Pマークコンサルおすすめ9選【2026年】取得までの期間と更新費で比較

「取引先から、Pマークを取ってほしいと言われた」。
「個人情報の管理責任者を置いたことがなく、何から手を付ければよいか分からない」。
「審査の費用とコンサル料を合わせると、いくらになるのか見当がつかない」。
Pマークコンサルを探し始めるきっかけは、このような状況から生まれます。

Pマークコンサルを頼むと、個人情報の洗い出しから規程づくり、社員教育、内部監査、審査への対応までを、専門のコンサルタントと分担して進められます。

しかし、「取引先の期限に間に合うのか」「文書づくりをどこまで任せられるのか」「2年ごとの更新にいくらかかるのか」という迷いも出てきます。

この記事では、編集部が調べた範囲で公式サイトにPマークの導入事例を公開しているPマークコンサル9社を掲載しました。取得までの期間と、更新まで頼めるかが分かる形で比較しています。

Pマークコンサルを依頼したあとの会社を見ると、次のような成果につながった事例もありました。

• 知識がほとんどない状態から、審査のポイントを踏まえた助言を受けて審査当日を迎えられた
• 3回目の更新審査で、初めて指摘事項ゼロを達成した
• 規程の見直しをコンサル会社に任せ、総務と情シスの仕事を圧迫せずに運用できている

ぜひ最後までご覧ください。

この記事はセキュリティコンサルのおすすめの中の、Pマークの取得支援に絞った比較記事です。

1. この記事の掲載基準

掲載したのは、公式サイトにPマークの取得支援か取得後の運用支援の導入事例を個別のページで公開している9社です。業種・規模・課題が分かりやすい会社を優先し、知名度ではなく、Pマークの支援を公式サイトで説明していて、その支援の事例を公開している会社を中心に選んでいます。

料金は公式サイトに金額が書いてある場合に転記し、金額を確認できなかった会社は「お問い合わせでご確認ください」としました。数字は各社の公開情報で、確認日は記事末尾の注記にあります。本記事には有料掲載企業が含まれる場合があり、該当する会社にはブロックの冒頭にPRと表記します（2026年10月時点で該当なし）。

2. Pマークコンサルとは

Pマークコンサルとは、プライバシーマークを取るための個人情報の洗い出し、規程づくり、社員教育、内部監査、審査への対応を専門の会社が支援するサービスです。プライバシーマーク（Pマーク）は、個人情報を適切に扱う体制が整っている事業者に、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が使用を認めるマークを指します。JIPDECの公表資料によると、付与事業者数は2026年9月30日時点で17,749社です。基準はJIS Q 15001で、この基準に沿って作る社内の仕組みをPMS（個人情報保護マネジメントシステム）と呼びます。

コンサル会社は審査を行わず、審査を受ける側の準備を支援する立場です。この章では、依頼できる業務の範囲と、PマークとISMSの選び分けを整理しました。個別の会社は、6章「Pマークコンサルのおすすめ9選」で1社ずつ紹介します。

Pマークコンサルに依頼できる業務の範囲

9社の公式サイトの対応業務を並べると、依頼できる業務はおおむね次の6つです。文書づくりの分担は、規程の原案をコンサル会社が作る型、ひな形をもとに依頼した会社と進める型、ツールで文書を作って管理する型の3つに分かれ、どの型かは会社やコースごとに違います。

審査の当日は、社員以外の立ち会いを認めていないと案内するコンサル会社もあります。審査員への受け答えは自社の社員が行うので、Pマークの社内の担当者を置いておくのがおすすめです。

PマークとISMSはどちらを取ればいいか

取引先がどちらかを名指ししていればその認証を取り、指定がなく、預かる情報が個人情報中心ならPマーク、機密情報や海外取引が中心ならISMSを取るのが基本です。まず取引先に、どちらを求めているのか、どちらか一方でよいのかを確かめましょう。確かめ方の手順は、取引先からセキュリティ対策を求められたときの対応で解説しています。

