール利用は申込から最短3営業日、配信代行は最短4週間で訓練を始められます。2週間・10名までの無料トライアルがあります。

導入事例:東急建設株式会社(総合建設業)

グループ会社を含めて約3,800名が訓練の対象になる東急建設は、一斉に送ると職場ですぐに訓練だと気づかれることを心配していました。配信代行で、対象者を5つのグループに分け、6回に分割して送っています。

他社ソリューションと比較し、価格に対してサービス内容が優れていたためです。

当社では、グループ会社を含めて約3,800名の従業員が訓練の対象となります。これだけの数の訓練メールを一斉に送ると、それぞれの職場ですぐに「これは訓練だ」と感づかれてしまう懸念がありました。対策としては対象者をランダムに選んで分割配信することが挙げられますが、これを自社だけでやろうと思うと大変です。そんな相談をしたところ、「情報漏えい防ぐくん」の場合は追加費用なしでメールの分割配信や代理配信に対応していただけることが分かり、他社ソリューションにはない大きなメリットだと感じました。

東急建設株式会社 経営戦略本部コーポレートデジタル推進部 インフラ・セキュリティグループ 大内 史佳 様。出典 情報漏えい防ぐくん 導入事例(掲載日の記載なし。2026年3月時点の内容)

事例では、訓練後のアンケートで89%の従業員が「以前よりも標的型攻撃メールを見分けられる自信がついた」と回答したと公開しています。数千人を、気づかれないように分けて送りたい会社に向いています。

公式サイトの事例を見る

Selphish/Proactive Defense

Selphish/Proactive Defenseの公式サイトのページ
出典 Selphish/Proactive Defense 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社株式会社神戸デジタル・ラボ(兵庫県神戸市、1995年設立)
頼める範囲Selphish(SaaS型):メール訓練/情報セキュリティ教育/不審メール報告
Proactive Defense(業務委託型):訓練メールの送信/レポート/オンライン報告会
報告ボタン・教育Selphish:1クリックで報告し、訓練と連携して報告率を可視化/情報セキュリティ教育 800円(受講者一人あたり、税別)
料金Selphish:年間送信数50通 50,000円(税別)から
Proactive Defense:エントリープラン 基本料金55万円+110円/人(税抜)

SelphishとProactive Defenseは、株式会社神戸デジタル・ラボが運営する標的型攻撃メール訓練のサービスです。Selphishは「メール訓練と情報セキュリティ教育をもっとかんたんに・もっと効果的に」と掲げるSaaS型で、Proactive Defenseの訓練は業務委託型です。Selphishの導入企業について、公式サイトは大企業から中小企業まで規模を問わず利用されていると紹介しています。

Selphishは100種類以上のテンプレートを持ち、リンク形式のほかにQRコード詐欺やClickFixを模した訓練にも対応します。前回や昨年の訓練と開封率がどう変わったかを、部署や役職の単位で比べられます。詳しい分析やアドバイスが必要な場合は、Proactive Defenseの委託型の訓練で対応しています。

導入事例:グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人(相続・終活、債務整理、登記)

司法書士・行政書士事務所では、顧客情報や登記情報、マイナンバーなどを電子で扱う機会が増えています。グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人は、メールのリスクに備えて初めての訓練をSelphishで実施しました。事務所内で報告の流れを決めてから、メールを1種類に絞って送っています。

テンプレートが非常に豊富で、当事務所の業務に合わせて内容を調整できたのが良かったです。今回は初回の訓練ということもあり、メールを1種類に絞って運用負荷と判断要素を抑えて実施しましたが、その分スムーズに進行できて、初めての訓練として非常に取り組みやすかったと感じています。

事務所内ではあらかじめ報告フローを整備した上で実施しましたが、報告件数は想定よりも多くなく、実務上の改善点を把握することができました。

グリーン司法書士法人・グリーン行政書士法人。出典 Selphish 導入事例(2026年2月16日掲載)

初めての訓練で、送る文面を1種類に絞り、報告の流れが社内に根づいているかを確かめたい事務所や会社に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

KnowBe4

KnowBe4の公式サイトのページ
出典 KnowBe4 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社KnowBe4 Japan合同会社(東京都港区、2020年設立)
頼める範囲セキュリティ意識向上トレーニング(模擬フィッシング・教育)/リアルタイムコーチング/コンプライアンストレーニング
報告ボタン・教育Phish Alert Button(無料の報告ツール)/1,000以上のモジュール、動画、ゲーム
料金お問い合わせでご確認ください