ISMSを求められている場合のコンサル会社は、ISMSコンサルのおすすめで比較しています。

3. Pマークコンサルの費用はいくら？審査費用と分けて見る

コンサル料は公開料金で税抜49万円〜79.8万円の例があり、審査機関への費用は新規で小規模336,600円・中規模690,800円です。審査機関への費用は2026年10月改定後の金額で、コンサル料とは別々に払います。1回目の更新までの4年間の総額は、月額制の公開料金の例で小規模が約153万円、中規模が約236万円です。

コンサル料の相場

月額で払う型の相場は月4〜5万円です。一括で払う型は、40万〜50万円台から始まるプランの例があります。掲載9社の公開料金では、小規模と中規模の一括が税抜49万円〜79.8万円、少人数の区分の月額が29,800円〜5万円の例があります。金額が変わる主な理由は、文書づくりをどこまで任せるかと、従業者数や拠点数です。

審査機関への費用

審査機関への費用は、新規で小規模336,600円・中規模690,800円・大規模1,382,700円です（2026年10月1日適用・消費税10%込）。金額はJIPDECの料金表で公開されています。現地審査の交通費や宿泊費は別途請求されます。

小規模かどうかは業種で変わります。サービス業は6人から中規模になり、製造業・その他は20人まで小規模です。人材派遣やコールセンターの会社は、自社の業種分類を確かめてから予算を立てるのがおすすめです。区分はJIPDECの事業者規模の区分で確認できます。

取得から4年間でいくらかかるか

新規の取得と1回目の更新を合わせた4年間の総額は、月額制の公開料金の例で計算すると小規模が約153万円、中規模が約236万円です。年額60万円の契約を4年続ける例では、中規模で約361万円になります。

審査機関への費用は税込、コンサル料の例は税別の公開料金をそのまま足しています。規程の整備に伴う鍵付きキャビネットなどの設備費と、社内の担当者の工数は含めていません。

4. Pマークコンサルの選び方

Pマークコンサルは、文書づくりの任せ方、申請までと付与までの月数、料金に含まれるもの、同じ規模や業種の支援経験、更新への対応の5つで比べると選びやすくなります。

1. 文書づくりをどこまで任せるかを決める

文書づくりの負担は、コンサル会社の型で大きく変わります。規程の原案をコンサル会社が作る型なら、社内の担当者の作業は少なくなります。専任の担当者がいない会社は、原案まで任せられるかを最初に聞きましょう。

個人情報の洗い出しや台帳づくりは、現場の情報を持つ自社の協力が必要です。自社で担う作業の範囲も、コンサル会社に確認するのがおすすめです。

2. 申請までと付与までの月数を分けて聞く

取得までの期間は、申請までと付与までを分けて確かめることが大切です。公開されている数字では、申請まで最短1.5か月、申請から付与まで約4か月という例があります。審査の期間は申請の時期と審査機関によって変わります。

JIPDECは申請の準備の案内で、PDCAサイクル（計画、実施、点検、改善の流れ）を少なくとも1回以上実施しておくよう求めています。社員教育と内部監査を終えてからの申請になるので、取引先の期限が「取得」なのか「申請」なのかを確認しておくと、計画を立てやすくなります。

3. 料金に何が含まれるかを確かめる

審査機関への費用は、コンサル料とは別に審査機関へ支払います。取得費用として審査料金を足した総額を例示する会社もあるため、見積もりでは内訳を分けてもらいましょう。訪問の交通費、追加の打ち合わせ、ツールの利用料も会社によって扱いが違います。

取得保証や返金の制度は、対象がコンサル料に限られるか、自社都合の中止が除かれるかまで読むと比べやすくなります。

4. 同じ規模、同じ業種の会社を助けた経験があるか

個人情報の流れは業種で違い、人材派遣なら登録スタッフの履歴書と派遣先とのやり取り、コールセンターなら委託元から預かる名簿が中心です。同じ業種の事例があるコンサル会社なら、自社の業務に合う規程の話が早く進みます。

5. 2年ごとの更新まで頼めるかを確かめる

Pマークの有効期間は2年で、更新の申請はJIPDECの更新の案内のとおり、有効期間満了の8か月前の日から4か月前の日までに行います。取得から1年4か月ほどで次の準備が始まるので、取得の契約を結ぶ時点で更新の支援と料金を確かめておくと安心です。

更新まで同じコンサル会社に頼むと、規程の中身を知っているコンサルタントに続けて相談できます。社内の担当者の異動や退職が心配な会社は、運用の記録を誰が持つのかも聞いておくと安心です。

ここからは、自社の条件ごとに、向いている会社を整理しました。表に並べたのは、その条件に関わる数字や案内を公式サイトに書いている会社です。数字は各社の公開情報で、審査の期間は申請の時期と審査機関によって変わります。

文書づくりまで任せたい会社はどこに頼むか

文書づくりまで任せられる型のコンサル料は、公開されている料金で税抜49万円〜79.8万円の例があります。書類作成の大半を代行する会社や、規定類と様式類をすべて作成する会社は下の表に並べました。

半年以内に取りたい会社はどこに頼むか

申請から付与まで約4か月かかる例で考えると、半年以内に付与まで終えるには、申請を2か月以内に出せる会社を選びます。公開されている数字では、申請まで最短1.5か月から2か月の会社があります。

10人以下の会社はどこに頼むか

社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員が2人以上いれば申請できます。審査費用は製造業・その他なら20人まで小規模の336,600円、サービス業は6人から中規模の690,800円です。公開されているコンサル料は、社員5名の例で月29,800円（税別）×20か月、規格ごとの定額で月額35,000円（税別）の例があります。

更新だけ頼みたい会社はどこに頼むか

他社からの乗り換えを案内している会社は2社で、月額3万円からの分割払いを案内する例があります。更新の料金を別に公開し、月29,800円（税別）〜、契約期間12か月としている会社もあります。

5. Pマークコンサルの比較表

9社の文書づくりの任せ方、取得までの期間、料金を、公式サイトの記載どおりに1枚の表に並べました。導入事例は、6章に1社ずつ載せています。

6. Pマークコンサルのおすすめ9選

ここからは、編集部が調べた範囲で事例を確認できた9社を1社ずつ紹介します。各社の説明のあとに、その会社に依頼した会社のPマークの導入事例を、公式サイトから出典つきで載せました。依頼した会社の発言が公開されている事例は、原文のまま引用しています。

UPF

運営会社	株式会社UPF（東京都中央区。名古屋、福岡にも営業所）
文書づくりの任せ方	書類作成の大半を代行。残りは取引先一覧表の作成などのごく一部
取得までの期間	最短申請1.5ヶ月。取得は約半年
料金	新規 49万円〜（税抜）。更新は企業の規模によって個別に見積もり、月額3万円からの分割払いが可能

UPFは、株式会社UPFが運営するPマークとISMSの取得支援サービスです。公式サイトは「Pマーク(プライバシーマーク)取得支援会社「全額返金保証」のコンサルティング」と掲げ、審査機関の現役審査員がコンサルタントを務めると案内しています。支援実績はPマーク4,261社（2026年10月1日時点）と公開しています。

万一取得できなければ費用を全額返金すると明記し、訪問の回数は無制限です。更新支援は他社のコンサル会社からの乗り換えが中心と案内しています。Pマークの取得費用に使える補助金の申請もサポートしています。

導入事例：株式会社Hitotechnology（総合採用支援）

Hitotechnologyは、求人媒体の運用や人材紹介、人材派遣までを手がける総合採用支援の会社です。取引先からセキュリティや情報管理への要求が高まったことをきっかけに、グループとしてPマークの取得をUPFに依頼しました。取得までの流れに加えて、グループ間の情報のやり取りと、取得後の運用を現場で続けられるかを不安に感じていたと話しています。