KnowBe4は、KnowBe4 Japan合同会社が提供するセキュリティ意識向上トレーニングのプラットフォームです。公式サイトは「現代の人材である『人とAI』を強くする」と打ち出しています。上位のプランでは、AIが模擬フィッシング、トレーニング、フォローアップを自動で回し、社員ごとのリスクを評価して教材を出し分けます。

テンプレートは25,000以上で、すべての教材と模擬フィッシングは35以上の言語に対応しています。60以上のレポートを持ち、フィッシング詐欺ヒット率を同業他社と比べられます。グループ全体で親と子の管理画面を分け、各社の進み具合をまとめて見られる使い方の事例も公開しています。

導入事例:株式会社ゼネラル(電気機器、神奈川県川崎市)

空調機を製造・販売するゼネラルは、国内向けに自社で作った教材の講座と不審メール訓練を年1回ずつ実施していました。2025年からKnowBe4で国内外の拠点に教育を広げ、2026年2月から標的型攻撃メール訓練を始めています。教育の受講状況については「国や役職によって理解度に差があることが可視化され、その後の教育プログラムを検討するための材料となりました」と話しています。

現在の標的型攻撃メールは非常に巧妙化しています。こうした攻撃に対応できるレベルでなければ、従業員一人ひとりがセキュリティの『最後の防波堤』として機能することはできません。KnowBe4の標的型メール訓練はリテラシー向上に寄与していると感じています。

株式会社ゼネラル デジタル推進本部デジタル戦略推進部部長 齋藤大輔氏。出典 KnowBe4 導入事例(掲載日の記載なし)

海外の拠点を含めて、国や役職ごとの理解度を比べたい会社に向いています。

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dmt

dmtの公式サイトのページ
出典 dmt 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社株式会社クオリティア(東京都中央区、1993年設立)
頼める範囲訓練の設計・管理/訓練メールの配信(即時・予約・分散、回数無制限)/分析と可視化/レポートの自動作成
報告ボタン・教育社員ごとの開封・リンククリック・添付ファイル実行の記録/個人単位・部署単位の集計
料金1メールアドレスあたり月額150円/最小契約ユーザー数 30メールアドレスから/最低契約期間 12ヶ月

dmtは、株式会社クオリティアが提供する標的型攻撃メール訓練のサービスです。公式サイトは「繰り返しの疑似体験で、標的型メールに気づける組織へ」と掲げ、初めての標的型攻撃メール訓練に向いたサービスとして紹介しています。担当者自身が訓練を設計して送るセルフ型です。

Emotetを模した添付ファイル型や、フィッシングサイトに誘導する型、社内通知や取引先を装う型のシナリオから選べます。本文、添付ファイル、リンク先の画面、送信元をすべて自社用に変えられます。訓練結果の一覧と、全ての行動を記録した一覧の2種類のデータを自動で作ります。

導入事例:アルケア株式会社(医療機器・医療用消耗材料の開発、製造、販売)

アルケアは2024年5月に、スポットのサービスで約500名に初めての訓練を行いましたが、1回で送り切れず、送信元も変えられませんでした。2025年にdmtを契約し、送信元をDX推進部のような名称に設定して訓練しています。

dmtによる訓練メールは、準備段階から効率よく進められました。

まず、訓練メールのテンプレートが豊富に用意されていて、『初級』『new』『人気』などのキーワードで探せるので、目的に合った内容を選択しカスタマイズすることができました。また、送信元もDX推進部のように具体的な名称を自由に設定できるので、訓練メールのリアルさを高められました。

アルケア株式会社 DX推進部 データ活用戦略課 松尾 俊輔氏。出典 dmt 導入事例(掲載日の記載なし)

事例では、開封率を高くしてリンクのクリック率を下げる設計で訓練し、開封率は約8割、リンク先のクリック率は約6%だったと公開しています。訓練を初級・中級・上級に分けて、年間の計画で回したい会社におすすめです。

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パーソルクロステクノロジー

パーソルクロステクノロジーの公式サイトのページ
出典 パーソルクロステクノロジー 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社パーソルクロステクノロジー株式会社(東京都新宿区、1979年設立)
頼める範囲標的型メール攻撃への訓練/セキュリティ教育(教育コンテンツとテストのサンプル、Eラーニング環境)/分析レポートと報告書
報告ボタン・教育約50ページ分の教育資料/アンケート
料金お問い合わせでご確認ください(訓練実施回数や訓練対象人数により変動)