私としては、ぜひおすすめさせていただきたいと思っております。現場への負担が少なく、一緒に伴走していただけるのはもちろんですが、レスポンスもよく、弊社の現場にもストレスなく、取得までスムーズに運んでいただけました。とても安心して任せられるのではないかと思いますので、ぜひおすすめさせていただきたいと思います。

グループ会社があり、取得後の運用まで同じコンサル会社に相談したい会社に合うかもしれません。

公式サイトの事例を見る

IsoPらぼ

運営会社	株式会社IsoPらぼ（茨城県つくば市、2020年設立。東京オフィスは東京都千代田区）
文書づくりの任せ方	「ヒアリングと現場確認をもとに、一緒に手を動かします」「丸投げではありません」
取得までの期間	平均4ヶ月〜6ヶ月。最短4ヶ月
料金	月額35,000円（税別）。1規格で年額42万円、2規格で年額66万円、3規格で年額90万円、4規格で年額108万円。初期費用・追加費用なし。東京、神奈川、埼玉、千葉以外のエリアは交通費が別途必要

IsoPらぼは、株式会社IsoPらぼが運営するPマーク・ISMS・ISOの取得と更新の支援サービスです。公式サイトは「サポート費用は月額3.5万円。初期費用もありません。」と掲げています。認証や更新ができなかった場合は、お客様都合の場合を除いて費用を全額返金すると明記しています。

料金ページでは、取得と更新を同じ料金表で案内しています。審査が1か月後に迫った状態からの支援も可能です。Pマークの審査には社員以外が立ち会えないと説明しています。

導入事例：株式会社シジスカイ（受託のシステム開発とSES）

シジスカイは、社員数45名ほどで、約30名がお客様先に常駐して働くシステム開発の会社です。2022年に別のコンサル会社の支援でPマークを取得し、その後の運用をIsoPらぼに依頼しました。打ち合わせは2か月に1回のペースで、法改正への対応と社内規定の見直しを支援してもらっていると公開しています。

Pマーク は一度取得したら終わりではなく、常に運用の改善や、法改正への対応が求められます。自分1人だけで法改正などの新しい情報をキャッチアップし、それをタイムリーに自社の社内規定に反映していくのは、現実問題として非常に困難です。

その点、IsoPらぼ さんは法改正情報などを先回りしてキャッチして共有してくださり、実際の規定改定まで主導して対応してくださいます。この「情報のキャッチから反映までを丸ごとサポートしてもらえる仕組み」があるからこそ、私たちは大きな負担感なく Pマーク を適切に維持できているため、継続してお世話になっています。

Pマークの担当者が1人で、法改正への対応を任せたい会社に向いています。

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LRM

運営会社	LRM株式会社（東京都品川区、2006年設立。神戸、名古屋にもオフィス）
文書づくりの任せ方	規定や様式などの必要な主要文書の原案はLRMが作成
取得までの期間	シンプルコース 約8〜9ヶ月（開始から申請まで約4ヶ月、申請から取得まで約4ヶ月）。カスタムコース 約10〜11ヶ月（開始から申請まで約8ヶ月、申請から取得まで約4ヶ月）
料金	お問い合わせでご確認ください（個別見積り）。審査費用はコンサルティング費用とは別

LRMは、LRM株式会社が運営するプライバシーマーク取得コンサルティングサービスです。公式サイトは「現場が動ける、ルールを一緒につくる」と掲げ、専属チームがPマーク取得まで支援すると案内しています。100%取得保証には「お客様のご都合でキャンセル・取り組みを停止された場合を除きます」の注記が付いています。

基本のコースはシンプルコース、カスタムコース、更新対応コースの3つです。更新対応コースは、更新を機に会社を変えたい方にも案内しています。訪問でもオンラインでも全国で対応しています。

導入事例：株式会社キッズコーポレーション（保育サービス、東京都）

キッズコーポレーションは、全国で340園以上の保育施設を運営する会社です。過去に持っていたPマークを取り直すにあたり、5社を比較してLRMに依頼しました。既存の文書は古くなっていたため、ほぼゼロベースで新しいフォーマットに作り直したと話しています。

まずコスト面を確認したうえで、「どこまで一緒にやっていただけるか」という伴走型の支援であるかを重視しました。1年目・2年目で事務局がしっかりとノウハウを吸収し、自分たちで自走・運用できる体制を構築したいという前提がありましたので、「一緒に汗をかける」スタイルを選びました。また、教育面ではセキュリオが利用できる点も大きく、教育や内部監査が、私たちが目指すセキュリティ水準で無理なく実施できるかという点も重要な判断基準となりました。

事業所が複数あり、2年目以降は自社で運用できる体制を作りたい会社に合うかもしれません。

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VLCセキュリティコンサルティング

運営会社	株式会社VLCセキュリティコンサルティング（東京都港区、2007年設立。大阪にもオフィス）
文書づくりの任せ方	ライトプランはコンサルタントが作業を代行。スタンダードプランはひな形の提供と初版の作成、助言
取得までの期間	申請まで約1.5か月、認証取得まで約半年。スタンダードプラン 最短8か月、ライトプラン 最短6か月
料金	お問い合わせでご確認ください

VLCセキュリティコンサルティングは、上場企業のグループ事業会社である同名の会社が運営するPマークの認証支援サービスです。公式サイトは「様々な業種・業態に対応できる」と打ち出し、効果的かつ効率的なコンサルティングを提供すると案内しています。ライトプランは社員数50名以下、単一事業の企業が対象です。

新規取得のほかに、更新支援と運用支援のコンサルティングを用意しています。運用の担当者が退職や異動で不在になった会社や、更新期限が迫っている会社の相談を案内しています。

導入事例：株式会社GOGON（占い館の運営、東京都）

GOGONは、東京の占い館を運営する会社です。相談者の個人的な悩みを伺う事業のため、サービスを立ち上げる早い段階でPマークを取ることを決め、対面店舗とWeb予約の両方の管理体制を作りました。VLCセキュリティコンサルティングには、制度設計から申請、審査に向けた質疑対応までを依頼しました。

単に申請に必要な書類や手続きを整えるだけではなく、取得後も継続して運用できる制度となるよう一緒に考えていただけたことが、非常に大きかったです。自分たちだけでは判断に迷う部分についても、制度の趣旨や当社の実態を踏まえながら整理していただいたことで、納得感を持って体制を構築することができました。

店舗とWebの両方で個人情報を扱う会社に合うかもしれません。

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オプティマ・ソリューションズ

運営会社	オプティマ・ソリューションズ株式会社（東京都千代田区、2005年設立。大阪、名古屋にもオフィス）
文書づくりの任せ方	4,000件のノウハウを詰め込んだひな形を用い、資料を変更・追加する。担当コンサルタントが定期的な打ち合わせで依頼した会社と作業を進める
取得までの期間	通常6〜8ヶ月程度
料金	新規 月29,800円（税別）〜、契約期間20か月。社員5名・1事業所の例 29,800円×20か月、社員30名・2事業所の例 39,800円×20か月、社員120名・5事業所の例 59,800円×20か月。更新 月29,800円（税別）〜、契約期間12か月。審査料金は別

オプティマ・ソリューションズは、オプティマ・ソリューションズ株式会社が運営するPマーク・ISMSの取得支援サービスです。公式サイトは「固定料金」「100％保証返金」の制度を打ち出しています。最初に契約した料金で認証を取得・更新できるまでサポートし、訪問回数が増加しても追加料金は発生しないと案内しています。依頼した会社が取り組みを断念した場合などは返金の対象外です。