パーソルクロステクノロジーの標的型メール攻撃訓練サービスは、パーソルクロステクノロジー株式会社が運営する委託型の訓練サービスです。公式サイトは「従業員に対する標的型メール攻撃の訓練、分析レポート、教育コンテンツの配信等を提供し、社員のセキュリティ意識と対応力を向上させます。」と紹介しています。

訓練メールを送り、URLリンクや添付ファイルの開封などに対して攻撃が成功したかを記録し、訓練のあとにレポートを出します。分析したExcelのレポートとパワーポイント形式の報告書を出し、訓練のあとに報告会を開きます。訓練の実施日は自由に指定できます。

導入事例:株式会社京急システム(京急グループの情報サービス会社)

京急電鉄の情報システム部門から分社化した京急システムは、京急グループ全体の情報リテラシーを上げる取り組みとして訓練を続けています。脅威に接したときの報告の体制は決まっていたものの社員に徹底されていなかったため、規程の改定とあわせて報告の流れを周知しました。

メールの脅威に接した際の、エスカレーションの精度が上がったと感じています。「標的型メール攻撃訓練サービス」を実施して以降は、不審なメールを受け取った社員による、情報セキュリティ管理者への通報が以前にもまして寄せられるようになりました。標的型メール攻撃に対する社員の意識が高まったことと同時に、標的型メール攻撃が届いた際に、エスカレーションを上げる仕組みがきちんと周知できたことも成果だと感じています。

グループ会社を含めて、報告の流れを社員に定着させたい会社に合うかもしれません。

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セキュリズム

セキュリズムの公式サイトのページ
出典 セキュリズム 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社AGS株式会社(埼玉県さいたま市、1971年設立)
頼める範囲標的型攻撃メール訓練(年間契約で訓練し放題)/生成AIによる訓練文例の作成/アンケート/セキュリティ研修動画
報告ボタン・教育セキュリティ研修動画/結果はCSVの一覧とグラフ化したPDFのレポート
料金年間料金(税別):〜100人 200,000円/〜250人 250,000円/〜500人 340,000円/〜1,000人 420,000円/〜2,000人 550,000円/2,001人〜 要相談

セキュリズムは、AGS株式会社が運営する標的型攻撃メール訓練のサービスです。公式サイトは「固定料金で訓練し放題」と打ち出しています。年間契約のクラウドサービスで、何度訓練しても料金は変わりません。

担当者が好きなタイミングで送るセルフ型で、メール文面のサンプルを用意しているほか、サービス内の生成AIで文例を作れます。訓練対象者の開封状況とアンケートの回答はCSVの一覧で確かめられ、結果をグラフにしたPDFのレポートも出ます。30日間の無料トライアルがあります。

導入事例:青木あすなろ建設株式会社(建設業)

青木あすなろ建設は、一度きりの訓練では効果が薄いと考え、1年間繰り返し訓練できるサービスを探していました。2021年6月からセキュリズムを使い、全社員を対象に抜き打ちの訓練を続けています。

当初、本当に期待した効果が得られるか不安でしたが、訓練を通してセキュリティ意識のレベルは高くなったと思います。メールを開封してしまった人にはアンケートに回答頂くことで、次回以降は注意するという意識を持っていただけているのではないかと思います。また、答え合わせとしてフォローアップの情報も提供していますので、メールは開いてもリンクは押さない、リンクを押しても個人情報は入力しないなどの行動の抑止に繋がればと思っています。

青木あすなろ建設株式会社 情報システム部。出典 AGS 導入事例(2022年1月3日掲載)

年間の固定料金で、全社員に年に何回も抜き打ちで送りたい会社に向いています。

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トラップメール

トラップメールの公式サイトのページ
出典 トラップメール 公式サイト(2026年11月6日確認)
運営会社グローバルセキュリティエキスパート株式会社(東京都港区、2000年4月設立。商号変更日を設立日として記載)
頼める範囲訓練メールの送信/訓練結果データ/実施結果報告書(スタンダード以上)/Webアンケート(プレミアム)/報告会(有償オプション)
報告ボタン・教育開封時の警告と教育コンテンツ/事前教育用の教育コンテンツ資料/開封通知(有償オプション)
料金お問い合わせでご確認ください(見積もり)

トラップメールは、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)が運営する標的型攻撃メール訓練のサービスです。公式サイトは「標的型攻撃メールを模した訓練メールを従業員に送信し、標的型攻撃への意識向上ならびにインシデント発生時の対応を実践的に学びます。」と紹介しています。大企業に加え、中堅・中小規模の企業向けに最適化したプランを用意していると案内しています。