取得と更新の料金を別々に公開していて、契約期間のあとは1か月単位の自動更新です。担当コンサルタントが定期的に打ち合わせを開催し、依頼した会社と力を合わせて作業を進めるスタイルと案内しています。

導入事例：エル・エス・アイ ジャパン株式会社（システム開発、東京都）

エル・エス・アイ ジャパンは、システム開発や製品開発、人材派遣の事業を手がける会社です。人材サービスへの取り組みをきっかけに2019年にPマークの検討を始め、オプティマ・ソリューションズの支援で2020年に取得しました。2025年に3回目の更新審査を完了したと公開しています。

今回の更新で特に嬉しかったのは、審査において初めて「指摘事項ゼロ」を達成したことでした。

これまでの審査では、規程に書かれている内容と、実際の運用での細かいズレを指摘されることがありました。

しかし今回は、実際の運用とルールが一致し、個人情報保護に関する考え方が組織全体へ浸透していることを確認できています。

取得から更新まで同じコンサル会社に頼み、料金を月額で固定したい会社に向いています。

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認証パートナー

運営会社	株式会社スリーエーコンサルティング（大阪市北区、1999年創業。東京都新宿区に支社）
文書づくりの任せ方	書類・帳票類の作成をサポートする並走型。打ち合わせは6回程度
取得までの期間	申請まで最短2ヶ月。取得は最短6ヶ月・平均9〜10ヶ月
料金	1規格 月額50,000円（税別）、年間60万円。新規と運用・更新で同じ料金。初期費用なし。最低契約1年、1年分の一括払い。審査費用は別

認証パートナーは、株式会社スリーエーコンサルティングが運営するPマーク・ISOの認証取得と運用更新のコンサルティングサービスです。公式サイトは「月額5万円でPマーク」「最短6ヶ月で認証取得」と掲げ、業種を問わず対応できる実力があると打ち出しています。

依頼した会社が担う作業は、打ち合わせへの参加、内部監査と代表者ヒアリングの日程調整、審査機関との窓口の3つです。全額返金制度を用意しています。取得が早く終わった場合、契約の残りの期間は次回更新に向けた運用の支援にあてられます。

導入事例：株式会社オーケー印刷社（印刷、東京都）

オーケー印刷社は、東京都練馬区の印刷会社です。BtoBの取引で個人情報の取り扱いに関する証明を求められる機会が増えたことをきっかけに、Pマークの取得を決めました。自力での取得も検討しましたが、認証パートナーに依頼しています。

導入前は、自力で学習しながら進めることも検討していましたが、審査に通らないリスクや、取得後の運用が形骸化してしまうのではないかという不安を感じていました。

また、知識がほとんどない状態で、何から手をつければよいか分からないという課題もありました。

しかし、認証パートナーに依頼したことで、審査のポイントを踏まえた具体的なアドバイスを受けることができ、自信を持って審査当日を迎えることができました。

取引先に証明を求められていて、初めてのPマークを打ち合わせ中心で進めたい会社に向いています。

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SecureNavi

運営会社	SecureNavi株式会社（東京都港区、2020年創業）
文書づくりの任せ方	クラウドツールがPマークに必要な文書を自動で生成して管理。SecureNaviコンサルティングは別サービス
取得までの期間	約6ヶ月（規模などで変わる）
料金	ツール 1規格 月額3万円〜（税別・年間契約）。ツールの初期費用とコンサルの料金はお問い合わせでご確認ください

SecureNaviは、SecureNavi株式会社が運営するISMSとPマークの取得と運用を支援するクラウドツールです。利用する会社はガイドに沿ってPMSを構築し、Pマークに必要な文書をツールで作って管理します。ツールの最低利用期間は1年間です。