GSXが訓練メールを送り、開封した日時などの記録を取り、終了後に結果を集計して報告します。訓練メールの文面は、提供されるテンプレートをもとに依頼主が作ります。成果物には、全体、回数別、パターン別、所属別、役職別の開封率が含まれます。

導入事例:株式会社ゲオホールディングス(小売・リユース、愛知県名古屋市)

ゲオホールディングスは、グループ全体の従業員のセキュリティ意識を上げ、今の意識を訓練メールの開封率で見えるようにするために、トラップメールを導入しました。店舗や内勤の現場が混乱しないように、閑散期に訓練とeラーニングを実施しています。

標的型メール訓練では、開封率だけではなく「怪しいメールが届いたとき」「怪しいメールを間違えて開いてしまったとき」の連絡、いわゆる初動対応が以前より改善されたと実感しています。

社内のサポートセンターには、「こんなメールを受信したが、大丈夫ですか?」というような問い合わせが複数来ました。

株式会社ゲオホールディングス 情報システム部 システム管理課 道三 拓也 氏。出典 GSX 導入事例(掲載日の記載なし)

店舗を含むグループ全体で、届いたときの連絡の流れを確かめたい会社におすすめです。

公式サイトの事例を見る

ここで紹介した導入事例は、各社が公式サイトで公開している事例のうちの1つです。各社はほかの業種・規模の会社も支援しているので、気になる会社は公式サイトの事例ページもあわせてご覧ください。

7. 標的型攻撃メール訓練サービスのメリットと注意点

掲載11社の公開事例に共通する変化と、契約の前に決めておきたい点を分けて紹介します。

導入した会社は、開封率と報告件数がどう変わったか

報告ボタンを入れて通年の訓練を続けた銀行では、不審メールの報告件数が約5〜6倍になった事例があります(取材時点のお客様の申告)。正しく報告した人を称える方針に変えて、報告数が約30件から約120件に増えた会社もあります。

開封率は、文面の難しさで上下します。事例には、営業担当の助言を受けて開封率を高めに設計し、リンクのクリック率を約6%に抑えた会社があります。開封率の数字だけで良し悪しを決めず、報告の数とあわせて追うことが大切です。

  • 不審なメールを報告する社員が増えた会社があります。報告ボタンを入れ、報告した人を称える運用にした会社で、報告の数が増えています。
  • 訓練の回数を増やせた会社があります。年1回が限界だった会社が、ツール型で3か月に1回の訓練を続けています。
  • 部署や役職ごとに開封の多いところが分かります。国や役職ごとの理解度の差を、次の教育プログラムを考える材料にしている会社があります。
  • メール以外の違和感も相談されるようになります。訓練を続けた会社で、画面の異常などを社員が自分で判断せずに相談するようになった例があります。

開封率は何%なら合格か

開封率に一律の合格の線はなく、同じ条件で送った前回の訓練より下がったかで見ます。文面を難しくすれば開封率は上がるため、回ごとに文面の難しさを記録しておくと、結果を正しく比べられます。報告の数と、開いたあとに報告した人の割合を一緒に見ると、訓練の効果が分かりやすくなります。

よくある失敗と注意点

標的型攻撃メール訓練を始めるときには、気をつける点や、思っていたのと違った、という場面も出てきます。

  • 訓練メールが届かないことがあります。社内のメールシステムやセキュリティ製品で、訓練メールの送信元を許可する設定が必要です。事前のテスト送信で届くことを確かめると安心です。
  • 一斉に送ると、すぐに訓練だと広まります。対象者を分けて、日時をずらして送れるかを契約の前に確かめることが大切です。
  • 開いた社員を責めると、報告が減ります。開いた人の名前を公表せず、報告した人を称える運用を最初に決めておくと、報告の数が伸びやすくなります。
  • 最低の契約期間を1年とするサービスがあります。途中で解約しても料金が戻らない場合や、自動で更新される場合があるため、更新と解約の条件を先に確かめることが必要です。
  • 解約したあとの訓練の結果の扱いは、会社によってルールが違います。訓練の記録を残したい会社は、解約の前に報告書と結果を出力しておくことが大切です。

8. 標的型攻撃メール訓練を頼むときの流れ

相談から報告書を受け取るまでは、次の6段階で進みます。公開されている案内では、ツール型は申込から最短3営業日〜1週間ほどで訓練を始められる例があり、委託型は最短4週間ほどで始められる例と、契約から納品まで約3か月かかる例があります。