コンサルタントが支援するSecureNaviコンサルティングは、ツールとは別のサービスとして用意しています。

導入事例：シルタス株式会社（ヘルスケアアプリの開発、IT・ソフトウェア）

シルタスは、買ったものから栄養管理できるアプリを運営する会社です。社内にPマークの経験者がいない状態で2024年3月にSecureNaviを導入し、同年8月に一次審査、11月に二次審査を受け、2025年2月に取得しました。

文書そのものを作るだけであれば、SecureNaviのガイドに沿って進めることで、自分だけでも一定は対応できたと思います。一方で、Pマークの細かい規約の読み解きが当初思っていたよりも難しく、その内容の理解までは自分だけで進められないこともありました。その度にチャットで質問して、理解するまでやり取りしてもらえました。

専任の担当者を置けないものの、社内のメンバーで取得を進めたい会社に合うかもしれません。

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ISOプロ

運営会社	株式会社ISOプロ（東京都新宿区、2026年設立。2016年に事業開始。名古屋、大阪にも支社）
文書づくりの任せ方	文書作成と運用記録の作成を支援。作業の80％を軽減する代行サービス
取得までの期間	お急ぎの場合のイメージとして、4ヶ月に申請書類の提出、6ヶ月に登録証の取得
料金	1規格あたり。新規取得・運用サポート 30名未満 月額50,000円〜（複数年契約の新規取得の場合）、30名以上500名未満 月額75,000円〜、500名以上 月額100,000円〜。運用改善サポート 30名未満 月額75,000円〜、30名以上500名未満 月額112,500円〜、500名以上 月額150,000円〜（文書・帳票のスリム化は別途）。審査料は別

ISOプロは、株式会社ISOプロが運営するISOとPマークの取得と運用の支援サービスです。公式サイトは「あらゆる業種に対応」と掲げ、ISO審査員資格の保持者が在籍すると案内しています。100％合格保証の制度も掲げています。

ISO全般の案内では、対応回数に制限を設けずに取得や更新の作業を代行すると説明しています。交通費は実費です。料金は従業員の人数で3つに分かれています。

導入事例：株式会社菜友（コンサルタント業、三重県）

菜友は、三重県桑名市にオフィスを置く20名以下の会社です。請負業務で個人情報を扱う機会が増えたことから、ISO27001のスリム化に加えて、ISO9001、ISO14001とあわせてPマークの取得をISOプロに依頼しました。

ISO27001を運用していく中で、お客様の増加に伴い請負業務の要望において多岐にわたる個人情報を取り扱う機会が増えてきました。そこでより安全な個人情報の取り扱いの体制を構築する必要性を感じ、個人情報に特化したPマークを取得することにしました。今まで以上にお客さまには安心して業務を任せていただきたいと思っています。

Pマークのほかに、ISOの規格もまとめて取りたい20名前後の会社に向いています。

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DX Tokyo

運営会社	DX Tokyo株式会社（東京都新宿区、2022年設立）
文書づくりの任せ方	貴社向けの規定類・様式類をすべて作成
取得までの期間	しっかり対応する場合で平均10か月程度
料金	スタンダード 小規模498,000円、中規模698,000円。フルサポート 小規模598,000円、中規模798,000円（いずれも税抜）。審査機関の費用は別

DX Tokyoは、DX Tokyo株式会社が運営するPマーク・ISMSの取得支援サービスです。公式サイトは「IT専門家にしか出来ない、実践的なPマーク取得支援。」と掲げ、ITコーディネータとPマーク審査員の2つの資格を持つ専門家が対応すると案内しています。

スタンダードプランは規定類・様式類の作成から申請書類の作成までを支援します。フルサポートプランは、書類作成に加えて審査前運用の立ち会いと模擬審査体験、取得後の運用サポートを含みます。

公開している事例では、約250名のIT企業のPマーク新規取得を支援しています。期間は約10か月間、投資額は約90万円と公開しています。部門ごとに分かれていた個人情報の管理を全社で統制し、教育と監査、改善を続ける運用を作りました。