  1. 相談と見積もり:対象の人数、回数、任せる範囲を伝えて見積もりを取ります。
  2. 目的と対象者を決める:誰に、どの難しさの訓練を送るかを決め、対象者のメールアドレスの一覧をそろえます。
  3. 文面と開封時の画面を決める:テンプレートから文面を選び、開いた社員に見せる画面と教材を決めます。
  4. 許可の設定と事前テスト:訓練メールが届くように送信元を許可し、テスト送信で届くことを確かめます。
  5. 訓練メールの送信:日時を分けて送り、開封や報告の状況を記録します。
  6. 種明かしと報告書:訓練だったことを伝えて教育やアンケートを行い、報告書で結果と次回の改善点を確かめます。

訓練メールを送る前に、何を準備するか

送る前に、対象者のメールアドレスの一覧、送信元の許可の設定(迷惑メールフィルタの除外)、不審なメールの報告先と社内への告知の範囲の3つをそろえます。許可の設定をしないと、訓練メールが迷惑メールに振り分けられたり、セキュリティ製品が自動でリンクを開き、社員が押していないクリックが記録されたりします。

報告先が決まっていないと、開いた社員が誰に連絡すればよいか分からず、報告の数を正しく集計できません。訓練を行うことを、どこまでの人に先に知らせるかも、情報システムの担当と総務で決めておくことが大切です。

年に何回、どの難易度で続ければよいか

年1〜2回から始め、慣れてきたら3か月に1回ほどに増やすのがおすすめです。掲載社の案内には、1年に2回程度の定期的な訓練と、新入社員の入社時、事件の報道があったときの臨時の訓練を勧めるものがあります。事例では、初級の訓練を3か月に1回、中級や上級を半年に1回の計画で回している会社もあります。

同じような文面を続けると、社員が訓練に慣れてしまいます。回ごとに文面の種類と難しさを変え、1回目は分かりやすい文面、2回目以降は社内の連絡を装う文面のように、段階をつけると、社員が慣れずに続けられます。

9. 標的型攻撃メール訓練に関するよくある質問

標的型攻撃メール訓練サービスの費用は、いくらくらいかかりますか?

訓練メールの配信だけなら1通あたり300円〜500円程度、訓練を任せる場合は1回あたり数十万円台が相場の目安です。人数ごとの年額で訓練し放題のサービスもあり、年に何回送るかで安くなる数え方が変わります。

標的型攻撃メール訓練を無料で実施できるサービスはありますか?

訓練対象者500名まで無料で使えるツール型のサービスや、2週間・10名までの無料トライアルを用意しているサービスがあります。無料のプランは、テンプレートの数や開いた人の名前を確かめる機能が絞られている場合があるため、有料のプランとの違いを確かめてから使うのがおすすめです。

標的型攻撃メール訓練は、サービスを使わずに自社で作れますか?

担当者が送信の環境、開封の記録、集計、許可の設定をすべて用意できるなら、オープンソースの訓練ツールを使って自社で作れます。担当者が少ない会社は、テンプレートと集計がそろったツール型のサービスを使うほうが、続けやすくなります。

標的型攻撃メール訓練は、年に何回実施すればよいですか?

年1〜2回から始め、慣れてきたら3か月に1回ほどに増やすのがおすすめです。年に何回も送るなら、訓練し放題の年額のサービスを選ぶと、回数を増やしても費用が変わりません。

訓練メールを開いてしまった社員は、どうなりますか?

訓練メールのリンクを押すか添付ファイルを開くと、その場で訓練だったことを知らせる画面や教材が表示され、管理者には開いた日時の記録が残ります。開いた社員を責めず、どこが不審だったかを学んでもらい、次に届いたときに報告できるようにすることを目指します。

10. まとめ

標的型攻撃メール訓練サービスは、ツールで自社で回す型と、設計から報告書まで任せる委託型に分かれ、人数と回数で費用が大きく変わります。初めての会社は委託型で報告書の中身を確かめ、年に何回も送る会社は訓練し放題のツール型を選ぶと、続けやすくなります。

選ぶときは、開封率だけでなく報告の数まで集計できるか、開いた社員への教育が付いているかを見ることが大切です。自社と同じくらいの人数で、同じ困りごとを抱えていた会社の事例があるサービスを2〜3社選び、同じ人数と回数で見積もりを並べて比べましょう。

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