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ここで紹介した導入事例は、各社が公式サイトで公開している事例のうちの1つです。各社はほかの業種・規模の会社も支援しています。

7. Pマークコンサルのメリットと注意点

Pマークコンサルを使うメリットは、担当者の作業量を減らせることと、審査の指摘を前もって減らせることです。注意点は、取得後の運用を社内に残す準備です。

メリット

よくある失敗と注意点

8. Pマークコンサルを頼むときの流れ

Pマークは、取引先の期限から逆算して始めるのがおすすめです。取得までの期間は一般に半年〜1年程度を目安に計画を立てます。

1. 相談と見積もり：取引先の期限、従業者数、業種、任せたい範囲を伝えて見積もりをもらいます。
2. 方針の決定と現状の把握：個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を1名ずつ置き、社内の個人情報を洗い出します。
3. PMSの構築：規程と様式を作り、リスクアセスメントを行います。
4. 運用と教育、内部監査：全従業者に教育を行い、内部監査とマネジメントレビューを実施します。JIPDECは申請前にPDCAサイクルを少なくとも1回以上実施するよう案内しています。
5. 申請：審査機関に申請書類を提出します。審査料は現地審査の終了後に支払います。
6. 審査と是正：文書審査と現地審査を受けます。現地審査の標準時間は5時間から8時間です。指摘があれば改善を報告します。
7. 付与：付与適格の決定後に付与登録料を納め、マークを使い始めます。
8. 2年ごとの更新：更新の申請は、有効期間満了の8か月前の日から4か月前の日までに行います。

9. Pマークコンサルのよくある質問

Pマークのコンサル費用はいくらですか？

公開料金では、一括で税抜49万円〜79.8万円の例があります。少人数の区分の月額は29,800円〜5万円の例で、審査機関への費用は別です。審査機関への費用は新規で小規模336,600円・中規模690,800円です。

Pマークはコンサルなしで取れますか？

規程づくりと教育、内部監査の時間を社内で取れる会社なら、コンサルなしでも取れます。JIPDECの申請資格に、コンサル会社の利用は含まれていません。JIPDECの事業者のための取得・運用相談室も利用できます。

Pマークの取得は難しいですか？

申請の前にPDCAサイクルを1回以上実施する必要があるため、書類をそろえるだけでは申請できません。初めての会社には、個人情報の洗い出しと内部監査が負担の大きい作業です。審査で指摘を受けても、改善を報告して対応できます。

Pマークの更新もコンサルに頼むといくらかかりますか？

更新の審査機関への費用は小規模244,200円・中規模518,100円で、コンサル料は別です。コンサル料は月29,800円（税別）×12か月＝357,600円の例があります。更新のコンサル料を個別に見積もり、月々3万円からの分割払いを案内している例もあります。

10人以下の会社や派遣スタッフが多い会社でも取れますか？

社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員が2人以上いれば申請できます。従業者には派遣社員も含みますが、登録型派遣を行う会社の場合、登録型派遣の要員は規模の判定の人数に含めません。登録スタッフが多い人材派遣の会社は、規模の区分を確かめてから見積もりを取りましょう。

10. まとめ

Pマークコンサルは、個人情報の洗い出しから規程づくり、社員教育、内部監査、審査への対応までを専門の会社が支援するサービスです。公開料金では、コンサル料が税抜49万円〜79.8万円の例があり、審査機関への費用は新規で小規模336,600円・中規模690,800円が別に必要です。サービス業は6人から中規模になるため、自社の区分を先に確かめておくと予算が読みやすくなります。

コンサル会社を選ぶときは、文書づくりをどこまで任せるか、申請までと付与までの月数、2年ごとの更新まで含めた総額の3つを先に整理しましょう。

取引先の期限を確かめたうえで、自社と近い業種と規模の会社を支援した事例がある会社を2〜3社選び、同じ範囲と期間で見積もりを比べてみてください。

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最終確認日：2026年10月30日
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